事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約475文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社56社、持分法適用会社５社及び連結対象外の関係会社９社（2019年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。 （外航海運業） 船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。 主な関係会社 （運航及び貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A. （管理） イイノマリンサービス㈱ （仲立業及び舶用品販売） イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業) 船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。 主な関係会社 （運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱ （不動産業） ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。 主な関係会社 （管理） イイノ・ビルテック㈱ （倉庫業） 泰邦マリン㈱ （不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ 事業の系統図は、次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給するとともに、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指し、3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」(計画期間：2017年4月～2020年3月) を策定しました。 今回の中期経営計画は「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO QUALITY”を提供し、独自のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を目標としています。 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」において、当社グループは、お客様に支持されるサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。また、引き続き海運業・不動産業において安定収益の盤石化を進めつつ、次世代ビジネスへの挑戦も図ってまいります。 海運業では、多様化する顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化します。同時に安定収益の盤石化も進め、その一環として、資源エネルギー船事業への取り組みを継続します。2019年３月には、アストモスエネルギー株式会社向け新造大型LPGキャリアが竣工しました。本船は竣工後、アストモスエネルギー株式会社の船団に加わり、日本国内向けのみならず、欧州やアジアにおける三国間貿易を含む幅広いLPG輸送に従事する予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10073文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給するとともに、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指し、3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」(計画期間：2017年4月～2020年3月) を策定しました。 今回の中期経営計画は「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO QUALITY”を提供し、独自のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を目標としています。 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」において、当社グループは、お客様に支持されるサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。また、引き続き海運業・不動産業において安定収益の盤石化を進めつつ、次世代ビジネスへの挑戦も図ってまいります。 海運業では、多様化する顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化します。同時に安定収益の盤石化も進め、その一環として、資源エネルギー船事業への取り組みを継続します。2019年３月には、アストモスエネルギー株式会社向け新造大型LPGキャリアが竣工しました。本船は竣工後、アストモスエネルギー株式会社の船団に加わり、日本国内向けのみならず、欧州やアジアにおける三国間貿易を含む幅広いLPG輸送に従事する予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6057文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度（以下、「当期」という）の世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、全体として緩やかに回復しましたが、通商問題や各国経済の減速等により、回復に足踏みの兆しが見られました。米国では、一時的に企業業績の低迷や個人消費の減速が見られましたが、労働需要の堅調さ等に支えられ、景気は着実な回復を継続しました。欧州では、英国のEU離脱問題を巡る先行き不透明感が残存し、景気の減速傾向がより強まりました。中国では、米国との貿易摩擦の影響等により、輸出が減少に転じており、景気の減速基調が続きました。 わが国経済は、個人消費の持ち直しに支えられ緩やかな回復基調を維持しましたが、海外経済の弱含みにより力強さに欠ける状態が継続しました。 当社グループの海運業を取り巻く市況は、ドライバルクキャリアでは期中上昇局面を見せることもありましたが、冬場にかけて下落し、また当社主力のケミカルタンカーでは期中船腹の供給過剰により低迷を続ける等、全体として不透明感が残りました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図った他、売船市場の動向を見極め老齢船の処分を行い、固定資産売却益（特別利益）を計上しました。また不動産業における都心のオフィスビル賃貸市況は、企業の 人員拡大等への対応に伴うオフィス拡張、統合移転需要により既存ビルを含めた全体の空室率は低下し、賃料水準は上昇傾向で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、 飯野ビルディングをはじめとする既存ビルが順調に稼働し、安定した収益を確保しました。また、当社が参画している新橋田村町地区市街地再開発事業では、地下解体が完了、新築建物の基礎工事に着手しており、概ね計画通りに建築工事が進捗しました。 以上の結果、売上高は848億43百万円（前期比4.3％増）、営業利益は47億82百万円（前期比15.4％減）、経常利益は47億１百万円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億85百万円（前期比10.4％増）となりました。 各セグメント別の状況は次の通りです。 ①外航海運業 当期の外航海運市況は以下の通りです。 オイルタンカー市況は、 アジアの旺盛な原油需要に加え老齢船の解撤が進んだこと等もあり秋頃から高騰しました。冬場以降も中東をはじめ米国や西アフリカ積みの荷動きが活発化したことから、堅調な推移を見せましたが、当期末にかけては不需要期に差しかかることから軟化傾向に転じました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約893文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 62,391 8,471 10,472 81,334 81,334 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 526 541 73 88 △ 88 61,865 9,012 10,545 81,422 △ 88 81,334 セグメント利益 1,713 700 3,238 5,651 5,651 セグメント資産 89,569 6,295 87,073 182,937 27,301 210,237 その他の項目 減価償却費 5,809 656 2,043 8,509 8,509 持分法適用会社への投資額 528 528 528 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,582 44 5,184 20,810 32 20,842 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 65,296 8,975 10,572 84,843 84,843 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 424 451 97 125 △ 125 64,873 9,427 10,669 84,968 △ 125 84,843 セグメント利益 583 926 3,273 4,782 4,782 セグメント資産 102,882 11,362 87,615 201,859 20,576 222,435 その他の項目 減価償却費 6,205 642 2,070 8,918 8,918 持分法適用会社への投資額 2,038 2,038 2,038 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,598 290 2,839 23,727 33 23,760