事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1457文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社461社（うち、連結子会社371社、持分法適用関連会社90社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。 事業区分 事業の概要 主要関係会社 (無印：連結子会社) (※印：持分法適用関連会社） ドライバルク船事業 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 商船三井近海㈱、 MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD. ※GEARBULK HOLDING AG 他 77社 計 80社 エネルギー輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 PHOENIX TANKERS PTE. LTD. ※旭タンカー㈱ 他 200社 計 204社 製品輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。 ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井フェリー㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱フェリーさんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 MOL HONG KONG LTD.、TRAPAC, LLC.、 MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、 MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. ※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 108社 計 124社 関連事業 ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）等を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2600文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、グループ企業理念（2001年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。 ＜商船三井グループ企業理念＞ ①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します ②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します ③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は2017年度をスタートとする経営計画「ローリングプラン2017」を策定し、財務規律を意識しながら当社グループが競争優位にある事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来の安定利益の積み増しを図ってまいりました。また2018年度は「ローリングプラン2018」のもと、これら施策の深度化に取り組んでまいりました。 2019年度はこの取り組みを継続し、「相対的競争力No.１事業の集合体」を10年後の目指す姿とする経営計画「ローリングプラン2019」を策定しました。外部環境の変化に基づいた現状認識のもと、この目指す姿に向けて、３つの基本方針（海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入、顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供、環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア化）を柱として、以下の施策を実行してまいります。 ①基本方針に基づく投資・事業戦略 ・全世界的に多様化する資源・エネルギーの輸送ニーズに応えるべく、主に海洋事業やLNG船事業（特に高付加価値分野）といった当社が持つ知見・技術を活かし成長が期待できる事業を経営資源の重点投入分野と定め、拡大・強化を図る。その他海運事業においても当社の強みを伸ばせる事業分野には投資効率を意識しながら経営資源の投入を行う。 ・ 投資と財務規律のバランスを念頭に、投資案件の絞り込みを行うとともに事業・資産のキャッシュ化を進めフリーキャッシュフローの改善を図る。 ②基本方針を支える重点強化項目 昨年度と同様、中期的な重点強化項目として、海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業、働き方改革推進の計５項目を複合的に連関させながら、自律航行実現に向けた要素技術の研究やLNG燃料船の検討、職場・組織の風土を変革していくワークプレイス改革などの具体的な施策を推進する。 ③今年度の注力テーマ ・昨年末の客船事故の反省をもとに、お客様の信頼回復を図るべく、グループ全体の安全・品質管理体制を見直す。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2600文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、グループ企業理念（2001年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。 ＜商船三井グループ企業理念＞ ①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します ②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します ③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は2017年度をスタートとする経営計画「ローリングプラン2017」を策定し、財務規律を意識しながら当社グループが競争優位にある事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来の安定利益の積み増しを図ってまいりました。また2018年度は「ローリングプラン2018」のもと、これら施策の深度化に取り組んでまいりました。 2019年度はこの取り組みを継続し、「相対的競争力No.１事業の集合体」を10年後の目指す姿とする経営計画「ローリングプラン2019」を策定しました。