事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
３【事業の内容】 主要な当社グループは、以下のとおりであります。 当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。 連結子会社であるTakara Leben(Thailand)Co.,Ltd.は、不動産に対する投資業を中心に行っております。 連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。 連結子会社であるＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンクリーンエナジーは、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。 （注）１．タカラアセットマネジメント㈱は、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨアセットマネジメント㈱に商号変更しております。 ２．タカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、2024年３月29日付で商号をＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問㈱に変更しております。 ３．㈱レーベンクリーンエナジーは、2024年４月１日付でＭＩＲＡＲＴＨエナジーソリューションズ㈱に商号変更しております。 （１）不動産事業 当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンスやオフィスビル等の不動産の開発、及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。 （２）エネルギー事業 当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。 （３）アセットマネジメント事業 当社グループは、再生可能エネルギーの発電施設やレジデンス、オフィスビル等の不動産に関するアセットマネジメント事業を行っております。 （４）その他事業 ・建設事業 連結子会社である㈱レーベンホームビルドにおいて、建設事業を行っております。 ・ホテル事業 当社グループにおいて、ホテル事業を行っております。 ・その他の事業 当社グループにおいて、上記以外の事業を行っております。 事業の系統図は、以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4510文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。 Our Purpose：存在意義 サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 Our Values：価値観 情熱・感動 環境創造に情熱を注ぎ、 人々と感動を分かちあう。 持続可能 人、自然、社会の共存を目指し、 サステナブルな世界をつくる。 価値創出 スピード感を持って変革を続け、 新しい価値を創出する。 多様性・共創 一人ひとりのアイデアを大切に、 地域社会との共創を進める。 誠実・信頼 誠実な行動で、 人と社会の安全・安心を約束する。 （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、『ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～』を長期ビジョンとして策定し、以下７本の柱を中心施策として掲げております。 ① コア事業のさらなる拡大 ② グループシナジーの最大化 ③ 事業ポートフォリオの最適化 ④ 安定的な財務基盤の確立 ⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出 ⑥ ESGへの積極対応 ⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築 2022年４月１日付にて事業セグメントの変更を行い、従来５つの事業セグメントだったものを、不動産事業・エネルギー事業・アセットマネジメント事業・その他事業の４つに再構成することで、セグメントの採算性及び事業責任の明確化を実現させ、主力の不動産事業だけに依存しない事業展開をより強固に推進していくことといたしました。 また、2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、コア事業である不動産事業の安定的な成長に加えて、第２の柱としてエネルギー事業による中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。 ＜具体的戦略＞ a）新築分譲マンション事業 コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をメインターゲットとして、中期的に年間2,200戸の売上を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4510文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。 Our Purpose：存在意義 サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 Our Values：価値観 情熱・感動 環境創造に情熱を注ぎ、 人々と感動を分かちあう。 持続可能 人、自然、社会の共存を目指し、 サステナブルな世界をつくる。 価値創出 スピード感を持って変革を続け、 新しい価値を創出する。 多様性・共創 一人ひとりのアイデアを大切に、 地域社会との共創を進める。 誠実・信頼 誠実な行動で、 人と社会の安全・安心を約束する。 （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、『ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～』を長期ビジョンとして策定し、以下７本の柱を中心施策として掲げております。 ① コア事業のさらなる拡大 ② グループシナジーの最大化 ③ 事業ポートフォリオの最適化 ④ 安定的な財務基盤の確立 ⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出 ⑥ ESGへの積極対応 ⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築 2022年４月１日付にて事業セグメントの変更を行い、従来５つの事業セグメントだったものを、不動産事業・エネルギー事業・アセットマネジメント事業・その他事業の４つに再構成することで、セグメントの採算性及び事業責任の明確化を実現させ、主力の不動産事業だけに依存しない事業展開をより強固に推進していくことといたしました。 また、2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、コア事業である不動産事業の安定的な成長に加えて、第２の柱としてエネルギー事業による中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。 ＜具体的戦略＞ a）新築分譲マンション事業 コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をメインターゲットとして、中期的に年間2,200戸の売上を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5740文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより社会活動の正常化が進み、個人消費の回復と雇用・所得環境が改善する下で緩やかな景気の回復が見られました。一方で、地政学リスクや欧米の金融政策に伴う長期金利上昇の影響、円安に伴う物価上昇や中東地域の緊張によるエネルギー資源の価格高騰などにより先行きの不透明感があり、引き続き注視が必要な状況です。 当社グループが属する不動産業界における事業環境は、新築分譲マンションにおいては、原材料高の影響などにより販売価格が上昇しているものの、依然として実需層の高い購買意欲は健在です。引き続き単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルが多様化しており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。一方、地方中核都市においては、コンパクトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、分譲マンション販売は堅調に推移しております。 不動産経済研究所の調べによりますと、2023年の全国におけるマンション供給戸数は65,075戸と前年比で10.8％減少となりました。年間供給戸数が７万戸を下回るのは３年ぶりとなりましたが、2023年のマンション平均価格は5,911万円で７年連続の上昇となり、1973年調査開始以来の最高値を更新しております。 建築費動向を考慮しますと、新築分譲マンション市場は今後も、比較的良好な需給バランスの状態が続いていくものと考えております。そのような中、当社グループは2023年売主グループ別供給戸数ランキングで全国５位となり、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。 当社グループのパーパス「サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。」を具現化するために2030年３月期に向けた「長期ビジョン」を2023年10月に策定いたしました。 「地域社会のタカラであれ。」 不動産デベロッパーには、どんなミライがあるのか。 現場で鍛えたチカラは地域社会の価値になるのか。 ミラースは2030年に向け、自らを改革し答えを出す。 フロー型をストック循環型へつなぎ、私たちはモデルを進化させる。 不動産を街・地域・環境へつなぎ、私たちはドメインを拡張する。 不動産収益を社会価値へつなぎ、私たちはバリューを再定義する。 ミラースは各地域に根ざした「らしさ」を徹底的に学び、 「点」の開発を「線」でつなぎ、「面」の活性化を推進することで、 地域社会にとってタカラのような存在になる。 地域を元気に、日本を元気に、そして世界を元気にする。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1322文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産事業 エネルギー事業 アセットマネジメント事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 133,291 9,045 1,096 143,434 4,219 147,653 その他の収益 5,819 5,819 5,819 外部顧客への売上高 139,110 9,045 1,096 149,253 4,219 153,472 セグメント間の内部売上高 又は振替高 139,110 9,045 1,096 149,253 4,219 153,472 セグメント利益又は損失（△） 7,906 △ 956 322 7,271 △ 241 7,030 セグメント資産 181,226 120,820 2,052 304,099 5,373 309,473 セグメント負債 161,822 111,390 288 273,501 3,974 277,476 その他の項目 減価償却費 362 2,183 2,553 86 2,639 のれんの償却額 78 78 78 支払利息 1,256 683 1,939 11 1,951 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,957 52,485 69,445 96 69,542 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。…