事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約534文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社Ｊ-オイルミルズ（当社）、子会社６社、関連会社６社により構成され、油脂事業を中心に複数の事業を営んでおります。油脂事業は主に家庭用油脂・業務用油脂・ミールの製造・加工・販売を行い、スペシャリティフード事業は乳系ＰＢＦ・食品素材等の製造・加工・販売を行っております。 その他の事業は主にその他付帯業務、不動産賃貸等を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。 (事業の系統図) (注) １．株式会社Ｊ-若松サービスは、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、子会社から除外されます。 ２．当社は、2026年５月28日付で Premium Fats Sdn Bhdの全株式を、当社関連会社であるPremium Vegetable Oils Sdn Bhdに 譲渡いたしました 。本譲渡に伴い、Premium Fats Sdn Bhdは子会社から除外されます。子会社株式の譲渡については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6172文字
2) 代表取締役社長執行役員の指名する者が出席する経営会議を原則毎月２回開催し、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を行います。 3) 重要な投資・融資案件の経営会議での審議に資することを目的に、経営会議の諮問機関として「投融資委員会」を設置し、各投融資案件の事業性、リスク・リターンの評価、計画の妥当性などを検討のうえ経営会議へ報告を行います。 (ⅴ)次に掲げる体制その他の当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 (A) 当社は、各子会社に原則として取締役および監査役を派遣し、経営のモニタリングを行い、グループガバナンスの強化を図ります。 (B) 当社の主管部門は、「関係会社運営規程」に従い担当する子会社を監督する責任を負い子会社の取締役等の職務の執行に関して報告を求め、重要事項について当社の経営会議または取締役会において決議を受けます。 2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社の経営リスク委員会および傘下のリスクマネジメント部会の指揮監督の下、「関係会社運営規程」に従って各子会社が各社の重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に親会社に報告することにより、子会社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、危機管理規程に従い、必要に応じてクライシス対策本部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。 3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (A) 業務の適正と効率性を確保するために、「関係会社運営規程」で指定した当社の規程類を、子会社にも適用します。 (B) 子会社の経営計画および年度計画の審議や、月次ベースでの連結業績の迅速・正確な把握を通じて、子会社の事業活動の健全性および効率性を確保します。 4) 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (A) 当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、コンプライアンスの基本方針である「Ｊ-オイルミルズ行動規範」を国内外の子会社にも適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。また、コンプライアンス部会による継続的な教育、研修等の活動を通じて、子会社の従業員等への浸透を図ります。 (B) 社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正するため、当社のヘルプラインを通じて、子会社からの通報を受け付け、コンプライアンス部会が適正に対応します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2065文字
(2) 経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度の経営環境について、インバウンド需要の回復基調は継続、国内経済は緩やかなプラス成長を維持しており、中食・外食市場を中心に需要は堅調に推移しました。一方で物流費・エネルギーコストや原材料価格の高止まり、円安の長期化など、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。また、気候変動対応、脱炭素社会への移行といった社会課題への対応も、これまで以上に重要性を増しています。 このような環境下において、当社グループは2030年の目指す姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しています。「Joy for Life ® －食で未来によろこびを ® －」の理念のもと、「おいしさ×健康×低負荷」を通じた社会課題の解決と企業価値の持続的向上に向けた取組みを一層強化し、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の推進などの成長戦略を加速させ、企業価値のさらなる向上に努めます。 対処すべき課題は以下のとおりです。 ＜収益力強化の早期実現＞ バイオ燃料需要の拡大に伴うミールバリューの低下、物流費・人件費の上昇など、想定以上に厳しい事業環境変化に直面し、また油脂事業の収益力向上や新規事業・海外事業の収益化が計画どおりに進まず、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画の当初目標は未達となる見込みです。こうした現状を踏まえ、足元の収益力強化に向けて、2026年度は次の二点に最優先で取り組みます。第一に、販売価格適正化の早期実現です。2026年度は、販売重量よりも適正な市場価格形成に軸足を置き、既に公表した価格改定を着実に実行します。なお、足元の中東紛争等の不透明な状況に鑑み、引き続きコスト影響の水準を見極めつつ、安定供給を最優先に、さらなる価格改定を含めた必要な対策を講じます。第二に、DXの推進による業務革新に注力します。これまでの経験に依存した業務プロセスを、客観的なデータに基づく判断に転換し、業務の精度を徹底的に高めます。 ＜成長戦略＞ 足元の収益力強化に加え、次期中計を見据えて「利益率の改善」と「期待収益率の向上」を推進します。具体的には、「おいしさデザイン ® 」の磨きこみと並行して対象範囲を川上・川下・海外市場へ拡げ、新たな価値創出と事業機会の獲得を目指します。家庭用油脂分野では、おいしさや品質といった価値が評価されているオリーブオイルに加え、機能性表示食品であるアマニ油・えごま油などのサプリメントオイルについても、健康志向の高まりを背景に、引き続き拡販に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4459文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 主原料・為替相場の動向 主原料である大豆相場は、南米の豊作期待や米中通商摩擦の激化を背景に４月には１ブッシェル当たり９米ドル台まで下落いたしました。