外部環境の変化に基づいた現状認識のもと、この目指す姿に向けて、３つの基本方針（海洋事業を中心に強み分野への経営資源の重点投入、顧客目線にたったストレスフリーなサービスの提供、環境戦略の推進とエミッションフリー事業のコア化）を柱として、以下の施策を実行してまいります。 ①基本方針に基づく投資・事業戦略 ・全世界的に多様化する資源・エネルギーの輸送ニーズに応えるべく、主に海洋事業やLNG船事業（特に高付加価値分野）といった当社が持つ知見・技術を活かし成長が期待できる事業を経営資源の重点投入分野と定め、拡大・強化を図る。その他海運事業においても当社の強みを伸ばせる事業分野には投資効率を意識しながら経営資源の投入を行う。 ・ 投資と財務規律のバランスを念頭に、投資案件の絞り込みを行うとともに事業・資産のキャッシュ化を進めフリーキャッシュフローの改善を図る。 ②基本方針を支える重点強化項目 昨年度と同様、中期的な重点強化項目として、海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業、働き方改革推進の計５項目を複合的に連関させながら、自律航行実現に向けた要素技術の研究やLNG燃料船の検討、職場・組織の風土を変革していくワークプレイス改革などの具体的な施策を推進する。 ③今年度の注力テーマ ・昨年末の客船事故の反省をもとに、お客様の信頼回復を図るべく、グループ全体の安全・品質管理体制を見直す。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5859文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 Ⅰ 業績等の概要 (1) 業績 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 増減額 / 増減率 売上高 （億円） 16,523 12,340 △4,183 / △25.3% 営業損益 （億円） 226 377 150 / 66.3% 経常損益 （億円） 314 385 71 / 22.6% 親会社株主に帰属する 当期純損益 （億円） △473 268 742 / － % 為替レート ¥ 111.08/US$ ¥ 110.63/U S$ △ ¥ 0.45/U S$ 船舶燃料油価格 ※ US$354/MT US$456/MT US$102/MT ※平均補油価格 当期の対ドル平均為替レートは、前期比 ¥ 0.45/US$円高の ¥ 110.63/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$102/MT上昇しUS$456/MTとなりました。 以上の結果、当期の業績につきましては、 売上高1兆2,340億円、営業損益377億円、経常損益385億円、親会社株主に帰属する当期純損益は268億円となりました。 セグメント毎の売上高、セグメント損益（経常損益）及び概況は次のとおりです。 上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 増減額/増減率 ドライバルク船事業 2,729 2,921 192 / 7.0% 154 219 65 / 42.2% エネルギー輸送事業 2,709 2,895 186 / 6.9% 136 211 75 / 55.0% 製品輸送事業 10,130 5,476 △4,653 / △45.9% △63 △122 △59 / －% うち、コンテナ船事業 7,516 2,784 △4,731 / △63.0% △106 △143 △36 / －% 関連事業 1,184 1,281 96 / 8.2% 126 129 2 / 2.0% その他 225 219 △6 / △2.7% 26 25 △0 / △0.8% （注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 ① ドライバルク船事業 ケープサイズ市況は、上半期は西豪州出し・ブラジル出しの鉄鉱石の出荷好調により堅調に推移しましたが、下半期は2018年11月の豪州における鉄鉱石輸送列車の脱線事故や2019年１月末に発生したブラジルにおける鉱山ダムの決壊事故による出荷減少及び船舶需給悪化懸念により、大きく下落しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1704文字
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 ドライバルク 船事業 エネルギー 輸送事業 製品輸送事業 関連事業 コンテナ 船事業 自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業 売上高 外部顧客への 売上高 291,140 280,972 276,994 268,180 101,125 1,218,412 15,665 1,234,077 1,234,077 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,029 8,592 1,446 1,073 27,003 39,146 6,241 45,388 △ 45,388 292,169 289,565 278,441 269,254 128,128 1,257,558 21,906 1,279,465 △ 45,388 1,234,077 セグメント利益 又は損失（△） 21,924 21,135 △ 14,378 2,114 12,907 43,703 2,580 46,284 △ 7,709 38,574 セグメント資産 329,592 852,162 350,962 250,983 439,630 2,223,331 286,559 2,509,891 △ 375,413 2,134,477 その他の項目 減価償却費 11,777 38,802 11,622 17,012 9,489 88,703 351 89,054 1,083 90,138 のれんの償却額 22 120 142 142 142 受取利息 1,483 4,872 1,382 284 49 8,071 4,363 12,434 △ 4,601 7,832 支払利息 3,116 14,987 1,935 1,209 1,362 22,610 3,500 26,111 △ 4,304 21,806 持分法投資利益 又は損失（△） △ 2,823 13,817 △ 19,548 436 313 △ 7,804 △ 7,804 △ 7,804 持分法適用会社 への投資額 12,310 118,947 94,487 3,197 2,521 231,464 39 231,503 231,503 有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額 8,490 81,497 9,532 30,442 17,432 147,394 375 147,770 1,673 149,443 （注）１．…