事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
３【事業の内容】 主要な当社グループは、以下の通りであります。 当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本を中心に不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。 連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。 連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。 連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。 持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。 （１）不動産販売事業 当社グループは、新築分譲マンション「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。 （２）不動産賃貸事業 当社グループは、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。 （３）不動産管理事業 連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。 （４）発電事業 当社は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。 （５）その他事業 ・介護事業 連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。 ・建設事業 連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションにおいて、建設事業を行っております。 ・その他事業 当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業、ホテル事業等、上記以外の事業を行っております。 事業の系統図は、以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3109文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョンと企業ミッションを記載します。 企業ビジョン：私たちのあるべき姿 幸せを考える。幸せをつくる。 私たちは、人と暮らしの幸せについて 誰よりも真剣に考え、 ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。 私たちは、地域、社会の幸せについて 誰よりも深く考え、 すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。 私たちは、明日の幸せについて 誰よりも前向きに考え、 地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。 幸せを考える。幸せをつくる。 これがタカラレーベングループの仕事です。 企業ミッション：私たちの心がけ 共に創造する 感動する心で お客さまと感動する心を大切にし、 市場における新しい価値を共に創造する 誠実な姿勢で パートナーへの誠実な姿勢のもとで、 人と社会の安全と安心を共に創造する 実行する力で 従業員一人ひとりの実行する力で、 未来に向け永続的な成長を共に創造する （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、「ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～」を長期ビジョンとして策定し、以下７つ柱を中心施策として掲げております。 ① コア事業のさらなる拡大 ② グループシナジーの最大化 ③ 事業ポートフォリオの最適化 ④ 安定的な財務基盤の確立 ⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出 ⑥ ESGへの積極対応 ⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築 ＜具体的戦略＞ a）新築分譲マンション事業 コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、中期的に年間2,500戸の売上を目指してまいります。 b）新築戸建分譲事業 短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。 c）リニューアル再販事業 安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立を基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3109文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョンと企業ミッションを記載します。 企業ビジョン：私たちのあるべき姿 幸せを考える。幸せをつくる。 私たちは、人と暮らしの幸せについて 誰よりも真剣に考え、 ひとつひとつの夢をかたちにした住まいを実現します。 私たちは、地域、社会の幸せについて 誰よりも深く考え、 すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。 私たちは、明日の幸せについて 誰よりも前向きに考え、 地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。 幸せを考える。幸せをつくる。 これがタカラレーベングループの仕事です。 企業ミッション：私たちの心がけ 共に創造する 感動する心で お客さまと感動する心を大切にし、 市場における新しい価値を共に創造する 誠実な姿勢で パートナーへの誠実な姿勢のもとで、 人と社会の安全と安心を共に創造する 実行する力で 従業員一人ひとりの実行する力で、 未来に向け永続的な成長を共に創造する （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、「ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～」を長期ビジョンとして策定し、以下７つ柱を中心施策として掲げております。 ① コア事業のさらなる拡大 ② グループシナジーの最大化 ③ 事業ポートフォリオの最適化 ④ 安定的な財務基盤の確立 ⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出 ⑥ ESGへの積極対応 ⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築 ＜具体的戦略＞ a）新築分譲マンション事業 コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、中期的に年間2,500戸の売上を目指してまいります。 b）新築戸建分譲事業 短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリアマーケティングの強化により、仕入・供給体制を再構築し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。 c）リニューアル再販事業 安定的なリニューアルビジネスサイクルの確立を基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5503文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本のみならず全世界的に経済活動の停滞が拡大し、2020年４月及び2021年１月に２度の緊急事態宣言が発出されるなど、収束が見通せず依然として先行き不透明な状況が続いております。今後、ワクチン接種が進み感染拡大が抑制されれば、徐々に経済も回復に向かうものと思われますが、新型コロナウイルス流行前の経済水準までの回復には若干の時間を要するものと考えられます。 当社グループが属する不動産分譲市場では、コロナ禍において、お客様の住宅に求める要件に変化があったものの、購買意欲には大きな変化はみられておらず、引き続き単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルが多様化しており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。一方で、地方中核都市においては、コンパクトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、堅調に推移しております。 2020年の首都圏におけるマンション供給戸数は、27,228戸（不動産経済研究所調べ）と、前年から12.8％減少したものの、供給戸数は近年３万戸程度で推移しており、需給バランスは良好な状態が続いております。販売価格は、近年の上昇幅からは一服感がみられておりますが、依然として、高水準で推移しております。 全国でのマンション供給戸数は、新型コロナウイルスの影響で、前年から15.2％減少の59,907戸（不動産経済研究所調べ）となりました。そのような中、当社は事業主別発売戸数ランキング11位となり、独立系不動産総合デベロッパーとして、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。 このような状況下におきまして、当社は、2021年５月14日に新中期経営計画を発表し、利益拡大のみに留まらない、事業を通じたCSR活動に取り組むことで社会課題の解決とSDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献し、さまざまなステークホルダーや社会からの信頼を得て、永続的な発展を目指してまいります。 今後も、自社企画新築分譲マンション「レーベン」シリーズをメインブランドとし、一貫したコンセプトである「誰もが無理なく安心して購入できる理想の住まい」を常に心がけながら、「幸せを考える。幸せをつくる。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1307文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産販売 事業 不動産賃貸 事業 不動産管理 事業 発電事業 売上高 外部顧客への売上高 129,649 5,965 5,046 20,982 161,643 6,850 168,493 セグメント間の内部売上高 又は振替高 84 228 313 621 934 129,649 6,049 5,275 20,982 161,956 7,471 169,427 セグメント利益又は損失（△） 7,500 981 △ 46 3,325 11,760 880 12,640 セグメント資産 82,472 43,008 691 25,343 151,516 9,193 160,709 セグメント負債 71,705 32,080 1,371 26,941 132,097 8,273 140,371 その他の項目 減価償却費 126 516 1,089 1,737 125 1,863 のれんの償却額 78 78 78 支払利息 560 282 108 951 84 1,036 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 251 16,392 13 9,212 25,868 2,975 28,843 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資運用事業、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。…