サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループ（当社及び連結会社）は、企業行動憲章に基づき、事業と一体となってサステナビリティ課題へ取り組むとともに、持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を特定し、ESG経営を推進しています。当社グループを取り巻く環境変化や社会要請・期待を踏まえ、毎年、マテリアリティの改善を図るとともに、環境・安全衛生やコンプライアンス等の課題に特化した各委員会を通じてグループ全体での取り組みを推進しています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティに関する考え方 ① 企業行動憲章を基軸としたサステナビリティ方針とESG経営の推進 当社グループは、企業理念実践のために、すべての企業活動において遵守すべき行動原則を定め、事業を通じてサステナビリティ課題に取り組んでいます。各原則に基づき、法令及びルールなどを遵守し、生命関連企業としてふさわしい高い倫理観と社会的良識をもって行動し、多様な社会からの要請・期待に積極的に応えることで、持続可能な社会への貢献とともに、持続的な企業価値の向上を図ります。 また、当社グループのESG経営「ESGの要素を経営戦略に反映させることで、財務的価値と非財務的価値の双方を高める、長期目線に立った経営」を推進して参ります。 参照箇所：第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 第一三共の価値創造プロセスとESG経営 ② マテリアリティ (ⅰ) マテリアリティの特定とKPI目標設定 当社グループでは、当社グループの中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、当社グループのさまざまなステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、中長期的取り組み課題を抽出し、取締役会メンバーによる複数回の議論を経て、2020年３月、持続的な成長に向けて取り組むべきマテリアリティを特定しました。そして、第５期中期経営計画と連動したマテリアリティ毎の長期目標、取り組み指標「KPI」を設定し、2021年４月に公表しています。 「事業マテリアリティ」として、当社グループの価値創造の根幹である「革新的な医薬品の創出」のほか、「高品質な医薬品の安定供給」、「高品質な医療情報の提供」、「医療アクセスの拡大」を定めています。また、「事業基盤マテリアリティ」として、「環境経営の推進」、「コンプライアンス経営の推進」、「企業理念の実現に向けたコーポレートガバナンス」、「競争力と優位性を生み出す多様な人材の活躍推進と育成」を定めています。…
研究開発活動
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(3) 費用認識した研究開発支出 研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度341,570百万円、当連結会計年度365,169百万円であります。 (4) のれんの減損 のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。のれんに対する減損テストは次のとおり行っております。 ① 医療用医薬品事業 回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2025年度以降は成長率を0％と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。 税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度6.8％、当連結会計年度6.9％であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。 ② ヘルスケア事業 回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2025年度以降は成長率を0％と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。 税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度7.0％、当連結会計年度7.0％であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。 (5) 無形資産の減損 潜在的な減損の兆候が認められた一定の無形資産は、その都度、減損テストを実施しております。 また、未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。 回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フローによって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 使用価値の測定においては、新製品の製造販売が承認される可能性及び製品の販売計画等の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において無形資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 (東京都中央区) 医薬事業 管理設備 3,514 1,861 (1,909) 4,577 9,954 1,476 品川研究開発センター (東京都品川区) 医薬事業 研究設備 22,325 16 3,346 (67,200) 3,486 29,174 1,352 葛西研究開発センター (東京都江戸川区) 医薬事業 研究設備 13,932 12 45 (56,045) 676 14,666 104 館林バイオ医薬センター (群馬県邑楽郡千代田町) 医薬事業 研究設備 5,708 26 2,357 (78,867) 2,764 10,857 112 製薬技術本部平塚拠点 (神奈川県平塚市) 医薬事業 研究設備 8,569 123 160 (29,644) 1,821 10,674 347 （注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は 含めておりません。 (2) 国内子会社 2024年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 第一三共プロファーマ㈱ 平塚工場 (神奈川県平塚市) 医薬事業 製造設備 27,697 9,400 1,139 (210,676) 693 38,931 684 第一三共ケミカルファーマ㈱ 小名浜工場 (福島県いわき市) 医薬事業 製造設備 15,195 10,788 4,381 (325,921) 1,440 31,806 280 小田原工場 (神奈川県小田原市) 医薬事業 製造設備 7,582 2,334 1,162 (133,064) 435 11,514 247 館林工場 (群馬県邑楽郡千代田町) 医薬事業 製造設備 3,030 1,988 682 (22,842) 480 6,181 228 第一三共バイオテック㈱ 本社 (埼玉県北本市) 医薬事業 管理設備 製造設備 研究設備 5,906 4,081 507 10,496 427 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘 定は含めておりません。 ２．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の各工場は、提出会社からの賃借資産を含めて おります。…