事業の内容
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/ 原文長 約1590文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社449社（うち、連結子会社369社、持分法適用関連会社80社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク船事業、エネルギー輸送事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。 また、 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。 事業区分 事業の概要 主要関係会社 (無印：連結子会社) (※印：持分法適用関連会社） ドライバルク船事業 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 商船三井近海㈱、 MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD. ※GEARBULK HOLDING AG 他 69 社 計 72社 エネルギー輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 PHOENIX TANKERS PTE. LTD. ※旭タンカー㈱ 他 191社 計 195社 製品輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空、海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。 ㈱宇徳、㈱MOL JAPAN、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、商船三井フェリー㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱フェリーさんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 MOL (AMERICA) INC.、MOL LINER, LTD.、TRAPAC, LLC.、 MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、 MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. ※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、グループ企業理念（平成13年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。 ＜商船三井グループ企業理念＞ ①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します ②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します ③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は平成29年度をスタートとする経営計画「ローリングプラン2017」を策定し、財務規律を意識しながら当社グループが競争優位にある事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来の安定利益の積み増しを図ってまいりました。 平成30年度はこの方向性を踏襲し、更に取組み内容を深度化させた「ローリングプラン2018」を策定しました。10年後のありたい姿に向けて、３つの長期目標（ストレスフリーなサービスな提供、環境・エミッションフリー事業のコア事業化、競争力No.１事業の集合体）を柱として、以下の施策を実行してまいります。 ①投資・事業戦略 ・平成29年度に引き続き、新規投資を優先度が高い案件に絞り、投資と財務規律の両立を図る。 ・海運部門においては、当社が強みを持つ事業分野、及び安定利益が見込める事業分野に効果的な経営資源の投入を行う。 ・海洋事業、フェリー事業、ロジスティクス事業等の海運関連部門では、成長の見込める事業分野の拡大・強化を目指す。 ②長期目標の深度化と価格競争力の強化 ・従来の営業活動の枠組みを超えてお客様のニーズを把握し、デジタル技術も活用したソリューション（ストレスフリーなサービス）を提供する。 ・お客様の声を受け、当社の価格競争力向上に向けた船隊コストや事務コストの競争力を高める。 ・目標達成に向けた施策を強力に推進していくための組織・体制の見直し。 ③長期目標を支える重点強化項目のテーマ絞り込み 重点強化項目として、海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業とこれらを有機的に結びつける働き方改革推進の計5項目の取組みを継続し、活動２年目となる平成30年度は、それぞれの項目において注力テーマを絞り込み、具体化に向けた取組みを推進する。 ＜中長期的利益水準・財務指標＞ 中期的にイメージする水準 2027年目標 経常利益 800～1,000億円 1,500～2,000億円 ROE 8～12％ ギアリングレシオ 2.0倍以下 1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2431文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１） 会社の経営の基本方針 当社は、グループ企業理念（平成13年４月策定）において、以下の通り３つの柱を掲げております。 ＜商船三井グループ企業理念＞ ①顧客のニーズと時代の要請を先取りする総合輸送グループとして世界経済の発展に貢献します ②社会規範と企業倫理に則った、透明性の高い経営を行ない、知的創造と効率性を徹底的に追求し企業価値を高めることを目指します ③安全運航を徹底し、海洋・地球環境の保全に努めます （２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は平成29年度をスタートとする経営計画「ローリングプラン2017」を策定し、財務規律を意識しながら当社グループが競争優位にある事業・プロジェクトに経営資源を優先的に投入し、将来の安定利益の積み増しを図ってまいりました。 平成30年度はこの方向性を踏襲し、更に取組み内容を深度化させた「ローリングプラン2018」を策定しました。10年後のありたい姿に向けて、３つの長期目標（ストレスフリーなサービスな提供、環境・エミッションフリー事業のコア事業化、競争力No.１事業の集合体）を柱として、以下の施策を実行してまいります。 ①投資・事業戦略 ・平成29年度に引き続き、新規投資を優先度が高い案件に絞り、投資と財務規律の両立を図る。 ・海運部門においては、当社が強みを持つ事業分野、及び安定利益が見込める事業分野に効果的な経営資源の投入を行う。 ・海洋事業、フェリー事業、ロジスティクス事業等の海運関連部門では、成長の見込める事業分野の拡大・強化を目指す。 ②長期目標の深度化と価格競争力の強化 ・従来の営業活動の枠組みを超えてお客様のニーズを把握し、デジタル技術も活用したソリューション（ストレスフリーなサービス）を提供する。 ・お客様の声を受け、当社の価格競争力向上に向けた船隊コストや事務コストの競争力を高める。 ・目標達成に向けた施策を強力に推進していくための組織・体制の見直し。 ③長期目標を支える重点強化項目のテーマ絞り込み 重点強化項目として、海技力強化、ICT活用、技術開発、環境・エミッションフリー事業とこれらを有機的に結びつける働き方改革推進の計5項目の取組みを継続し、活動２年目となる平成30年度は、それぞれの項目において注力テーマを絞り込み、具体化に向けた取組みを推進する。 ＜中長期的利益水準・財務指標＞ 中期的にイメージする水準 2027年目標 経常利益 800～1,000億円 1,500～2,000億円 ROE 8～12％ ギアリングレシオ 2.0倍以下 1.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 Ⅰ 業績等の概要 (1) 業績 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 増減額 / 増減率 売上高 （億円） 15,043 16,523 1,480 / 9.8% 営業損益 （億円） 25 226 201 / 786.7% 経常損益 （億円） 254 314 60 / 23.8% 親会社株主に帰属する 当期純損益 （億円） 52 △473 △526 / － % 為替レート \108.57/US$ \111.08/US$ \2.51/US$ 船舶燃料油価格 ※ US$284/MT US$354/MT US$70/MT ※平均補油価格 当期における世界経済は、昨年から引き続き世界全体で安定的に拡大する傾向となりました。米国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は回復が継続し、企業部門でも生産や輸出の回復が続き、拡大傾向を維持しました。欧州経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く、緩やかな回復が持続しました。中国経済は、良好な雇用・所得環境を受けて個人消費は安定的に拡大し、輸出も世界経済の回復を背景に拡大し、堅調に推移しました。わが国では、良好な雇用・所得環境が継続し個人消費は緩やかな回復を続け、企業部門では国内外の需要回復により、景気回復が継続しました。 海運市況のうち、ドライバルク船市況は、鉱石の荷動きが旺盛になり、南米東岸積穀物貨や、主要貨物である石炭の荷動きも概して好調だったため、全体的に前期より大幅に上昇した水準で堅調に推移しました。原油船市況は、船腹供給が増加する中、老齢船撤退の進捗が遅かったことよる船腹過剰感や、OPEC加盟国減産の浸透等を背景に、冬場の需要期に市況が盛り上がらず、通期全体でも前期の水準を下回りました。コンテナ船については、北米、欧州、南米の各航路において需給環境の改善を背景にスポット運賃市況の回復が見られました。上記のように、一部回復基調も見られましたが、全体としては勢いが鈍く、本格的回復にまでは至りませんでした。 当期の対ドル平均為替レートは、前期比\2.51/US$円安の\111.08/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$70/MT上昇しUS$354/MTとなりました。 尚、定期コンテナ船事業統合会社（OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）設立に伴い、次年度以降に同社への貸船に関わる損失や当社代理店の整理損失等の発生が見込まれるため、これらの損失の引当を大宗として事業再編関連損失を計上しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1726文字
３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 ４．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 ドライバルク 船事業 エネルギー 輸送事業 製品輸送事業 関連事業 コンテナ 船事業 自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業 売上高 外部顧客への 売上高 272,956 262,245 749,714 261,171 90,095 1,636,184 16,208 1,652,393 1,652,393 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,712 1,909 234 28,366 39,226 6,305 45,531 △ 45,531 272,960 270,957 751,624 261,406 118,462 1,675,410 22,514 1,697,925 △ 45,531 1,652,393 セグメント利益 又は損失（△） 15,414 13,633 △ 10,691 4,363 12,657 35,378 2,601 37,980 △ 6,506 31,473 セグメント資産 341,638 866,429 384,612 263,983 422,008 2,278,672 347,336 2,626,008 △ 400,372 2,225,636 その他の項目 減価償却費 11,749 37,105 11,525 15,758 9,143 85,282 361 85,644 985 86,629 のれんの償却額 22 159 182 182 182 受取利息 1,152 4,565 1,126 116 44 7,005 2,928 9,933 △ 1,957 7,976 支払利息 2,863 13,190 1,581 1,221 1,331 20,189 1,951 22,141 △ 1,727 20,413 持分法投資利益 又は損失（△） △ 4,507 8,240 △ 6,808 377 277 △ 2,421 △ 1,007 △ 3,428 △ 3,428 事業再編 関連損失 73,476 73,476 73,476 73,476 持分法適用会社 への投資額 15,784 84,547 35,751 2,776 2,218 141,078 369 141,448 141,448 有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額 5,912 87,430 21,735 26,773 5,967 147,819 763 148,582 612 149,195 （注）１．…