事業の内容
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/ 原文長 約1346文字
３【事業の内容】 主要な当社グループは、以下の通りであります。 当社は、不動産事業、エネルギー事業、アセットマネジメント事業、その他事業という４つのセグメントにて事業活動を行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベンは、新築分譲マンション事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンホームビルドは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベントラストは、賃貸管理事業を中心に行っております。 連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。 連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。 連結子会社である㈱レーベンクリーンエナジーは、再生可能エネルギー事業を中心に行っております。 （注）１．㈱日興タカラコーポレーションは、2022年４月１日付で商号を㈱レーベンホームビルドに変更しております。 ２．㈱タカラレーベン西日本は、2022年10月１日付けで㈱タカラレーベンに商号変更しております。 当社グループは、さらなる企業価値向上を目的として、純粋持株会社体制への移行によるセグメントごとの採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用を図る観点から2022年10月１日に持株会社体制に移行しております。 それに伴い、当連結会計年度において、従来、報告セグメントとして開示しておりました「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産管理事業」「エネルギー事業」「その他事業」の５つのセグメントを、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」「その他事業」の４つのセグメントに変更することといたしました。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。 （１）不動産事業 当社グループは、新築分譲マンション事業として、「ＬＥＢＥＮ」・「ＮＥＢＥＬ」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また流動化事業として、レジデンスやオフィスビル等の不動産の開発、及びREIT市場等への売却を行っております。その他、リニューアル再販事業、新築戸建分譲事業、賃貸・管理事業、不動産仲介事業等、不動産事業全般を行っております。 （２）エネルギー事業 当社グループは、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4360文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。 Our Purpose：存在意義 サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 Our Values：価値観 情熱・感動 環境創造に情熱を注ぎ、 人々と感動を分かちあう。 持続可能 人、自然、社会の共存を目指し、 サステナブルな世界をつくる。 価値創出 スピード感を持って変革を続け、 新しい価値を創出する。 多様性・共創 一人ひとりのアイデアを大切に、 地域社会との共創を進める。 誠実・信頼 誠実な行動で、 人と社会の安全・安心を約束する。 （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、『ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～』を長期ビジョンとして策定し、以下７本の柱を中心施策として掲げております。 ① コア事業のさらなる拡大 ② グループシナジーの最大化 ③ 事業ポートフォリオの最適化 ④ 安定的な財務基盤の確立 ⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出 ⑥ ESGへの積極対応 ⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築 2022年４月１日付にて事業セグメントの変更を行い、従来５つの事業セグメントだったものを、不動産事業・エネルギー事業・アセットマネジメント事業・その他事業の４つに再構成することで、セグメントの採算性及び事業責任の明確化を実現させ、主力の不動産事業だけに依存しない事業展開をより強固に推進していくことといたしました。 また、2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、コア事業である不動産事業の安定的な成長に加えて、第２の柱としてエネルギー事業による中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。 ＜具体的戦略＞ a）新築分譲マンション事業 コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をメインターゲットとして、中期的に年間2,200戸の売上を目指してまいります。 b）流動化事業 毎期300～500億円ペースの投資を継続することを基本方針として、賃貸レジデンス及びオフィスビル開発を積極的に推進し、資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4360文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 Our Purpose-存在意義-とOur Values-価値観-を記載します。 Our Purpose：存在意義 サステナブルな環境をデザインする力で、人と地球の未来を幸せにする。 Our Values：価値観 情熱・感動 環境創造に情熱を注ぎ、 人々と感動を分かちあう。 持続可能 人、自然、社会の共存を目指し、 サステナブルな世界をつくる。 価値創出 スピード感を持って変革を続け、 新しい価値を創出する。 多様性・共創 一人ひとりのアイデアを大切に、 地域社会との共創を進める。 