事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約251文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社６社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。 その他の事業は主に不動産賃貸等を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。 (事業の系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6379文字
2 ) 代表取締役社長執行役員の指名する者が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行います。 3) 重要な投資・融資案件の経営会議での審議に資することを目的に、経営会議の諮問機関として「投融資委員会」を設置し、各投融資案件の事業性、リスク・リターンの評価、計画の妥当性などを検討のうえ経営会議へ報告を行います。 (ⅴ)次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 (A) 当社は、各子会社に原則として取締役および監査役を派遣し、経営のモニタリングを行い、グループガバナンスの強化を図ります。 (B) 当社の主管部門は、「関係会社運営規程」に従い担当する子会社を監督する責任を負い子会社の取締役等の職務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の経営会議または取締役会において決議を受けます。 2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社の経営リスク委員会および傘下のリスクマネジメント部会の指揮監督の下、「関係会社運営規程」に従って各子会社が各社の重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に親会社に報告することにより、子会社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、危機管理規程に従い、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。 3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (A) 業務の適正と効率性を確保するために、「関係会社運営規程」で指定した当社の規程類を、子会社にも適用します。 (B) 子会社の経営計画および年度計画の審議や、月次ベースでの連結業績の迅速・正確な把握を通じて、子会社の事業活動の健全性および効率性を確保します。 4) 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (A) 当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、コンプライアンスの基本方針である「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を国内外の子会社にも適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。また、コンプライアンス部会による継続的な教育、研修等の活動を通じて、子会社の従業員等への浸透を図ります。 (B) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するため、当社のヘルプラインを通じて、子会社からの通報を受け付け、コンプライアンス部会が適正に対応します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1854文字
(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年度の経営環境は、依然として不透明性が高い状況が続きました。インバウンド需要の伸長等で中食・外食市場には明るい兆しが見られる一方で、物流費やエネルギーコスト、原材料費の高騰、円安の継続、さらにオリーブオイルの価格高騰の影響が残るなど、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。また、気候変動リスクや国内市場の少子高齢化に伴う縮小傾向など、構造的な社会課題への対応も必要とされております。 このような環境下において、当社グループは「Joy for Life ® －食で未来によろこびを ® －」の理念のもと、「おいしさ×健康×低負荷」を通じた社会課題の解決と企業価値の持続的向上に向けた取組みを推進しております。特に2025年度は、これまで推進してきた構造改革の成果を踏まえたうえで、「復活」から「成長」へと舵を切る重要な転換期と位置づけ、下表の「成長戦略」「構造改革」「経営基盤強化」の３つの柱を軸に経営課題への対応を進めてまいります。 中期経営計画達成に向けた対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜ 成長戦略 ＞ 企業理念に「おいしさ×健康×低負荷」を掲げており、その中でも「低負荷」を差別化された強みとして、製品力強化とコミュニケーション強化の施策を通じ、高付加価値品の拡販に注力しております。家庭用油脂では、環境配慮型パッケージ「スマートグリーンパック ® 」シリーズや、油使用量と油ハネを半減する「ダブルハーフ」の販売が順調に拡大しております。さらに、オリーブオイルの価格高騰に対応した「オリーブオイルたっぷりクッキングオイル」を発売し、価格競争力とお客さま満足の両立を図りました。業務用油脂では、長持ち油「長徳 ® 」シリーズや「JOYL PRO ® 」など業務負荷を低減する製品を展開するとともに、油脂×スターチでお客さまの課題解決を図るソリューションの深化とチャネル拡大を推進しております。海外では、重点地域として位置づけているASEANおよび北米を中心に、油脂加工品やスターチ素材の販売拡大に注力し、大豆シート食品「まめのりさん ® 」の北米市場拡大、新素材開発による製品ラインアップの強化など、多面的な施策により海外売上比率の引き上げを目指しております。これら以外に、次世代技術を活用した脱炭素社会実現に向けた取組みの一つとして、食用に適さない植物の種子から生成した国産SAF（Sustainable Aviation Fuel/持続可能な航空燃料）の活用などにも取り組んでおり、将来を見据えた事業基盤の革新と環境負荷低減の両立への挑戦も行っております。 ＜構造改革＞ 2023年度より実行してまいりました家庭用マーガリンなどの不採算事業からの撤退により、利益体質の改善を実現しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4070文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 事業環境 油脂事業環境につきましては、主原料である大豆相場は、昨年４月は期近限月で１ブッシェル当たり11米ドル台にて取引されていましたが、ブラジル産地での洪水の影響が懸念されたことなどから５月には一時12米ドル台後半まで上昇しました。