事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結対象会社500社（うち、連結子会社373社、持分法適用会社127社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー・海洋事業、製品輸送事業、関連事業及びその他の５セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。 また 、 当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております 。 詳細は 、「 第５ 経理の状況 １ 連結 財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」 に記載のとおりです 。 事業区分 事業の概要 主要関係会社 (無印：連結子会社) (※印：持分法適用関連会社） ドライバルク事業 当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 商船三井ドライバルク㈱、 MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD. ※GEARBULK HOLDING AG 他 75社 計 78社 エネルギー・海洋事業 当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。 エム・オー・エル・エルエヌジー輸送㈱、 MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 PHOENIX TANKERS PTE. LTD. ※旭タンカー㈱ 他 247社 計 251社 製品輸送事業 当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等の「トータル・物流ソリューション」を提供しております。さらに、関係会社のフェリー各社が、主として太平洋沿海及び瀬戸内海でフェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。 ㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井フェリー㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱フェリーさんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 TRAPAC, LLC.、 MOL LOGISTICS (EUROPE) B.V.、 MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. ※㈱名門大洋フェリー、※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下の通り設定しています。 脱炭素脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、および価値観を確認したものです。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は2017年度に経営計画「ローリングプラン」を導入して以来、2027年のありたい姿に向けて、年度ごとの具体的な重点項目を設定しその実現に向けて取り組んでまいりました。2021年度は、コロナ禍の影響による荷動き低迷からの回復途上にあり、成長軌道復帰に向けた基礎固めとして、環境戦略と地域戦略に重点的に取り組みました。環境戦略では、長期的な指針として「環境ビジョン2.1」を発表し、自社及び社会のGHG排出削減に向けた取り組みとしてLNG船、及びLNG燃料船の発注を中心に、環境投資を積み上げました。地域戦略では、中国・インドを中心として営業活動を強化し、LNG船・油送船を中心に新規顧客の開拓・新規契約の締結を達成しました。また、環境戦略や地域戦略と同様に掲げるポートフォリオ戦略として、ダイビル㈱、及び㈱宇徳への株式公開買い付けを実施しました。 2021年度は、これらの取り組みを始めとして、コンテナ船事業を含む当社グループの各事業が好調に推移した結果、財務体質が急速に改善し、ローリングプラン2021で掲げた財務目標（2027年度）を本年度で達成することができました。 2022年度は、ローリングプラン形式の最終年と位置付けて新経営計画「Rolling Plan 2022」を策定しました。「ローリングプラン2021」における各戦略を継続しつつ、新たに2035年を目標年とする次期計画を2023年度から立ち上げるため、その準備を進める一年とします。「Rolling Plan 2022」では、2022年4月に策定したサステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」との関係を整理し、両輪で取り組み推進します。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）については、組織の力の向上・働き方改革の基盤となる取り組みとして経営計画における重要項目として追記し、MOL Sustainability Planにおける”Innovation”と連動し、推進していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4017文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下の通り設定しています。 脱炭素脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、および価値観を確認したものです。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当社は2017年度に経営計画「ローリングプラン」を導入して以来、2027年のありたい姿に向けて、年度ごとの具体的な重点項目を設定しその実現に向けて取り組んでまいりました。2021年度は、コロナ禍の影響による荷動き低迷からの回復途上にあり、成長軌道復帰に向けた基礎固めとして、環境戦略と地域戦略に重点的に取り組みました。環境戦略では、長期的な指針として「環境ビジョン2.1」を発表し、自社及び社会のGHG排出削減に向けた取り組みとしてLNG船、及びLNG燃料船の発注を中心に、環境投資を積み上げました。地域戦略では、中国・インドを中心として営業活動を強化し、LNG船・油送船を中心に新規顧客の開拓・新規契約の締結を達成しました。