サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約13578文字
２．企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive） ② 戦略 当社グループでは、当社グループの中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要度と、当社グループのさまざまなステークホルダーを含む社会からの期待の両面から、中長期的取り組み課題を抽出し、取締役会メンバーによる複数回の議論を経て、2020年３月、持続的な成長に向けて取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。そして、第５期中期経営計画と連動したマテリアリティ毎の長期目標、取り組み指標「KPI」を設定し、2021年４月に公表しております。 ③ リスク管理 第一三共グループでは、組織の目的・目標の達成を阻害する可能性を有し、かつ事前に想定し得る要因をリスクとして特定し、企業活動に潜在するリスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行うとともに、リスクが顕在化した際の人・社会・企業への損失を最小限に留めるべく、リスクマネジメントを推進しております。このリスクマネジメントには、気候変動、人権、環境、サプライチェーンなどのサステナビリティに関連するリスクも包括的に含まれております。 リスクマネジメントの推進体制は、後記「３ 事業等のリスク (１)リスクマネジメント」をご参照ください。 ④ 指標及び目標 各マテリアリティの長期目標、実現に向けた課題、KPI指標、2025年度の目標値、2024年度実績はコーポレートウェブサイトに示しております。 《コーポレートウェブサイト 関連ページ》 株主・投資家の皆さま- IRライブラリ- 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp) （2025年７月公表予定） 毎年、KPI目標への取組の情報開示を通じ、ステークホルダーとの建設的な対話から得られた意見や考察、またESG評価結果等から、新たな課題を抽出し、取締役会・経営会議での議論・承認を経て、マテリアリティの特定・進化・KPI設定を行っております。 《コーポレートウェブサイト 関連ページ》 マテリアリティとSDGsへの貢献 - 第一三共株式会社 (daiichisankyo.co.jp) (２）人的資本への取組 当社グループは、「人」を最重要な「資産」であると位置づけております。パーパスの実現に向け、最重要資本である人的資本の拡充を推進し、持続的な価値創造の原動力としております。 ① ガバナンス 経営と一体となった人材マネジメントを運営・推進するため、CHRO（Chief Human Resource Officer）をトップとするグローバルでの人事組織体制を構築・運用しております。経営会議にCHROが参画し、経営・ビジネス上の進捗や課題を直接的に把握した上で、グローバルでの戦略・施策立案を行っております。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約44503文字
(3) 費用認識した研究開発支出 研究費及び資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しております。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度365,169百万円、当連結会計年度435,965百万円であります。 (4) のれんの減損 のれんは、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。のれんに対する減損テストは次のとおり行っております。 ① 医療用医薬品事業 回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2025年度以降は成長率を0％と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。 税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度6.9％、当連結会計年度8.2％であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。 ② ヘルスケア事業 回収可能価額は、経営陣によって承認された2025年度までの中期計画を基礎として使用価値にて測定しており、2025年度以降は成長率を0％と仮定したターミナルバリューを基に見積っております。 税引前の割引率を用いて測定された使用価値は帳簿価額を上回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。なお、税引前の割引率は前連結会計年度7.0％、当連結会計年度8.2％であります。また、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、割引率等が合理的な範囲内で変動した場合でも使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。 (5) 無形資産の減損 減損の兆候が認められた一定の無形資産は、その都度、減損テストを実施しております。 また、未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施しております。 回収可能価額は、公正価値から処分費用を控除した金額と適切な利率で割り引かれたリスク調整後の将来キャッシュ・フローによって測定される使用価値のどちらか高い金額を用いております。無形資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 使用価値の測定においては、新製品の製造販売が承認される可能性及び製品の販売計画等の見積りを加味しております。これらの見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において無形資産の金額に重要な修正を行う可能性があります。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約1908文字
２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社 (東京都中央区) 医薬品事業 管理設備 2,884 1,861 (1,909) 3,138 7,884 1,731 品川研究開発センター (東京都品川区) 医薬品事業 研究設備 21,462 3,346 (67,200) 4,144 28,959 1,627 葛西研究開発センター (東京都江戸川区) 医薬品事業 研究設備 13,224 45 (56,045) 3,346 16,626 338 館林バイオ医薬センター (群馬県邑楽郡千代田町) 医薬品事業 研究設備 5,641 33 2,357 (78,867) 3,186 11,219 151 製薬技術本部平塚拠点 (神奈川県平塚市) 医薬品事業 研究設備 7,968 247 124 (22,919) 2,357 10,697 375 （注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘定は 含めておりません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 第一三共プロファーマ㈱ 平塚工場 (神奈川県平塚市) 医薬品事業 製造設備 27,740 15,220 1,176 (217,402) 875 45,011 725 第一三共ケミカルファーマ㈱ 小名浜工場 (福島県いわき市) 医薬品事業 製造設備 24,129 28,561 4,381 (325,921) 2,049 59,122 295 小田原工場 (神奈川県小田原市) 医薬品事業 製造設備 7,198 1,759 1,162 (133,064) 444 10,564 249 館林工場 (群馬県邑楽郡千代田町) 医薬品事業 製造設備 2,848 2,156 682 (22,842) 495 6,183 211 第一三共バイオテック㈱ 本社 (埼玉県北本市) 医薬品事業 管理設備 製造設備 研究設備 6,093 4,841 687 11,622 459 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース取引により認識した使用権資産であり、建設仮勘 定は含めておりません。 ２．第一三共プロファーマ㈱及び第一三共ケミカルファーマ㈱の各工場は、提出会社からの賃借資産を含めて おります。 ３．…