サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、コーポレート・ガバナンスに関する報告書やコーポレート・ガバナンスガイドライン、2023年３月に発表した中期経営計画“Sail Green, Drive Transformations 2026 – A Passion for Planetary Wellbeing - ” 、「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」にて示されており、その内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）ガバナンス ①気候変動を含むサステナビリティに関するガバナンス 当社はサステナビリティ経営を「実装」するために、サステナビリティ戦略本部を、また同本部内にサステナビリティ経営グループと脱炭素グループを設置しています。 また、当社グループは長期的視点のもと持続可能性を追求するため、サステナビリティ戦略本部の諮問機関としてサステナビリティ戦略委員会を設けています。委員長はサステナビリティ戦略本部長が務め、委員は各本部を代表する執行役員やグループ長、外部有識者で構成されており、審議・討議を行っています。サステナビリティ戦略委員会において部門横断的な視点で討議されたサステナビリティ課題のうち、重要な事項に関して、サステナビリティ戦略本部から経営会議へ付議します。取締役会は、気候変動リスクを含むサステナビリティ課題に関して報告を受けると同時に、経営会議における審議を経て取締役会での決議を要する事項を決議します。取締役会は中・長期脱炭素目標の達成に向けた執行体制を含む、当社グループにおける各種執行体制を監督することで、中長期的な企業価値向上に寄与する体制を構築しています。 (２）戦略 ①サステナビリティに関する戦略 当社グループはグループ企業理念である “ Bringing value to life. ” のもと、企業の持続的成長及び中長期的な企業価値の創出と社会・環境課題解決の両立を可能とする「サステナビリティ経営」を推進することで、株主をはじめとした、従業員、顧客、取引先及び地域社会などの様々なステークホルダーに価値を届ける存在になることを目指しています。 2023年３月に発表した中期経営計画の中では「ESGを中核に据えた成長戦略」を掲げており、既存中核事業の深化・新規成長事業の開拓を通じ、社会に貢献するとともに持続的成長を続ける企業グループを実現します。 ②気候変動に関する戦略 当社グループはサステナビリティを経営戦略に統合し、長期的な視点で社会・環境問題の課題解決に取り組んでいます。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 当社グループは、㈱MTIを中核に、㈱日本海洋科学をはじめとするグループ会社、社外パートナー、顧客、取引先、船級等と広く連携し、サステナビリティ経営に資する最先端の研究開発に日々取り組んでいます。日本海事産業が有する設計・建造・運航各段階における標準化されたリアルかつ莫大なデータをデジタル化し、分野横断的に組み合わせることで、従来以上に高精度かつ迅速な研究開発を実現しています。脱炭素化に向けた新技術や環境規制対応、自律運航船、サイバーセキュリティ、データ活用による効率運航など、多岐にわたる研究を通じてDX・EXを推進しています。また東京大学の海事デジタルエンジニアリング講座（MODE）や大阪大学の先進海事システム共同研究講座（OCEANS）をはじめとする産学連携を通じ、技術開発と高度専門人材の育成・獲得を進めています。加えて、内閣府が推進する経済安全保障重要技術育成プログラム（KProgram）や、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）が実施するBRIDGEの枠組みにおいても、船舶DX、次世代造船用AIロボット、AIシミュレーション基盤の研究開発に取り組んでいます。 また、アンモニアを含む低・脱炭素燃料の導入及びサプライチェーンの構築、液化二酸化炭素の海上輸送、洋上風力関連事業について社外パートナーとともに複数の研究開発と事業開発案件を進めています。 特に脱炭素化の長期目標として当社が掲げる2050年の「ネット・ゼロエミッション」達成に向けた研究開発として、2021年より社外パートナーとともにアンモニア燃料船舶の研究開発に取り組んでいます。同研究開発は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）によるグリーンイノベーション基金事業助成を受けています。同助成を受けて開発を進めてきたアンモニア燃料タグボートは、2024年８月に竣工し、世界初のアンモニア燃料商用船として横浜港で運航を開始しています。そして、同船の実運航を通じ、アンモニアを焚くことがGHG排出量の大幅な削減に繋がること、そして安全を確保できること、ひいてはアンモニアが次世代の船舶燃料として非常に有効であることが確認できました。また、アンモニア燃料タグボートを通じて獲得した知見は現在開発中のアンモニア燃料アンモニア輸送船にも活用されています。2025年にはアンモニア燃料主機及び補機の本船搭載も完了し、2026年度の竣工に向けて順調に建造が進んでいます。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 6,359 百万円です。 有価証券報告書（通常方式）_20260615141047
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。 (1）船舶 セグメントの名称 船種 区分 隻数 （隻） 載貨重量屯数 （K/T） 帳簿価額 （百万円） 定期船事業 コンテナ船 所有船 24 1,597,215 12,158 傭船 24 2,752,753 自動車事業 自動車船 所有船 56 1,087,383 136,518 傭船 67 1,239,103 ドライバルク事業 撒積船 （ケープサイズ） 所有船 27 5,435,933 131,773 共有船 15,943 41 （298,000） 傭船 72 14,251,431 撒積船 （パナマックスサイズ） 所有船 35 3,088,459 62,756 共有船 217,936 2,199 （268,022） 傭船 48 4,137,247 21,125 撒積船 （ハンディサイズ） 所有船 52 2,528,802 97,105 傭船 87 4,525,506 3,175 チップ船 所有船 11 547,741 8,738 傭船 21 1,147,830 在来・プロジェクト貨物船 所有船 22 408,866 11,753 傭船 29 403,746 エネルギー事業 油槽船 所有船 45 6,025,374 208,484 共有船 194,511 3,930 （672,620） 傭船 36 2,829,322 22,625 LNG船 所有船 14 1,065,132 133,448 共有船 153,655 10,038 （321,133） 傭船 224,913 （注）１．載貨重量屯数の（ ）内は、共有船他社持分を加えた数値です。 ２．社員（海上職）数は、「(2）船舶以外の主要な設備」に含めています。…