また、環境戦略や地域戦略と同様に掲げるポートフォリオ戦略として、ダイビル㈱、及び㈱宇徳への株式公開買い付けを実施しました。 2021年度は、これらの取り組みを始めとして、コンテナ船事業を含む当社グループの各事業が好調に推移した結果、財務体質が急速に改善し、ローリングプラン2021で掲げた財務目標（2027年度）を本年度で達成することができました。 2022年度は、ローリングプラン形式の最終年と位置付けて新経営計画「Rolling Plan 2022」を策定しました。「ローリングプラン2021」における各戦略を継続しつつ、新たに2035年を目標年とする次期計画を2023年度から立ち上げるため、その準備を進める一年とします。「Rolling Plan 2022」では、2022年4月に策定したサステナビリティ計画「MOL Sustainability Plan」との関係を整理し、両輪で取り組み推進します。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）については、組織の力の向上・働き方改革の基盤となる取り組みとして経営計画における重要項目として追記し、MOL Sustainability Planにおける”Innovation”と連動し、推進していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6562文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 増減額 / 増減率 売上高 （億円） 9,914 12,693 2,778 / 28.0% 営業損益 （億円） △53 550 603 / －% 経常損益 （億円） 1,336 7,217 5,881 / 440.2% 親会社株主に帰属する 当期純損益 （億円） 900 7,088 6,187 / 687.1% 為替レート ¥105.95/US$ ¥111.52/US$ ¥5.57/US$ 船舶燃料油価格 ※ US$355/MT US$585/MT US$230 /MT ※平均補油価格（全油種） 当期の業績につきましては、売上高12,693億円、営業損益550億円、経常損益7,217億円、親会社株主に帰属する当期純損益は7,088億円となりました。なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下「ONE社」）の大幅な増益などにより、営業外収益で持分法による投資利益として6,573億円を計上いたしました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は6,357億円となります。 売上高は、ドライバルク船市況の上昇や自動車船事業における完成車輸送台数の大幅な増加等の要因により、前期比増収となりました。 経常損益は、旺盛な荷動きと供給面での混乱を背景に、高いスポット賃率が継続したコンテナ船事業での増益に加えて、ドライバルク事業や自動車船事業における損益改善とLNG船・海洋事業における安定的な利益の確保が寄与し、前期比大幅な増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の増益に加えて、FSRUに関する減損損失や、事業再編関連損失を計上した前期と比べて特別損失が減少した結果、前期比増益となりました。なお、経常損益と親会社株主に帰属する当期純損益では過去最高益を達成しました。 セグメント毎の売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下の通りです。 上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 増減額/増減率 ドライバルク事業 2,221 3,609 1,387 / 62.4% △42 432 475 / －% エネルギー・海洋事業 2,875 3,031 155 / 5.4% 297 198 △99 / △33.3% 製品輸送事業 3,964 5,166 1,202 / 30.…
セグメント関連
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３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 ドライバルク 事業 エネルギー・海洋事業 製品輸送事業 関連事業 コンテナ 船事業 自動車船・ フェリー・ 内航RORO 船事業 売上高 外部顧客への 売上高 360,742 294,006 276,229 239,124 83,487 1,253,590 15,720 1,269,310 1,269,310 セグメント間の内部売上高又は振替高 171 9,159 1,117 228 24,616 35,292 8,572 43,865 △ 43,865 360,913 303,165 277,346 239,352 108,103 1,288,882 24,293 1,313,175 △ 43,865 1,269,310 セグメント利益 又は損失（△） 43,275 19,838 653,227 9,771 7,473 733,584 2,714 736,299 △ 14,519 721,779 セグメント資産 294,175 886,028 841,542 199,725 488,163 2,709,634 245,837 2,955,472 △ 268,770 2,686,701 その他の項目 減価償却費 10,808 35,122 13,311 16,068 9,293 84,604 639 85,244 1,155 86,399 のれんの償却額 33 192 225 225 225 受取利息 844 5,681 158 50 88 6,822 1,315 8,138 △ 1,197 6,940 支払利息 1,582 6,716 1,182 484 1,326 11,292 699 11,991 △ 599 11,392 持分法投資利益 又は損失（△） 3,481 16,579 636,704 421 188 657,375 657,375 657,375 持分法適用会社 への投資額 9,489 192,457 625,712 4,022 1,947 833,630 40 833,671 833,671 有形固定資産 及び無形固定資 産の増加額 4,612 47,449 22,470 24,519 8,215 107,268 283 107,551 6,451 114,003 （注）１．…