事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社473社（うち、連結子会社363社、持分法適用関連会社110社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。 事業区分 事業の概要 主要関係会社 (無印：連結子会社) (※印：持分法適用関連会社） ドライバルク船事業 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 商船三井近海㈱、 MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD. ※GEARBULK HOLDING AG 他 74社 計 77社 エネルギー輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 PHOENIX TANKERS PTE. LTD. ※旭タンカー㈱ 他 224社 計 228社 製品輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。 ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井フェリー㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱フェリーさんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 TRAPAC, LLC.、 MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、 MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. ※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 97社 計 112社 関連事業 ダイビル㈱を中心として不動産事業を行っているほか、関係会社を通じて、客船事業、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）等を営んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、2021年４月１日より商船三井グループの企業理念、長期ビジョン、価値観・行動規範（MOL CHART）を以下の通り改定しました。今般、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義を今一度確認するものです。加えて、この先10年を見据え、具体的に目指す姿についても、グループビジョンとして併せて改定することになりました。また、2015年に当社グループ社員が継承する価値観として制定した「MOL CHART」を「MOL CHART”S”」と改定しました。これまで「R（Reliability）」において「安全」に取り組んでまいりましたが、この度、「S（Safety）」として独立させ、安全の徹底に対する決意を新たにします。なお、「R（Reliability）」において信頼を得る対象を、ステークホルダーと再定義し、より社会的責任に注力します。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は2017年度に経営計画「ローリングプラン」を導入して以来、相対的競争力NO.1事業の集合体を目指し、年度ごとの具体的な重点項目を設定しその実現に向けて取組んでまいりました。2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、コロナ収束後までを見通したメガトレンド予測を実施の上、「守り」の面においては上半期に一歩踏み込んだ減船を行い、市況エクスポージャーの縮減や政策保有株式売却などの資産流動化に努めた一方、「攻め」の面では新規投資を厳選しながら海洋事業への重点投資を行うとともに、ばら積み船や自動車専用船事業では事業特性に応じた構造改革を実施しました。 新経営計画「ローリングプラン2021」では、依然コロナ禍の影響による荷動き低迷からの回復途上にある中で、2021年度を、回復のタイミングを見据えながら成長軌道復帰に向けて着実に基礎固めを行う年とします。また、環境問題を含む社会的な要請に応えつつ当社の10年先を意識したときに、当社が目下最優先で取り組むべきは環境戦略であると認識しています。新たなグループビジョン（「ローリングプラン2021」での目指す姿）に向けて、環境戦略を基軸とし、ポートフォリオ戦略・営業戦略と連関させながら、当社グループの成長戦略を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3955文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、2021年４月１日より商船三井グループの企業理念、長期ビジョン、価値観・行動規範（MOL CHART）を以下の通り改定しました。今般、脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義を今一度確認するものです。加えて、この先10年を見据え、具体的に目指す姿についても、グループビジョンとして併せて改定することになりました。また、2015年に当社グループ社員が継承する価値観として制定した「MOL CHART」を「MOL CHART”S”」と改定しました。これまで「R（Reliability）」において「安全」に取り組んでまいりましたが、この度、「S（Safety）」として独立させ、安全の徹底に対する決意を新たにします。なお、「R（Reliability）」において信頼を得る対象を、ステークホルダーと再定義し、より社会的責任に注力します。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は2017年度に経営計画「ローリングプラン」を導入して以来、相対的競争力NO.1事業の集合体を目指し、年度ごとの具体的な重点項目を設定しその実現に向けて取組んでまいりました。