事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約480文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社、以下当社という。)のほか連結対象子会社66社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社(2026年３月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。 (外航海運業) 船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。 主な関係会社 (船舶の貸渡) AZALEA TRANSPORT S.A. (船舶の管理) イイノマリンサービス㈱ (海運仲立業) イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業) 船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。 主な関係会社 (船舶の運航、貸渡及び管理) イイノガストランスポート㈱ (不動産業) ビルの賃貸、管理及び不動産関連事業を行っております。 主な関係会社 (ビルの管理) イイノ・ビルテック㈱ (不動産関連事業) ㈱イイノ・メディアプロ (海外不動産業) IKK HOLDING LTD 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2005文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2026年４月から開始する５年間のグループ中期経営計画 「Transformation for a Sustainable Future」 (計画期間：2026年４月～2031年３月、以下「本計画」という)を策定しました。 ＜前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」の振り返り＞ 2023年５月に発表した前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」 (計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「前計画」という) では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに、従来の海運業と不動産業を軸とするIINO MODELを出発点としつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオ経営への挑戦に踏み出しました。その結果、前計画の数値目標を３年連続で達成するとともに、計画していた成長投資についても概ね予定どおり実行しました。これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオの安定性が向上し、当社グループの財務基盤は一段と強固なものとなりました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、中東地域を中心とした地政学的な緊張により、エネルギー供給や物流への影響が顕在化する等不確実性が高まっています。また、資本市場からは、収益の安定性と資本効率の更なる向上を両立する経営への期待が、これまで以上に高まっています。こうした状況を踏まえ、短期的な課題対応に加え、構造変化や将来環境を長期的な視点で捉えた成長戦略の重要性が一層増大しています。 ＜新中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」について＞ 本計画は、こうした環境認識の下、2050年長期ビジョン及び2035年中期ビジョンからバックキャストし、その実現に向けた最初の５年間の計画として策定しました。前計画がSustainable Futureに向けた「挑戦・冒険」であったのに対し、本計画では、Sustainable Futureを実現するために、資本効率と成長投資を両立する「変革」をテーマに掲げ、更に進化していくという意志を、「Transformation」という計画名に込めています。 ＜重点戦略の概要：「変革」を促す３つの戦略＞ 本計画の重点戦略として、事業戦略、財務資本戦略及び脱炭素化戦略の３つの戦略を軸に、諸施策を実行していきます。具体的には、前計画で強化された財務基盤のもと、５年間で約2,000億円の投資を、主に成長・新規事業及び主力事業へ配分し、事業ポートフォリオのリバランスを進めます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2005文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2026年４月から開始する５年間のグループ中期経営計画 「Transformation for a Sustainable Future」 (計画期間：2026年４月～2031年３月、以下「本計画」という)を策定しました。 ＜前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」の振り返り＞ 2023年５月に発表した前中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」 (計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「前計画」という) では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに、従来の海運業と不動産業を軸とするIINO MODELを出発点としつつ、持続的な成長に向けた事業ポートフォリオ経営への挑戦に踏み出しました。その結果、前計画の数値目標を３年連続で達成するとともに、計画していた成長投資についても概ね予定どおり実行しました。これらの取組みを通じて、事業ポートフォリオの安定性が向上し、当社グループの財務基盤は一段と強固なものとなりました。一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、中東地域を中心とした地政学的な緊張により、エネルギー供給や物流への影響が顕在化する等不確実性が高まっています。また、資本市場からは、収益の安定性と資本効率の更なる向上を両立する経営への期待が、これまで以上に高まっています。