事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社509社（うち、連結子会社385社、持分法適用会社124社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、不動産事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。 また 、 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております 。 詳細は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」 に記載のとおりです 。 事業区分 事業の概要 主要関係会社 (無印：連結子会社) (※印：持分法適用関連会社） ドライバルク事業 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 商船三井ドライバルク㈱、 MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD. ※GEARBULK HOLDING AG 他 78社 計 81社 エネルギー事業 当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 PHOENIX TANKERS PTE. LTD. ※旭タンカー㈱ 他 248社 計 252社 製品輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。 ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井フェリー㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱フェリーさんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 TRAPAC, LLC.、 MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、 MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. ※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 101社 計 116社 不動産事業 ダイビル㈱を中心として、土地建物賃貸事業、及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下の通り設定しています。 脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、および価値観を確認したものです。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、2017年度よりローリング方式の経営計画を導入し、2027年のありたい姿に向けて、財務体質の改善と事業ポートフォリオの変革を進めてきました。昨年度の経営計画「Rolling Plan 2022」では、「グループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑む」をテーマに、3つの戦略に沿って様々な取組を進めました。ポートフォリオ戦略では、不動産事業やクルーズ事業をはじめとする非海運事業への投資を積極的に進めました。環境戦略では、「環境ビジョン2.1」に沿って環境投資を着実に積み上げました。地域戦略では、インドをはじめとした海外での営業活動強化とそれを支える体制整備を進めました。また、当社は2022年4月にサステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」を策定し、「Rolling Plan 2022」と「MOL Sustainability Plan」を企業活動の両輪として取り組むことで、持続可能な社会の実現及び当社グループの企業価値向上を目指してきました。 その結果、2022年度は前年度から続く好調な海運市況の恩恵を受け、2年連続で過去最高益を更新する業績を達成することができました。 今年度から開始する新たな経営計画「BLUE ACTION 2035」ではローリング方式を改め、2035年度をゴールとする中長期経営計画として策定しました。2021年度以降、コンテナ船事業を含む当社グループの各事業の業績が好調に推移した結果、当初2017年に掲げた2027年度の財務目標を2年連続で達成し、財務体質は急速に改善しています。グローバルな社会インフラ企業への飛躍に向け、次のステージをあらためて構想・設定し、長期的な戦略に基づき、ありたい姿へ向かう道筋を示しています。 「BLUE ACTION 2035」では、「Rolling Plan 2022」と「MOL Sustainability Plan」それぞれの要素を融合させ、サステナビリティ経営をより強く表現しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5153文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下の通り設定しています。 脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、および価値観を確認したものです。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は、2017年度よりローリング方式の経営計画を導入し、2027年のありたい姿に向けて、財務体質の改善と事業ポートフォリオの変革を進めてきました。昨年度の経営計画「Rolling Plan 2022」では、「グループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑む」をテーマに、3つの戦略に沿って様々な取組を進めました。ポートフォリオ戦略では、不動産事業やクルーズ事業をはじめとする非海運事業への投資を積極的に進めました。環境戦略では、「環境ビジョン2.1」に沿って環境投資を着実に積み上げました。地域戦略では、インドをはじめとした海外での営業活動強化とそれを支える体制整備を進めました。また、当社は2022年4月にサステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」を策定し、「Rolling Plan 2022」と「MOL Sustainability Plan」を企業活動の両輪として取り組むことで、持続可能な社会の実現及び当社グループの企業価値向上を目指してきました。 その結果、2022年度は前年度から続く好調な海運市況の恩恵を受け、2年連続で過去最高益を更新する業績を達成することができました。 今年度から開始する新たな経営計画「BLUE ACTION 2035」ではローリング方式を改め、2035年度をゴールとする中長期経営計画として策定しました。2021年度以降、コンテナ船事業を含む当社グループの各事業の業績が好調に推移した結果、当初2017年に掲げた2027年度の財務目標を2年連続で達成し、財務体質は急速に改善しています。グローバルな社会インフラ企業への飛躍に向け、次のステージをあらためて構想・設定し、長期的な戦略に基づき、ありたい姿へ向かう道筋を示しています。 「BLUE ACTION 2035」では、「Rolling Plan 2022」と「MOL Sustainability Plan」それぞれの要素を融合させ、サステナビリティ経営をより強く表現しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8586文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減額/増減率 売上高 （億円） 12,693 16,119 3,426 / 27.0% 営業損益 （億円） 550 1,087 537 / 97.6% 経常損益 （億円） 7,217 8,115 898 / 12.4% 親会社株主に帰属する 当期純損益 （億円） 7,088 7,960 872 / 12.3% 為替レート ¥111.52/US$ ¥134.67/US$ ¥23.15/US$ 船舶燃料油価格 ※ US$585/MT US$745/MT US$160/MT ※平均補油価格（全油種） 当期の業績につきましては、売上高１兆6,119億円、営業損益1,087億円、経常損益8,115億円、親会社株主に帰属する当期純損益は7,960億円となりました。 なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）における利益の積み上げなどにより、営業外収益で持分法による投資利益として6,684億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は6,208億円となります。 売上高は、ドライバルク、エネルギー、自動車船の好市況に加え、通期で円安基調であった影響もあり、前期比増収となりました。 経常損益は、上半期に高水準の運賃を継続したコンテナ船事業で前年並みの利益を確保したことに加え、油送船事業や自動車船事業における損益改善と、LNG船・海洋事業における安定的な利益の確保が寄与し、前期比増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の増益に加えて、船舶売船益や有価証券売却益等の特別利益の積み上げもあり、前期比増益となりました。なお、経常損益と親会社株主に帰属する当期純損益では前年度に続き、過去最高益を更新しました。 セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。 上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 増減額/増減率 ドライバルク事業 3,607 4,296 688 / 19.1% 432 576 143 / 33.3% エネルギー事業 2,940 3,887 947 / 32.2% 198 395 197 / 99.6% 製品輸送事業 5,153 6,773 1,619 / 31.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1904文字
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）４ ドライバルク 事業 エネルギー 事業 製品輸送事業 不動産 事業 関連 事業 コンテナ船 事業 自動車船・ 港湾・ロジ スティクス・ フェリー・ 内航RORO船 事業 売上高 外部顧客への売上高 429,602 388,709 53,060 624,291 39,582 57,113 1,592,360 19,623 1,611,984 1,611,984 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,242 13,165 299 3,872 3,109 26,178 47,868 13,477 61,345 △ 61,345 430,844 401,874 53,360 628,164 42,691 83,292 1,640,229 33,100 1,673,329 △ 61,345 1,611,984 セグメント利益又は損失（△） 57,668 39,597 620,173 85,265 8,131 △ 585 810,251 1,772 812,024 △ 434 811,589 セグメント資産 359,210 1,223,633 999,130 517,325 479,283 100,963 3,679,547 370,391 4,049,938 △ 485,691 3,564,247 その他の項目 減価償却費 11,610 38,563 5,123 24,416 7,989 2,123 89,826 847 90,674 3,985 94,660 のれんの償却額 175 212 387 387 387 受取利息 1,606 10,963 124 343 136 21 13,196 5,937 19,133 △ 4,660 14,473 支払利息 2,736 13,414 1,150 773 1,588 76 19,740 4,919 24,659 △ 7,391 17,268 持分法投資利益又は損失（△） 19,001 26,471 620,755 2,021 184 668,435 668,435 668,435 持分法適用会社への投資額 30,980 270,593 949,005 24,493 2,289 1,277,3…