その後は、米国産地における順調な生育状況を受けて軟調に推移し、８月には９米ドル台まで下落しました。１月に入り、アルゼンチン産地の乾燥懸念により再び10米ドル後半まで反発しましたが、２月以降は南米の豊作観測を受けて下落に転じ、３月末にかけては10米ドル付近での取引が続きました。菜種相場は、４月は期近限月で１トン当たり600加ドル台前半にて取引されていましたが、５月には大豆相場に連れ高となり600加ドル台後半まで上昇しました。その後は、カナダ産地における順調な生育状況を受け軟調に推移し、９月には500加ドル台前半まで下落しましたが、大豆相場・植物油価格の上昇を受けて上昇傾向に転じ、１月にかけては500加ドル台後半から600加ドル台前半で推移しました。２月にはカナダの菜種需給がタイトな状況であると再確認されたことから600加ドル台後半まで上昇しましたが、３月には中国および米国のカナダ産品に対する関税措置発動を受けて500加ドル台後半まで下落しました。 ドル円為替相場は、７月上旬に161円台を付けた後、日銀の政策金利の引き上げ、米国経済の減速懸念、米国の政策金利の引き下げを受け円高ドル安に転じ、９月には一時139円台まで円高ドル安が進行しました。10月に入ると米国景気の底堅さが確認される中、米国の金融政策の緩和ペースが低下するとの観測から再び円安ドル高傾向に転じ、１月には158円台まで円安ドル高が進行しました。２月以降は日米金利差縮小や米国の関税政策による米国の物価上昇や景気後退懸念から円高ドル安傾向となり、３月末にかけては150円付近での値動きが継続しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1878文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額(注3) 油脂事業 スペシャリティフード事業 売上高 家庭用油脂 29,092 29,092 29,092 29,092 業務用油脂 116,953 116,953 116,953 116,953 ミール類 73,954 73,954 73,954 73,954 乳系ＰＢＦ 12,953 12,953 12,953 12,953 食品素材 10,326 10,326 10,326 10,326 その他 1,040 1,040 1,040 顧客との契約から生じる収益 220,000 23,279 243,279 1,040 244,319 244,319 その他の収益 外部顧客への売上高 220,000 23,279 243,279 1,040 244,319 244,319 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,592 173 1,766 1,766 △ 1,766 221,592 23,453 245,045 1,040 246,085 △ 1,766 244,319 セグメント利益 6,952 122 7,075 168 7,243 7,243 セグメント資産 144,965 17,074 162,039 696 162,735 15,357 178,093 その他の項目 減価償却費 3,073 511 3,585 3,591 1,083 4,675 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,985 209 3,195 3,195 786 3,981 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。 ２ セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は 15,357百万円 であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）および管理部門に関わる資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4258文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 味の素株式会社 49,513 20.3 48,778 21.1 全国農業協同組合連合会 25,894 10.6 23,013 10.0 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しており、その達成・進捗状況は以下のとおりであります。 2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績 2024年度実績 2026年度目標 売上高 201,551百万円 260,410百万円 244,319百万円 230,783百万円 営業利益 △21百万円 734百万円 7,243百万円 8,572百万円 110億円 営業利益率 △0.0％ 0.3％ 3.0％ 3.7％ ROE 2.1％ 1.0％ 7.0％ 6.7％ 8.0％ ROIC △0.0％ 0.4％ 3.7％ 4.6％ 5.0％ EPS 59.24円 29.82円 205.36円 211.52円 260円 (2) 財政状態 連結貸借対照表 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 流動資産 108,806 101,415 固定資産 69,263 68,733 繰延資産 23 15 資産合計 178,093 170,164 流動負債 42,971 37,540 固定負債 33,071 26,335 負債合計 76,042 63,876 純資産 102,051 106,288 負債純資産合計 178,093 170,164 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 1,014億15百万円 で、 前連結会計年度末に比べ73億91百万円減少 しました。主な増加は、有価証券が87億円、電子記録債権が41億32百万円であります。主な減少は、棚卸資産が97億12百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が88億３百万円 であります 。 固定資産は 687億33百万円 で、 前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少 しました。主な増加は、有形固定資産が６億43百万円であります。主な減少は、投資有価証券が11億54百万円であります。 これにより、総資産は 1,701億64百万円 （ 前期末比79億28百万円減 ）となりました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は 375億40百万円 で、 前連結会計年度末に比べ54億30百万円減少 しました。 主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が63億90百万円であります。…