誠実・信頼 誠実な行動で、 人と社会の安全・安心を約束する。 （２）経営戦略等 ＜戦略概要＞ 2021年５月に、2025年３月期までを対象とした新中期経営計画を発表し、『ナショナルブランドの確立～空間・都市・再エネ開発のプロフェッショナルとして「全てのステークホルダーから信頼される企業に」～』を長期ビジョンとして策定し、以下７本の柱を中心施策として掲げております。 ① コア事業のさらなる拡大 ② グループシナジーの最大化 ③ 事業ポートフォリオの最適化 ④ 安定的な財務基盤の確立 ⑤ DX推進による生産性の向上と新たなサービスの創出 ⑥ ESGへの積極対応 ⑦ 人材育成とやりがいのある職場環境の構築 2022年４月１日付にて事業セグメントの変更を行い、従来５つの事業セグメントだったものを、不動産事業・エネルギー事業・アセットマネジメント事業・その他事業の４つに再構成することで、セグメントの採算性及び事業責任の明確化を実現させ、主力の不動産事業だけに依存しない事業展開をより強固に推進していくことといたしました。 また、2023年５月15日付「中期経営計画の修正および中長期エネルギー事業戦略策定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、コア事業である不動産事業の安定的な成長に加えて、第２の柱としてエネルギー事業による中長期的な成長基盤の確立を進めてまいります。 ＜具体的戦略＞ a）新築分譲マンション事業 コア事業として全国安定供給体制の再構築を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をメインターゲットとして、中期的に年間2,200戸の売上を目指してまいります。 b）流動化事業 毎期300～500億円ペースの投資を継続することを基本方針として、賃貸レジデンス及びオフィスビル開発を積極的に推進し、資産ポートフォリオの最適化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6504文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限が緩和され、個人消費の回復と経済活動正常化により、緩やかな景気の回復が見られました。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢等による原材料・エネルギー価格及び急激な為替変動による物価の高騰等により先行きの不透明感が継続しております。 当社グループが属する不動産業界における事業環境は、コロナ禍における自宅でのリモートワークが普及したこともあり、住宅へ求める要件に一定の変化があったものの、依然として高い購買意欲は健在です。引き続き単身世帯や共働き世帯の増加、価値観の変化等によりエンドユーザーのライフスタイルが多様化しており、立地や生活利便性に対するニーズに加えコンパクトマンション需要が増加傾向にあります。一方、地方中核都市においては、コンパクトシティ化の流れもあり、引き続きアクティブシニア層を中心に高い需要があり、分譲マンション販売は堅調に推移しております。 不動産経済研究所の調べによりますと、2022年の首都圏におけるマンション供給戸数は29,569戸と前年比で12.1％減少となりました。２年ぶりの３万戸割れとなりましたが、供給戸数は近年３万戸程度で推移していることから、比較的良好な需給バランスの状態が続いております。全国のマンション供給戸数も前年から5.9％減の72,967戸となっており、全国の平均販売価格は６年連続で増加しております。そのような中、当社グループは2022年売主グループ別供給戸数ランキングで全国６位となり、不動産分譲市場において安定的に供給を行う役割を担っております。 そのような状況の下、当社グループは2022年10月１日付で持株会社体制へ移行し、商号を株式会社タカラレーベンから「ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス株式会社」と改め、パーパスを策定いたしました。持続的な成長モデルの実現に向け、海外事業のさらなる進展や、再開発事業の推進に加えてエネルギー事業の拡大等、収益構造の見直しを進めております。 中期経営計画で掲げている「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への積極対応」の一環で2050年のカーボンニュートラル実現に向け、ＭＩＲＡＲＴＨホールディングスグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに50％削減（2020年度比）、2050年度までにネットゼロとする目標を2023年３月に設定いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1325文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産事業 エネルギー事業 アセットマネジメント事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 118,334 34,248 1,315 153,898 2,895 156,793 その他の収益 5,950 5,950 5,950 外部顧客への売上高 124,285 34,248 1,315 159,848 2,895 162,744 セグメント間の内部売上高 又は振替高 124,285 34,248 1,315 159,848 2,895 162,744 セグメント利益又は損失（△） 7,661 3,840 593 12,096 △ 219 11,877 セグメント資産 163,838 28,441 2,003 194,282 3,236 197,519 セグメント負債 130,082 26,400 379 156,861 7,364 164,226 その他の項目 減価償却費 612 2,164 2,785 17 2,803 のれんの償却額 78 78 78 支払利息 1,030 661 1,692 1,702 有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 14,585 10,372 24,960 289 25,249 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設の請負事業、修繕工事事業等を含んでおります。…