事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1114文字
３【事業の内容】 主要な当社グループは、以下の通りであります。 当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。 連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラプロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タフコは、融資回収及びその他手数料業務を中心に行っております。 連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱日興プロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベン西日本（旧：㈱住宅情報館）は、西日本を中心に、不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。 持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。 （１）不動産販売事業 当社は、首都圏郊外をコアエリアに新築分譲マンション「レーベン」シリーズ等の企画開発及び販売を行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。 （２）不動産賃貸事業 当社は、首都圏をコアエリアにアパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。また、連結子会社である ㈱タカラプロパティ及び㈱日興プロパティにおいて、賃貸管理事業を行っております。 （３）不動産管理事業 連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。 （４）発電事業 当社は、 再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。 （５）その他事業 ・融資回収事業 連結子会社である㈱タフコにおいて、融資回収業務を行っております。 ・介護事業 連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。 ・建設事業 連結子会社である ㈱日興タカラコーポレーション において、建設事業を行っております。 ・その他事業 当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業等、上記以外の事業を行っております。 事業の系統図は、以下の通りです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2388文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョンと企業ミッションを記載します。 企業ビジョン：私たちのあるべき姿 幸せを考える。幸せをつくる。 私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、 ひとつひとつの夢をかたちにした住まいづくりを実現します。 私たちは、地域、社会の幸せについて誰よりも深く考え、 すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。 私たちは、明日の幸せについて誰よりも前向きに考え、 地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。 幸せを考える。幸せをつくる。 これがタカラレーベンの仕事です。 企業ミッション：私たちの日々の心がけ 共に創造する 感動する心で お客様と感動する心を大切にし、 市場における新しい価値を共に創造する。 誠実な姿勢で パートナーへの誠実な姿勢のもとで、 住まいの安全と安心を共に創造する。 実行する力で 社員ひとり一人の実行する力で、 未来に向け永続的な成長を共に創造する。 （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 平成27年５月に、2019年３月期までを対象とした新中期経営計画「Takara Leben Next Stage 2019」を策定し、「新時代の幕開け」をテーマに掲げ、以下２つの中心施策を策定しております。 ①フロービジネスの多様化 ②ストック・フィービジネスの拡大 ＜具体的戦略＞ Ａ．基本方針 グループ力を最大限に発揮し、フロービジネスの多様化とストック・フィービジネスの拡大を図り、利益割合をフロービジネスで65％、ストック・フィービジネスで35％を目指してまいります。 Ｂ．個々の戦略 ①フロービジネスの多様化 a） 首都圏新築分譲マンション事業 首都圏郊外では、都心部の価格高騰により、一次取得者層の流入が続いており、好立地・高仕様のニーズが顕著となってきております。今後も、都心部からの流入は増大傾向にありますので、好立地に太陽光発電等の高付加価値を付けたマンションを適正価格にて供給し、年間1,200戸の安定供給を目指してまいります。 b） 地方中心市街地における新築分譲マンション事業 地方中心市街地においては、アクティブシニア層をメインターゲットとして事業を展開してまいります。将来、団塊ジュニア世代のリタイアに向けて中心市街地のマンションニーズが拡大していくことが予想されますので、年間1,000戸の供給を目指してまいります。 c） 建 替・再開発事業 建替事業、再開発事業、スクラップ＆ビルドにより、年間300戸程度の安定供給を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2388文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 企業ビジョンと企業ミッションを記載します。 企業ビジョン：私たちのあるべき姿 幸せを考える。幸せをつくる。 私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、 ひとつひとつの夢をかたちにした住まいづくりを実現します。 私たちは、地域、社会の幸せについて誰よりも深く考え、 すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。 私たちは、明日の幸せについて誰よりも前向きに考え、 地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。 幸せを考える。幸せをつくる。 これがタカラレーベンの仕事です。 企業ミッション：私たちの日々の心がけ 共に創造する 感動する心で お客様と感動する心を大切にし、 市場における新しい価値を共に創造する。 誠実な姿勢で パートナーへの誠実な姿勢のもとで、 住まいの安全と安心を共に創造する。 実行する力で 社員ひとり一人の実行する力で、 未来に向け永続的な成長を共に創造する。 （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 平成27年５月に、2019年３月期までを対象とした新中期経営計画「Takara Leben Next Stage 2019」を策定し、「新時代の幕開け」をテーマに掲げ、以下２つの中心施策を策定しております。 ①フロービジネスの多様化 ②ストック・フィービジネスの拡大 ＜具体的戦略＞ Ａ．基本方針 グループ力を最大限に発揮し、フロービジネスの多様化とストック・フィービジネスの拡大を図り、利益割合をフロービジネスで65％、ストック・フィービジネスで35％を目指してまいります。 Ｂ．個々の戦略 ①フロービジネスの多様化 a） 首都圏新築分譲マンション事業 首都圏郊外では、都心部の価格高騰により、一次取得者層の流入が続いており、好立地・高仕様のニーズが顕著となってきております。今後も、都心部からの流入は増大傾向にありますので、好立地に太陽光発電等の高付加価値を付けたマンションを適正価格にて供給し、年間1,200戸の安定供給を目指してまいります。 b） 地方中心市街地における新築分譲マンション事業 地方中心市街地においては、アクティブシニア層をメインターゲットとして事業を展開してまいります。将来、団塊ジュニア世代のリタイアに向けて中心市街地のマンションニーズが拡大していくことが予想されますので、年間1,000戸の供給を目指してまいります。 c） 建 替・再開発事業 建替事業、再開発事業、スクラップ＆ビルドにより、年間300戸程度の安定供給を目指してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産販売 事業 不動産賃貸 事業 不動産管理 事業 発電事業 売上高 外部顧客への売上高 63,383 4,307 3,362 909 71,962 4,305 76,268 セグメント間の内部売上高又は振替高 129 12 159 301 413 715 63,512 4,319 3,521 909 72,264 4,719 76,983 セグメント利益又は損失（△） 6,450 652 97 △ 158 7,041 823 7,865 セグメント資産 45,292 34,714 373 16,476 96,857 1,397 98,255 セグメント負債 47,336 24,478 571 17,485 89,871 802 90,674 その他の項目 減価償却費 109 383 668 1,167 14 1,182 支払利息 526 267 153 948 10 958 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 41 12,560 10,100 22,705 22,705 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産販売 事業 不動産賃貸 事業 不動産管理 事業 発電事業 売上高 外部顧客への売上高 79,638 5,056 3,665 11,108 99,469 4,130 103,599 セグメント間の内部売上高又は振替高 284 57 211 552 1,059 1,611 79,923 5,113 3,876 11,108 100,022 5,189 105,211 セグメント利益 5,665 987 158 2,971 9,783 708 10,491 セグメント資産 48,520 38,079 170 20,542 107,313 1,565 108,878 セグメント負債 53,276 26,795 620 15,527 96,219 897 97,117 その他の項目 減価償却費 96 732 1,506 2,341 20 2,362 支払利息 439 353 202 995 1,000 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 75 13,837 6,727 20,642 51 20,693 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。