その後、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、米中関税協議の進展期待などを受けて上昇に転じ、米国産地での天候懸念も材料に９米ドル台後半から10米ドル台後半で推移いたしました。10月以降は、米中協議の進展を受けて中国による米国産大豆の輸入再開が確認されたことから上昇ペースを早め、一時11米ドル台後半まで上昇したものの、年末にかけては、南米産地での豊作期待が高まる中、10米ドル台中盤から11米ドル台で推移いたしました。２月以降は中東情勢の悪化などを背景に急上昇し、３月には12米ドル台まで上昇いたしました。 菜種相場は、米国における再生可能燃料の混合義務量引き上げや、カナダ産地の天候懸念などを背景に、７月には１トン当たり700加ドル台中盤まで上昇いたしました。その後、カナダ産地の天候回復や中国によるカナダ産菜種へのアンチダンピング課税導入などから軟調に推移し、600加ドル付近まで下落いたしました。10月以降は、大豆相場の上昇に連れ高となる局面もありましたが、カナダ産菜種の豊作観測などを背景に再び下落傾向となり、500加ドル台まで下落いたしました。１月以降は、中加通商交渉の進展を受けて中国によるカナダ産菜種の買い付けが再開されたことから上昇傾向に転じ、中東情勢の悪化も加わり３月には700加ドル台まで急上昇いたしました。 為替相場は、米国の関税政策に伴う世界経済減速懸念から、４月には一時１米ドル140円を超える円高ドル安が進行いたしました。その後、米国の経済指標や日米関税交渉の動向、日銀の利上げ先送り観測などを背景に円安ドル高傾向が続きました。10月以降は日本の積極財政への懸念から円売りが加速し、年始には１米ドル160円目前まで円安ドル高が進行いたしました。１月には日米協調によるレートチェックを受けて一時的に円高ドル安となる局面も見られましたが、その後も円安ドル高基調は継続し、中東情勢の悪化を受けて３月には１米ドル160円台に達しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1870文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務諸表計上額(注3) 油脂事業 スペシャリティフード事業 売上高 家庭用油脂 30,002 30,002 30,002 30,002 業務用油脂 110,670 110,670 110,670 110,670 ミール類 68,558 68,558 68,558 68,558 乳系ＰＢＦ 10,965 10,965 10,965 10,965 食品素材 9,601 9,601 9,601 9,601 その他 985 985 985 顧客との契約から生じる収益 209,231 20,566 229,797 985 230,783 230,783 その他の収益 外部顧客への売上高 209,231 20,566 229,797 985 230,783 230,783 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,261 145 1,407 1,407 △ 1,407 210,492 20,712 231,205 985 232,190 △ 1,407 230,783 セグメント利益 8,243 135 8,379 192 8,572 8,572 セグメント資産 130,557 17,532 148,089 697 148,787 21,377 170,164 その他の項目 減価償却費 2,735 385 3,121 3,128 929 4,058 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,702 261 3,963 3,963 704 4,668 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。 ２ セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は 21,377百万円 であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（一部の投資有価証券）および管理部門に関わる資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4424文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 味の素株式会社 48,778 21.1 46,736 20.6 全国農業協同組合連合会 23,013 10.0 20,255 8.9 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しており、その達成・進捗状況は以下のとおりであります。 2026年度は、基礎収益力の一層の向上および次期中期経営計画に向けた重点施策の検討・準備を進め、持続的成長に向けた強化を図ってまいります。 2021年度実績 2022年度実績 2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績 2026年度目標 売上高 201,551百万円 260,410百万円 244,319百万円 230,783百万円 226,574百万円 営業利益 △21百万円 734百万円 7,243百万円 8,572百万円 4,404百万円 110億円 営業利益率 △0.0％ 0.3％ 3.0％ 3.7％ 1.9％ ROE 2.1％ 1.0％ 7.0％ 6.7％ 4.4％ 8.0％ ROIC △0.0％ 0.4％ 3.7％ 4.6％ 2.4％ 5.0％ EPS 59.24円 29.82円 205.36円 211.52円 143.59円 260円 (2) 財政状態 連結貸借対照表 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 流動資産 101,415 95,686 固定資産 68,733 70,621 繰延資産 15 資産合計 170,164 166,316 流動負債 37,540 28,767 固定負債 26,335 26,447 負債合計 63,876 55,214 純資産 106,288 111,102 負債純資産合計 170,164 166,316 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は 956億86百万円 で、 前連結会計年度末に比べ57億28百万円減少 しました。主な増加は、棚卸資産が11億９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 14億36百万円 であります。主な減少は、有価証券が 87億円 、電子記録債権が ５億93百万円 であります 。 固定資産は 706億21百万円 で、 前連結会計年度末に比べ18億87百万円増加 しました。主な増加は、退職給付に係る資産が 16億13百万円 、有形固定資産が ６億77百万円 であります。主な減少は、無形固定資産が ４億84百万円 であります。 これにより、総資産は 1,663億16百万円 （ 前期末比38億48百万円減 ）となりました。…