事業の内容
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/ 原文長 約476文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社56社、持分法適用会社４社及び連結対象外の関係会社10社（平成29年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。 （外航海運業） 船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。 主な関係会社 （運航及び貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A. （管理） イイノマリンサービス㈱ （仲立業及び舶用品販売） イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業) 船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。 主な関係会社 （運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱ （不動産業） ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。 主な関係会社 （管理） イイノ・ビルテック㈱ （倉庫業） 泰邦マリン㈱ （不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ 事業の系統図は、次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10365文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給するとともに、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指し、3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」(計画期間：2017年4月～2020年3月) を策定しました。 2014年度に策定された前中期経営計画「STEP FORWARD 2020」(計画期間：2014年4月～2017年3月) では、「攻めの展開へ」をテーマとし、海運業ではケミカルタンカー、大型ガスキャリアの船隊整備、不動産業ではターゲットエリア内への資産の集中等、安定収益の確保・拡大に向けた取組みを推進しました。 今回の中期経営計画は、基本的には前計画の方針を踏襲しつつ「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO QUALITY”を提供し、独自のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を目標としています。 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」において、当社グループは、お客様に支持されるサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。海運業では、多様化する顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化します。また不動産業では、ターゲットエリア内への資産集約の一環として西新橋一丁目再開発事業を推進し、安定収益の磐石化に取組みます。これに加え、次世代ビジネスへ挑戦することで確実な成長を目指し、海運業と不動産業を両輪とした経営をより一層進化させて参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10365文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給するとともに、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油製品、石油化学製品、液化天然ガス、液化石油ガス、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス、液化石油ガス、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、当社創立125周年である2024年に向けたグループ企業の一層の成長を目指し、3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」(計画期間：2017年4月～2020年3月) を策定しました。 2014年度に策定された前中期経営計画「STEP FORWARD 2020」(計画期間：2014年4月～2017年3月) では、「攻めの展開へ」をテーマとし、海運業ではケミカルタンカー、大型ガスキャリアの船隊整備、不動産業ではターゲットエリア内への資産の集中等、安定収益の確保・拡大に向けた取組みを推進しました。 今回の中期経営計画は、基本的には前計画の方針を踏襲しつつ「バランス経営の推進と先進性への挑戦」への取組みを主眼として、高品質なサービス“IINO QUALITY”を提供し、独自のビジネスモデル“IINO MODEL”により持続的に成長する企業、そして新しい分野へ挑戦し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を目標としています。 「Be Unique and Innovative. ‐創立125周年(2024年)に向けて‐」において、当社グループは、お客様に支持されるサービスの質的向上を図り、更なる差別化を追求します。海運業では、多様化する顧客ニーズに対応するため、世界展開の加速及び一体的な提案営業により競争力を強化します。また不動産業では、ターゲットエリア内への資産集約の一環として西新橋一丁目再開発事業を推進し、安定収益の磐石化に取組みます。これに加え、次世代ビジネスへ挑戦することで確実な成長を目指し、海運業と不動産業を両輪とした経営をより一層進化させて参ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約845文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 売上高 報告セグメント計 94,925 セグメント間取引消去 △82 連結財務諸表の売上高 94,843 （単位：百万円） 資産 報告セグメント計 201,053 セグメント間債権の相殺消去 △239 全社資産（注） 29,464 連結財務諸表の資産合計 230,278 （注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 減価償却費 8,867 8,867 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,893 122 24,015 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：百万円） 売上高 報告セグメント計 83,399 セグメント間取引消去 △80 連結財務諸表の売上高 83,320 （単位：百万円） 資産 報告セグメント計 178,752 セグメント間債権の相殺消去 △197 全社資産（注） 25,414 連結財務諸表の資産合計 203,969 （注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金)及び長期投資資金(投資有価証券)であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 減価償却費 8,548 8,548 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 18,483 141 18,624 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得価額であります。