事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1023文字
３【事業の内容】 主要な当社グループは、以下の通りであります。 当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本を中心に不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。 連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。 連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。 連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。 持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。 （１）不動産販売事業 当社グループは、新築分譲マンション「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。 （２）不動産賃貸事業 当社グループは、 アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。 （３）不動産管理事業 連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。 （４）発電事業 当社は、 再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。 （５）その他事業 ・介護事業 連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。 ・建設事業 連結子会社である ㈱日興タカラコーポレーション において、建設事業を行っております。 ・その他事業 当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業、ホテル事業等、上記以外の事業を行っております。 事業の系統図は、以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョンと企業ミッションを記載します。 企業ビジョン：私たちのあるべき姿 幸せを考える。幸せをつくる。 私たちは、人と暮らしの幸せについて 誰よりも真剣に考え、 ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。 私たちは、地域、社会の幸せについて 誰よりも深く考え、 すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。 私たちは、明日の幸せについて 誰よりも前向きに考え、 地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。 幸せを考える。幸せをつくる。 これがタカラレーベングループの仕事です。 企業ミッション：私たちの心がけ 共に創造する 感動する心で お客さまと感動する心を大切にし、 市場における新しい価値を共に創造する 誠実な姿勢で パートナーへの誠実な姿勢のもとで、 人と社会の安全と安心を共に創造する 実行する力で 従業員一人ひとりの実行する力で、 未来に向け永続的な成長を共に創造する （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 2018年５月に、2021年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、「持続的変革による進化～ライフスタイルに、新常識を。～」をテーマに掲げ、以下３つの中心施策を策定しております。 ① 安定的かつ持続可能な成長基盤の確立 ② 事業ポートフォリオの多様化 ③ ESG対応 ＜具体的戦略＞ a）新築分譲マンション事業 コア事業として安定的かつ持続的成長を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、年間2,200戸の供給を目指してまいります。 b）新築戸建分譲事業 短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリア及びターゲットを再確認し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。 c）リニューアル再販事業 拡大する中古ニーズの的確な取り込みを基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。 d）不動産流動化事業 開発力を活かしたアセットの流動化を基本方針として、投資回収サイクル確立を目指してまいります。 e）不動産賃貸事業 ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、収益不動産の取得、開発を実施し安定収益の確保を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2703文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョンと企業ミッションを記載します。 企業ビジョン：私たちのあるべき姿 幸せを考える。幸せをつくる。 私たちは、人と暮らしの幸せについて 誰よりも真剣に考え、 ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。 私たちは、地域、社会の幸せについて 誰よりも深く考え、 すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。 私たちは、明日の幸せについて 誰よりも前向きに考え、 地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。 幸せを考える。幸せをつくる。 これがタカラレーベングループの仕事です。 企業ミッション：私たちの心がけ 共に創造する 感動する心で お客さまと感動する心を大切にし、 市場における新しい価値を共に創造する 誠実な姿勢で パートナーへの誠実な姿勢のもとで、 人と社会の安全と安心を共に創造する 実行する力で 従業員一人ひとりの実行する力で、 未来に向け永続的な成長を共に創造する （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 2018年５月に、2021年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、「持続的変革による進化～ライフスタイルに、新常識を。～」をテーマに掲げ、以下３つの中心施策を策定しております。 ① 安定的かつ持続可能な成長基盤の確立 ② 事業ポートフォリオの多様化 ③ ESG対応 ＜具体的戦略＞ a）新築分譲マンション事業 コア事業として安定的かつ持続的成長を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、年間2,200戸の供給を目指してまいります。 b）新築戸建分譲事業 短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリア及びターゲットを再確認し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。 c）リニューアル再販事業 拡大する中古ニーズの的確な取り込みを基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。 d）不動産流動化事業 開発力を活かしたアセットの流動化を基本方針として、投資回収サイクル確立を目指してまいります。 e）不動産賃貸事業 ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、収益不動産の取得、開発を実施し安定収益の確保を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5630文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種経済政策により、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復が継続しておりましたが、2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響により、日本のみならず全世界的に経済活動の停滞が拡大し、先行き不透明感が増してきている状況となっております。 当社が属する不動産分譲市場では、単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルに変化が見られており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。一方で、地方中核都市においては、コンパクトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、堅調に推移いたしております。 首都圏におけるマンション供給戸数は、31,238戸（不動産経済研究所調べ）と、前年から15.9％減少するなど、供給戸数は近年３万戸台で推移しており、需給バランスは良好な状態が続いております。販売価格は、近年の上昇幅からは一服感がみられておりますが、依然として、高水準で推移しております。 全国でのマンション供給戸数は、首都圏で発売戸数が減少した影響で、2018年から約１万戸減の70,660戸（不動産経済研究所調べ）となりました。そのような中、当社は事業主別発売戸数ランキングで８位となり、７年連続でランキングトップ10入りを果たし、独立系不動産総合デベロッパーとして、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。 このような状況下におきまして、当社は、2018年５月14日に新中期経営計画を刷新し、外部環境や内部環境の様々な変化に迅速かつ的確に対応することにより、安定収益の確保を進めております。 今後も、自社企画新築分譲マンション「レーベン」シリーズをメインブランドとし、一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつくる。」を企業ビジョンに、時代背景を的確に捉えた商品企画に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーの幸せについて考え、その幸せの実現に向け、企業活動を推進してまいります。 当連結会計年度の 経営成績 は、売上高 168,493百万円 （前年同期比27.6％増）、営業 利益11,901百万円 （前年同期比18.5％増）、経常 利益11,201百万円 （前年同期比24.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1299文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業 発電事業 売上高 外部顧客への売上高 104,823 5,829 4,512 10,794 125,959 6,045 132,005 セグメント間の内部売上高 又は振替高 977 66 243 1,287 1,331 2,618 105,800 5,895 4,756 10,794 127,246 7,377 134,623 セグメント利益 7,158 728 140 1,433 9,460 1,143 10,603 セグメント資産 79,764 48,263 588 31,839 160,455 9,435 169,891 セグメント負債 74,581 30,951 1,112 31,912 138,557 7,271 145,828 その他の項目 減価償却費 113 700 1,282 2,104 140 2,245 のれんの償却額 78 78 78 支払利息 664 225 137 1,027 47 1,074 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 19,488 15 8,395 27,909 1,700 29,610 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。…