サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (１）サステナビリティ関連財務開示 ① 全般的情報 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 (ⅰ) ガイダンスの情報源に関する情報 (a) ガイダンスの情報源によって特定された産業 当社グループは事業及びビジネスモデルが医薬品等の製造・販売を行っていることに鑑み、当社グループに関連する産業として、ヘルスケア産業（バイオテクノロジー・医薬品）を特定しております。 (b) サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。適用可否の判断には、当社グループの戦略との整合性を確認いたしました。その結果、当社グループの見通しに影響を与えると考えられるサステナビリティのリスク及び機会を、下表のとおり認識いたしました。なお、当社グループは、リスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ１年、５年、10年と定義しております。これは、当社グループが戦略的意思決定に用いる計画期間と一致しております。 気候関連のリスク及び機会については、TCFD（注）シナリオ分析に基づく評価の結果を参照しております。なお、移行リスクについては、カーボンプライシングや規制強化等による当社グループの財務的影響は現時点では軽微であり、重要性は「低い」と判断していることから、開示対象としておりません。また、機会については、現時点の影響は限定的であるとともに不確実性が高く、定量的な財務的影響の算定が困難であることから、開示対象としておりません。 重要性は今後も継続的に再評価して参ります。…
研究開発活動
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(3) 費用認識した研究開発支出 研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度435,965百万円、当連結会計年度466,005百万円であります。 (4) のれんの減損 のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。医療用医薬品事業の資金生成単位グループに配分したのれんに対する減損テストは次のとおり行っております。 回収可能価額は、経営陣によって承認された2030年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2031年度以降は成長率を0％と仮定したターミナルバリューを基に見積もっております。 税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度8.2％、当連結会計年度7.7％であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。 (5) 無形資産の減損 減損の兆候が認められた一定の無形資産は、その都度、減損テストを実施しております。 また、未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。 回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フローによって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 使用価値の測定においては、新製品の製造販売が承認される可能性及び製品の販売計画等の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において無形資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。 減損テストの結果、前連結会計年度2,970百万円、当連結会計年度1,127百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。 15．持分法で会計処理されている投資 持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 5,600 4,918 持分法で会計処理されている関連会社に関する財務情報は、次のとおりであります。 なお、これらの金額は、グループの持分比率勘案後のものであります。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 (東京都 中央区) 医薬品事業 管理設備 1,890 1,861 (1,909) 1,453 5,205 1,769 品川研究開発センター (東京都 品川区) 医薬品事業 研究設備 20,358 3,346 (67,200) 4,832 28,541 1,520 葛西研究開発センター (東京都 江戸川区) 医薬品事業 研究設備 12,320 14 45 (56,045) 3,387 15,767 291 館林バイオ医薬センター (群馬県 邑楽郡千代田町) 医薬品事業 研究設備 5,591 94 2,357 (78,867) 2,343 10,386 129 製薬技術本部平塚拠点 (神奈川県 平塚市) 医薬品事業 研究設備 7,297 369 124 (22,919) 2,031 9,821 328 平塚工場 (神奈川県 平塚市) 医薬品事業 製造設備 41,848 22,562 1,222 (225,909) 2,156 67,789 914 小名浜工場 (福島県 いわき市) 医薬品事業 製造設備 23,164 26,583 4,381 (325,921) 2,046 56,175 358 小田原工場 (神奈川県 小田原市) 医薬品事業 製造設備 7,719 1,186 1,162 (133,065) 696 10,764 222 館林工場 (群馬県 邑楽郡千代田町) 医薬品事業 製造設備 2,642 2,392 682 (22,842) 620 6,337 203 （注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は 含めておりません。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 第一三共バイオテック株式会社 本社 (埼玉県 北本市) 医薬品事業 管理設備 製造設備 研究設備 6,108 6,990 911 14,010 484 （注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は 含めておりません。…