2020年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の中、コロナ収束後までを見通したメガトレンド予測を実施の上、「守り」の面においては上半期に一歩踏み込んだ減船を行い、市況エクスポージャーの縮減や政策保有株式売却などの資産流動化に努めた一方、「攻め」の面では新規投資を厳選しながら海洋事業への重点投資を行うとともに、ばら積み船や自動車専用船事業では事業特性に応じた構造改革を実施しました。 新経営計画「ローリングプラン2021」では、依然コロナ禍の影響による荷動き低迷からの回復途上にある中で、2021年度を、回復のタイミングを見据えながら成長軌道復帰に向けて着実に基礎固めを行う年とします。また、環境問題を含む社会的な要請に応えつつ当社の10年先を意識したときに、当社が目下最優先で取り組むべきは環境戦略であると認識しています。新たなグループビジョン（「ローリングプラン2021」での目指す姿）に向けて、環境戦略を基軸とし、ポートフォリオ戦略・営業戦略と連関させながら、当社グループの成長戦略を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7729文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 増減額 / 増減率 売上高 （億円） 11,554 9,914 △1,639 / △14.2% 営業損益 （億円） 237 △53 △290 / －% 経常損益 （億円） 550 1,336 785 / 142.5% 親会社株主に帰属する 当期純損益 （億円） 326 900 574 / 176.0% 為替レート ¥ 109.28/U S$ ¥ 105.95/U S$ △ ¥ 3.33 /U S$ 船舶燃料油価格 ※ US$467/MT US$355/MT △US$112/MT ※平均補油価格（全油種） 当期の対ドル平均為替レートは、前期比 ¥ 3.33/US$円高の ¥ 105.95/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$112/MT下落しUS$355/MTとなりました。 当期の業績につきましては、売上高9,914億円、営業損益△53億円、経常損益1,336億円、親会社株主に帰属する当期純損益は900億円となりました。 なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の損益改善などにより、営業外収益で持分法による投資利益として1,329億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は1,195億円となります。 売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大に起因する自動車船事業における完成車輸送台数の大幅な減少やドライバルク船市況の下落等の要因があり、前年同期比1,639億円減収の9,914億円となりました。 経常損益は、輸送需要の停滞が顕在化した事業があった一方、エネルギー輸送事業を中心とした安定的な利益の確保に加えて、コンテナ船事業では、当社持分法適用会社ONE社においてスポット賃率が前年同期を上回るレベルで推移し、大幅な増益を達成したことから、前年同期比785億円増益の1,336億円となりました。ドライバルク船事業は、ケープサイズ、パナマックス共に総じて市況環境は回復基調で推移したものの、当社連結子会社MOL BRIDGE FINANCE S.A.社において、持分法適用関連会社GEARBULK HOLDING AGに対する貸付金について貸倒引当金繰入額を計上したため、前年同期比163億円損益悪化の△42億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1971文字
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 ドライバルク 船事業 エネルギー 輸送事業 製品輸送事業 関連事業 コンテナ 船事業 自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業 売上高 外部顧客への 売上高 222,053 278,865 219,453 175,722 78,942 975,038 16,388 991,426 991,426 セグメント間の内部売上高又は振替高 122 8,724 1,130 163 19,183 29,322 6,189 35,512 △ 35,512 222,175 287,589 220,583 175,885 98,126 1,004,360 22,577 1,026,938 △ 35,512 991,426 セグメント利益 又は損失（△） △ 4,275 29,764 117,113 △ 14,468 9,450 137,584 2,661 140,246 △ 6,641 133,604 セグメント資産 265,123 804,032 419,813 186,595 492,670 2,168,235 198,883 2,367,119 △ 271,559 2,095,559 その他の項目 減価償却費 10,279 35,381 11,502 17,435 9,615 84,214 415 84,629 1,168 85,798 のれんの償却額 30 146 176 176 176 受取利息 883 4,756 510 64 86 6,301 1,935 8,236 △ 2,199 6,036 支払利息 1,872 7,932 1,318 627 1,294 13,044 1,313 14,358 △ 1,840 12,518 持分法投資利益 又は損失（△） △ 2,983 15,553 120,042 88 212 132,912 132,912 132,912 持分法適用会社 への投資額 5,227 140,420 198,058 3,635 2,689 350,031 40 350,072 350,072 有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額 12,379 50,966 5,504 19,285 13,295 101,431 282 101,713 5,595 107,309 （注）１．…