事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社67社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社（2025年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （外航海運業） 船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業及び代理店業を行っております。 主な関係会社 （船舶の貸渡） AZALEA TRANSPORT S.A. （船舶の管理） イイノマリンサービス㈱ （海運仲立業） イイノエンタープライズ㈱ (内航・近海海運業) 船舶の運航、貸渡及び管理を行っております。 主な関係会社 （船舶の運航、貸渡及び管理） イイノガストランスポート㈱ （不動産業） ビルの賃貸、管理及び不動産関連事業を行っております。 主な関係会社 （ビルの管理） イイノ・ビルテック㈱ （不動産関連事業） ㈱イイノ・メディアプロ （海外不動産業） IKK HOLDING LTD 事業の系統図は、次の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。本計画では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、長期目標としてのIINO VISION for 2030の実現に向けて、共通価値の創造をより力強く推進していきます。重点戦略として、事業ポートフォリオ経営による持続的な成長と、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服を両立させる諸施策を推進していきます。 ＜重点戦略への取り組み＞ 各重点戦略の具体的な推進事項と2024年度における主な取り組みは以下の通りです。 当社のマテリアリティは事業への影響と社会への影響の２軸を基準として、ステークホルダーの意見を基に取締役会で議論を行い特定しています。マテリアリティと当社の経営戦略とを結合させ、マテリアリティを克服することで、社会的価値の創造を目指します。 また、サステナブルな社会の実現に貢献していく当社グループの姿勢を明確にするため、「飯野海運グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。サステナビリティを重視した経営を通じ、中長期的な企業価値向上に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全の確保を最優先に、人々の想いを繋ぎ、より豊かな未来を築きます」という企業理念のもと、社業の基盤である安全の確保を最優先に、当社グループが持続的に成長するため、ステークホルダー・社会との対話を通じて、安全に加えて様々な価値を提供することを経営方針としております。 なお、その実行にあたっては社会的要請へ適応し、環境に配慮した行動をとることとしております。 （核となる事業） 企業集団の人的・物的資源を生かしながら、当社グループは引き続き次の３つの事業を核として推進します。 ・全世界にわたる水域で原油、石油化学製品、液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、発電用石炭、肥料、木材チップなどの基礎原料の輸送を行う外航海運業 ・国内、近海を中心とした水域で液化天然ガス（LNG）、液化石油ガス（LPG）、石油化学ガスなどの基礎原料の輸送を行う内航・近海海運業 ・東京都心とロンドン中心部における賃貸オフィスビルの所有、運営、管理及びメンテナンス並びにフォトスタジオの運営を行う不動産業 (2）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。本計画では、ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、長期目標としてのIINO VISION for 2030の実現に向けて、共通価値の創造をより力強く推進していきます。重点戦略として、事業ポートフォリオ経営による持続的な成長と、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服を両立させる諸施策を推進していきます。 ＜重点戦略への取り組み＞ 各重点戦略の具体的な推進事項と2024年度における主な取り組みは以下の通りです。 当社のマテリアリティは事業への影響と社会への影響の２軸を基準として、ステークホルダーの意見を基に取締役会で議論を行い特定しています。マテリアリティと当社の経営戦略とを結合させ、マテリアリティを克服することで、社会的価値の創造を目指します。 また、サステナブルな社会の実現に貢献していく当社グループの姿勢を明確にするため、「飯野海運グループ サステナビリティ基本方針」を策定しました。サステナビリティを重視した経営を通じ、中長期的な企業価値向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4953文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の持ち直し等を背景に、総じて底堅い成長を維持しました。 米国では、良好な雇用環境や堅調な個人消費に支えられ、高い成長率を維持しましたが、米国の関税政策による不確実性の高まりや、先行き不透明感から期末にかけて景気の減速感が強まりました。欧州では、製造業の低迷が長期化しているものの、インフレ圧力の緩和から個人消費が回復し、全体として緩やかに持ち直しました。中国では、政府による景気刺激策の効果や米国による関税引き上げ前の駆け込み輸出により持ち直しの動きが見られたものの、輸出の反動や不動産市況の低迷から、本格的な回復にはつながりませんでした。我が国の経済は、物価の上昇から個人消費の停滞が懸念材料とされるものの、堅調な企業収益が設備投資を支え、緩やかに回復しました。 当社グループの海運業を取り巻く市況は、紅海情勢の影響による船腹需給の逼迫が依然として続いたことから、当社が主力とするケミカルタンカーにおいては引き続き高い水準で推移しましたが、全体としては前期と比べて低調な推移となりました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルが順調な稼働を継続したことから、安定した収益を確保しました。 以上の結果、売上高は1,418億66百万円（前期比2.8％増）、営業利益は171億円（前期比10.3％減）、経常利益は173億68百万円（前期比20.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は183億67百万円（前期比7.0％減）となりました。 各セグメント別の状況は次の通りです。 ①外航海運業 大型原油タンカー市況は、最大の原油輸入国である中国向け荷動きの低迷により年末にかけて軟調に推移しましたが、年明け以降は米国によるロシアへの制裁強化を背景に上昇し、総じて堅調に推移しました。当社においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入を確保しました。 ケミカルタンカー市況は、当期を通じて新造船の竣工が限定的であったことに加え、紅海周辺の治安悪化による迂回輸送により船腹需給は引き続き引き締まっており、市況は依然として高い水準で推移しましたが、第３四半期以降は中国の景気回復の遅れや競合するプロダクトタンカー市況の軟化等を受け徐々に弱含みました。当社においては、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、高運賃のスポット貨物を取り込んだことで、好採算を確保しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約946文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 114,775 10,278 12,896 137,950 137,950 セグメント間の内部売上高 又は振替高 77 84 △ 84 114,782 10,278 12,973 138,034 △ 84 137,950 セグメント利益 15,104 443 3,516 19,063 19,063 セグメント資産 136,088 21,526 100,037 257,651 35,577 293,228 その他の項目 減価償却費 9,845 1,236 2,289 13,370 13,370 持分法適用会社への投資額 3,538 3,604 7,143 7,143 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,664 4,822 9,576 21,062 188 21,250 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 外航 海運業 内航・近海 海運業 不動産業 売上高 外部顧客への売上高 117,499 11,343 13,023 141,866 141,866 セグメント間の内部売上高 又は振替高 80 81 △ 81 117,501 11,343 13,103 141,947 △ 81 141,866 セグメント利益 13,184 454 3,462 17,100 17,100 セグメント資産 143,277 22,262 109,274 274,813 31,618 306,431 その他の項目 減価償却費 9,795 1,728 2,431 13,953 162 14,116 持分法適用会社への投資額 4,808 3,992 8,800 8,800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 22,032 1,413 10,194 33,638 848 34,486