事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社59社、持分法適用会社５社及び連結対象外の関係会社10社（2021年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。 （外航海運業） 船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。 主な関係会社 （運航及び貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A. （管理） イイノマリンサービス㈱ （仲立業及び舶用品販売） イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業) 船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。 主な関係会社 （運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱ （不動産業） ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。 主な関係会社 （管理） イイノ・ビルテック㈱ （倉庫業） 泰邦マリン㈱ （不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ （海外不動産業） IKK HOLDING LTD 事業の系統図は、次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給すると共に、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据えて策定した3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」(計画期間：2020年4月～2023年3月、以下「本計画」という) を2020年度より進めています。 本計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を2030年に向けての目標に掲げております。独自のビジネスモデルである“IINO MODEL”の形成、高品質なサービス“IINO QUALITY”の提供を更に追求し、自社の経済的価値を高めると同時に、サステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値をも創造し、当社グループの理解する共通価値の創造(CSV)を目指して参りたいと考え、本計画を策定しました。 本計画では「共通価値の創造を目指して」をテーマとしており、本計画初年度である2020年度においても、３つの重点強化策として挙げた「グローバル事業の更なる推進」、「安定収益基盤の更なる盤石化」及び「サステナビリティへの取組み」を重点的に実行してきました。重点強化策とするに当たって認識した課題と実行した具体的な取組みについては以下の通りです。 ①グローバル事業の更なる推進 増大する三国間輸送需要の取り込みに向けた海外展開への対応を重要課題として認識していることから、「グローバル事業の更なる推進」を重点強化策としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2967文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保は社業の基盤である」との認識のもとに、よいサービスと商品を社会に適正な利潤を得て安定的に供給すると共に、すべてのコストについて不断の削減につとめ、効率的な経営を行うことを基本方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心を中心に、賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年に向けたグループ企業の一層の成長を見据えて策定した3ヵ年の中期経営計画 「Be Unique and Innovative. : The Next Stage‐2030年に向けて‐」(計画期間：2020年4月～2023年3月、以下「本計画」という) を2020年度より進めています。 本計画では、時代の要請に応え自由な発想で進化し続ける独立系グローバル企業としての地位確立を2030年に向けての目標に掲げております。独自のビジネスモデルである“IINO MODEL”の形成、高品質なサービス“IINO QUALITY”の提供を更に追求し、自社の経済的価値を高めると同時に、サステナビリティへの積極的な取組みにより環境保全を含めた社会的ニーズに対応することで社会的価値をも創造し、当社グループの理解する共通価値の創造(CSV)を目指して参りたいと考え、本計画を策定しました。 本計画では「共通価値の創造を目指して」をテーマとしており、本計画初年度である2020年度においても、３つの重点強化策として挙げた「グローバル事業の更なる推進」、「安定収益基盤の更なる盤石化」及び「サステナビリティへの取組み」を重点的に実行してきました。重点強化策とするに当たって認識した課題と実行した具体的な取組みについては以下の通りです。 ①グローバル事業の更なる推進 増大する三国間輸送需要の取り込みに向けた海外展開への対応を重要課題として認識していることから、「グローバル事業の更なる推進」を重点強化策としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7671文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の影響により、期中に大幅に悪化した後、国や地域差はあるものの景気回復に向けた動きが強まりました。欧州経済は感染症変異株の出現や冬季での感染症拡大による主要都市のロックダウンにより大きく落ち込みました。一方で、早期の感染防止策が奏功した中国経済は感染症流行以前の水準まで回復し、米国経済も巣ごもり需要により住宅市場や製造業等が堅調であり、感染拡大が続く中でも株高等を背景に持ち直しました。我が国の経済はGoToキャンペーン等により秋口には一時回復傾向となるも、第３四半期末から当期末にかけて感染が再拡大し一部の地域には緊急事態宣言が発令される等、経済活動は再び抑制されました。 当社グループの海運業を取り巻く市況は、大型ガス船では急騰し、ドライバルク船でも年央以降、堅調に推移しました。しかしながら、ケミカルタンカーや大型原油タンカーでは当期初において市況は一時急騰したものの、その後下落し、低調に推移しました。また、感染症の影響による船員交代の制限等、運航上のリスクが顕在化しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組みをはじめとして、運航採算の向上を図りました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けておりますが、事務所テナントは順調な稼働を継続していることから全体としては安定した収益を確保しました。 以上の結果、売上高は889億16百万円（前期比0.3％減）となりましたが、ケミカルタンカーや大型ガス船の市況が一時的に高騰したことや、前期に飯野ビルディングで発生していた空室には既に新規テナントが入居し満室稼働となっている影響等から、営業利益は68億31百万円（前期比71.8％増）、経常利益は68億10百万円（前期比97.1％増）となりました。また、海外子会社の清算結了に伴う為替換算調整勘定の実現による特別利益を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は76億55百万円（前期比102.1％増）となりました。 各セグメント別の状況は次の通りです。 ①外航海運業 当期の外航海運市況は以下の通りです。 大型原油タンカー市況は、感染症の拡大を受け原油需要が急激に減少したことで、陸上の貯蔵タンクが不足し滞船が増えたことや原油価格の急落により裁定取引が活発化した影響等から、原油の洋上備蓄需要が高まり一時高騰しました。しかしながら、その後はOPECプラスの協調減産が再開されると輸送需要が減退し、感染症拡大の影響も受けて低水準で推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約912文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 68,891 8,717 11,571 89,179 89,179 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 501 527 96 123 △ 123 68,391 9,244 11,667 89,302 △ 123 89,179 セグメント利益 651 570 2,755 3,976 3,976 セグメント資産 112,844 10,254 90,059 213,157 17,931 231,088 その他の項目 減価償却費 7,165 583 1,992 9,740 9,740 持分法適用会社への投資額 2,530 2,530 2,530 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,144 1,977 274 17,395 15 17,410 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 69,641 8,225 11,049 88,916 88,916 セグメント間の内部売上高 又は振替高 △ 346 356 108 118 △ 118 69,295 8,581 11,158 89,033 △ 118 88,916 セグメント利益 2,463 505 3,863 6,831 6,831 セグメント資産 118,070 10,849 90,799 219,718 25,893 245,611 その他の項目 減価償却費 8,354 749 1,979 11,083 11,083 持分法適用会社への投資額 2,170 2,170 2,170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,580 1,976 5,967 30,522 46 30,567