こうした状況を踏まえ、短期的な課題対応に加え、構造変化や将来環境を長期的な視点で捉えた成長戦略の重要性が一層増大しています。 ＜新中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」について＞ 本計画は、こうした環境認識の下、2050年長期ビジョン及び2035年中期ビジョンからバックキャストし、その実現に向けた最初の５年間の計画として策定しました。前計画がSustainable Futureに向けた「挑戦・冒険」であったのに対し、本計画では、Sustainable Futureを実現するために、資本効率と成長投資を両立する「変革」をテーマに掲げ、更に進化していくという意志を、「Transformation」という計画名に込めています。 ＜重点戦略の概要：「変革」を促す３つの戦略＞ 本計画の重点戦略として、事業戦略、財務資本戦略及び脱炭素化戦略の３つの戦略を軸に、諸施策を実行していきます。具体的には、前計画で強化された財務基盤のもと、５年間で約2,000億円の投資を、主に成長・新規事業及び主力事業へ配分し、事業ポートフォリオのリバランスを進めます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5094文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当期の世界経済は、米国の関税問題や中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりから、先行きの不透明感が強まりました。 米国では、堅調な企業の設備投資などにより比較的高い成長が続いたものの、雇用情勢の悪化や関税措置を巡る不確実性、中東情勢悪化に伴う原油価格上昇への懸念などから、期末にかけて景気拡大のペースは鈍化しました。欧州では、各国の回復度合いにばらつきがあるものの、良好な雇用・所得環境の改善が個人消費を下支えし、景気は緩やかに持ち直しました。中国では、政府による財政支出の拡大や外需が景気を下支えした一方、雇用環境の停滞や不動産市場の調整が続いたことなどから、内需を中心に景気は弱含みで推移しました。我が国の経済は、インバウンド需要の回復に一部足踏みが見られたものの、設備投資が堅調に推移したことに加え、賃上げなどによる所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、全体として緩やかに回復しました。 当社グループの海運業を取り巻く市況は、大型ガス船やドライバルク船においては総じて堅調に推移したものの、当社が主力とするケミカルタンカーにおいては中国経済の低迷等により、前期と比べて軟化しました。このような状況の下、当社グループでは、支配船腹の長期契約への投入による安定収益の確保やスポット貨物の積極的な取込みによる採算向上に努めましたが、特にケミカルタンカーにおいて市況軟化と期末にかけてのホルムズ海峡の事実上の封鎖による配船制限の影響を受けました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことに加え、堅調な賃貸市況下での契約更改が収益拡大に貢献しました。 以上の結果、 売上高は1,272億95百万円 (前期比 10.3％減 )、 営業利益は134億39百万円 (前期比 21.4％減 )、 経常利益は168億85百万円 (前期比 2.8％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は153億91百万円 (前期比 16.2％減 )となりました。 各セグメント別の状況は次のとおりです。 ① 外航海運業 大型原油タンカー市況は、秋口以降活発であった大西洋域での荷動きの鈍化を受けて軟化した後、米国及びイスラエルによるイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の事実上の封鎖により急騰するも、実勢を捉えにくい混乱局面となりました。当社においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入確保に努めましたが、一部の船舶においては入渠により稼働日数が減少しました。 ケミカルタンカー市況は、中国経済の低迷をはじめとする世界経済の不透明さにより、前期と比べ軟化しましたが、期末にかけてのホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により急騰しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約953文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 117,499 11,343 13,023 141,866 141,866 セグメント間の内部 売上高又は振替高 80 81 △ 81 117,501 11,343 13,103 141,947 △ 81 141,866 セグメント利益 13,184 454 3,462 17,100 17,100 セグメント資産 143,277 22,262 109,274 274,813 31,618 306,431 その他の項目 減価償却費 9,795 1,728 2,431 13,953 162 14,116 持分法適用会社への投資額 4,808 3,992 8,800 8,800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,032 1,413 10,194 33,638 848 34,486 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 102,459 10,764 14,072 127,295 127,295 セグメント間の内部 売上高又は振替高 108 114 △ 114 102,464 10,764 14,180 127,409 △ 114 127,295 セグメント利益 8,786 303 4,350 13,439 13,439 セグメント資産 165,558 19,355 119,938 304,851 41,833 346,684 その他の項目 減価償却費 9,163 1,839 2,540 13,542 13,542 持分法適用会社への投資額 6,711 3,632 10,344 10,344 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 51,069 222 12,309 63,600 495 64,095