事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 海運（３社） 事業の内容 会社名 沿海海運 船舶管理 船舶修繕 当社 佐渡汽船シップマネジメント㈱ 佐渡汽船シップメンテナンス㈱ 一般貨物自動車運送（１社） 事業の内容 会社名 一般貨物自動車運送 佐渡汽船運輸㈱ 売店・飲食（２社） 事業の内容 会社名 売店・食堂・レストラン他 佐渡汽船商事㈱ 小木観光㈱ 観光（４社） 事業の内容 会社名 旅行 観光施設 旅館 佐渡汽船観光㈱ ㈱佐渡西三川ゴールドパーク ㈱佐渡歴史伝説館 ㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル 不動産賃貸（１社） 事業の内容 会社名 不動産賃貸 両津南埠頭ビル㈱ その他（１社） 事業の内容 会社名 建物サービス 万代島ビルテクノ㈱ （事業系統図） 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境及び経営戦略等 当社は本土と佐渡島を結ぶ、一般旅客定期航路事業並びに内航海運業を営んでおり、島民の生活航路として、また、観光客やビジネス関係の足として、高い公共性を有する海上交通機関であります。このため、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。また、安全は当社をご利用くださるお客様にとって、最も基本的なサービスと考えております。 その一方、当社の旅客輸送量の約３分の１を占める佐渡市民の高齢化及び人口減少が進んでおり、中長期的な視点では需要減少が見込まれます。このため、当社では観光客の減少を抑制し更には増加へと転じる施策を講じること、お客様サービスの向上を図ることが安定的な輸送量の確保、すなわち当社及び当社グループの事業継続に繋がるものと考えております。 そこで、当社では観光客誘致の施策として、地元自治体、関係機関と一体となり「佐渡金銀山」の世界遺産登録に向けた活動への取り組み、当社主導により2017年６月に設立された「新潟・佐渡観光推進機構株式会社」と連携し、訪日外国人観光客の誘致や、ＳＮＳを活用した佐渡の魅力発信に積極的に取り組んでおります。また、お客様サービス向上への取り組みとして、当社及び当社グループ社員を委員とする「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」を定期的に開催し、接客の最前線に位置する現場レベルの委員による議論や情報共有、活動目標の実施状況を確認すること等でお客様サービスの向上に努めております。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 安全への取り組み、自然災害への備え 前述のとおり、安全で安定した運航を提供することは、当社にとって重要な使命であると同時に、企業経営の根幹と捉えております。安全で安定した運航を確保していくためには、経営トップが「安全方針」を設定し、これを全社一丸となって着実に実現していくことが不可欠となります。 さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握と分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行していくことが必要となります。 また、近年激甚化する地震・異常気象等の自然災害への備えも重要であります。 これらの施策を積極的に展開していく中で、全社員に対して安全意識の浸透を図り、社内に安全風土・安全文化が定着するよう全力で取り組んでまいります。 ア．当社は、安全で安定し、お客様に安心してご利用いただける運航を提供することが重要な使命であり、企業経営の根幹と位置付け、最も基本的なサービスと考えております。そのため、経営トップが主体的に策定した2022年の「安全方針」及び「安全重点施策」を全社一丸となって確実に実行してまいります。さらに、安全管理規程に基づいて構築した安全管理体制を確実に機能させるとともに、経営トップ自らが常に事業の安全に関心を持ち、報告された課題の把握分析を行い、その分析結果に対応した改善策を的確かつ迅速に実行してまいります。 また、近年激甚化する地震・異常気象等の自然災害への備えも実行してまいります。 イ．構築した安全管理体制の継続的な見直し・改善を図るため、ＰＤＣＡサイクルを確実に機能させます。 ウ．自然災害による被害発生時には安全最優先と事業継続の原則に則り、関係各所とも連携をとり、全員が同じ方向性をもって直ちに判断行動を行います。 エ．旅客船部門全体では、ヒューマンエラー防止の安全確認の基本動作として、「指差呼称」の実践と「危険予知」の励行、併せて「周囲の確認」の徹底と継続及び積極的なチャレンジとＢＲＭ活動を継続するとともに、リスクマネージャーと連携し、ヒヤリハットレポートニュースによるグループディスカッションを有効活用させ、安全文化を醸成させます。また、船員の技量向上のためにスキルアップＯＪＴ教育を継続させ、若手船員の定着率向上を目指すとともに管理監督者を中心にメンタルヘルスケアの充実を図り、ハラスメントに対する正しい認識を共有し、誰もが安心して働くことが出来る環境作りの取り組みを推進いたします。 (注) チャレンジ…下位者から上位者への安全の主張と積極的な進言。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況 当期のわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催による高揚ムードはあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに伴う緊急事態宣言の発出及び対象地域の拡大や長期化により、国内外の経済活動や社会活動は縮小し、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みなど、極めて厳しい状況が続きました。2021年の秋以降、ワクチン接種の促進により経済活動や社会活動に持ち直しの動きも見られるようになりましたが、国内外における新たな変異株の感染拡大により、依然として先行きは不透明な状況にあります。 旅客船業界においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けるとともに、地方における人口の減少、観光ニーズの多様化等により、旅客輸送人員は減少傾向が続いております。また、燃料油価格の高騰、老朽船舶の代替えや海事産業に従事する人材確保の課題等、引き続き懸念材料が山積しております。 このような状況のもと当社では、①安全への取り組み、自然災害の備え、②経営改善計画の完全実行、③安全で安心な船旅、佐渡の旅のスタイル提供による収益確保、以上３項目を重点課題とし当連結会計年度の輸送目標を旅客輸送人員は1,053,000人、自動車航送換算台数は176,000台、貨物輸送トン数は140,000トンと見込み、目標達成に向けて積極的な事業展開を行いました。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年初から断続的に緊急事態宣言が発出されたことから、感染症拡大地域との往来や旅行・帰省の自粛等により、旅客、航送、貨物の主要三部門の輸送量はコロナ禍前の水準と比較すると大幅に減少し非常に厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社では2020年10月に策定した経営改善計画に基づき、2021年１月より燃料油価格変動調整金の制度改定を実施し、2021年４月には貨物運賃の改定を行いました。また、国による地域公共交通確保維持改善事業費補助金の金額が前年同期に計上した金額より増加したこと、旅客及び航送の輸送量が前年同期を僅かながら上回ったことにより、売上高は前年同期を上回りました。 費用面においても、当社では輸送量に見合ったダイヤ編成にて運航を行い、観光産業に付帯するサービスを行っている連結子会社では閑散期において施設の臨時休業等を行い費用の削減に努めております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）1 合計 海運 一般貨物 自動車運送 売店・飲食 観光 不動産賃貸 売上高 外部顧客への売上高 5,073,317 1,435,083 569,071 399,872 88,995 7,566,338 124,468 7,690,806 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,463 338,390 34,059 342,135 15,665 732,712 137,543 870,255 5,075,780 1,773,473 603,130 742,007 104,660 8,299,050 262,011 8,561,061 セグメント利益又は損失(△)（注）２ △ 2,412,557 △ 16,240 △ 136,716 △ 125,078 △ 15,025 △ 2,705,616 4,009 △ 2,701,607 セグメント資産 12,275,858 2,371,111 294,193 574,876 232,087 15,748,125 84,595 15,832,720 その他の項目 減価償却費 978,831 178,290 8,141 13,617 28,825 1,207,704 829 1,208,533 特別利益 942,169 942,169 942,169 減損損失 699,565 15,875 18,114 10,765 744,319 744,319 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 258,423 153,332 2,742 15,118 11,139 440,754 440,754 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…