事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約279文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社10社、関連会社８社により構成され、製油事業を中心に事業活動を展開しております。なお、製油事業は主に油脂、ミールの製造、加工、販売を行っており、その他の事業は主にスターチ、飼料、栄養補助食品、ケミカルの製造、加工、販売、ならびに不動産賃貸を行っております。 なお、事業区分は、セグメントと同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 千葉オーシャンターミナル株式会社は、平成30年３月28日に当社が保有する株式の一部を売却したことに伴い、子会社から関連会社になりました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約10816文字
4) 経営方針を踏まえた経営計画を定め当社が達成すべき目標を明確化するとともに、これに基づく全社および各本部、各部門等の年度計画を策定し、業績管理を実施します。 (ⅴ) 次に掲げる体制その他のJ-オイルミルズグループにおける業務の適正を確保するための体制 (A) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 グループ会社の経営に関しては、その独自性や自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに、各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社の経営会議において協議することとします。 (B) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社のリスクマネジメント委員会の指揮監督の下、各グループ会社が各社の重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に親会社に報告することにより、グループ会社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、「リスクマネジメント委員会規程」に基づき、必要に応じて対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。 (C) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1) 業務の適正と効率性を確保するために、「関係会社運営規程」で指定した当社の規程類を、グループ会社にも適用します。 2) グループ会社の経営計画および年度計画の審議や、月次ベースでの連結業績の迅速・正確な把握を通じて、グループ会社の事業活動の健全性および効率性を確保します。 (D) 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 1) 当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、「企業行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」、監視するための企業行動委員会、リスクマネジメント委員会等を国内外のグループ会社にも一様に適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。 2) 監査役は、必要に応じて、グループ会社の稟議書およびその他の重要事項を閲覧または謄写できます。 3) 監査部によるグループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。 (ⅵ) 監査役監査の実効性を確保するための体制 (A) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 1) 監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、１名以上の専任者を配置します。監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役室スタッフ」といいます－兼務者を含む）は監査役の指揮命令下で職務を遂行します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5455文字
(4) 会社をとりまく経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループにおきましては、経済新興国における穀物需要の増加や原料産地の天候等が原料相場に影響を与えている事、また為替も不安定である事から輸入原料価格が大きく変動する事があり、経営のかじ取りは難しいものが求められる環境となっております。グローバルには、世界人口の増加による中長期的な食資源不足や、ＴＰＰやＥＰＡの影響による既存のサプライチェーンの変化が想定されます。また国内市場におきましては、少子高齢化による需要の減少、物流コストの上昇、事業者間の事業領域を超えた販売競争の激化、また一方では食生活やライフスタイルの多様化、健康志向による消費者ニーズの多様化と高度化はさらに進展しており、対処すべき課題はより複雑化してきております。当社グループは、こうした課題を克服し、更なる成長を遂げるために、第五期中期経営計画における成長戦略の推進と、推進に必要な経営資源創出のための構造改革という両輪の戦略と、それを支える経営基盤の強化を着実に進めてまいります。 成長戦略では、油脂事業については、家庭用市場におけるオリーブオイルの用途拡大提案、業務用市場における長持ち汎用油「長調得徳 ® 」の拡売や、調理側の手間・悩みを解決する調味油・機能油の提案を強化してまいります。ソリューション事業については、当社グループの持つ素材（油脂、スターチ、マーガリン、粉末油脂等）の強みを組み合わせ、おいしさを創造する提案を行ってまいります。 構造改革では、バリューチェーンの効率化・高度化において、味の素株式会社との包材共同調達によるコストダウン、物流構造の見える化による商品数の削減や生産効率の向上を進めております。設備投資・生産拠点再編においては、住吉工場閉鎖、倉敷工場新設に伴う搾油設備の改廃により、当社グループ全体の生産効率見直しと稼働率向上を進めます。 経営基盤強化では、ガバナンス強化や人事関連施策（人事制度改定、働き方改革や人財多様化等）、ＣＳＶ（事業を通じた社会課題の解決への貢献）の取り組みを進めております。当社グループの製品は、調理の省力化や、時間が経ってもおいしく食べられる機能の提供等を通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。 また、これらを推進するに際し、コンプライアンス研修の全社的な実施やリスク想定力強化プロジェクトなどにより、コンプライアンスとリスクマネジメントの体制をより一層充実させ、内部統制を強化していきます。 この様な取組みにより、これからも信頼され、安定的に収益をあげることの出来る企業グループへと変革し、企業価値を向上させることにより、当社のステークホルダーの方々の幸せを実現してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3512文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し設備投資の緩やかな増加、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気全体としては緩やかな回復基調が続いております。一方で消費者物価上昇率に見られるとおり、デフレからの脱却にはまだ時間がかかると予想されます。 製油事業は、原料相場と為替変動の影響から厳しい環境下での難しい経営のかじ取りを求められました。大豆相場は南米産地の天候懸念や米国産大豆の需給緩和予想等が影響する中、１ブッシェル当たり９米ドル台後半で推移し、期末にかけて10米ドル台まで上昇したものの、前年同期と比較して低位での推移となりました。菜種相場は高温乾燥等の天候不順やシカゴ大豆相場の影響を受けた事から、１トン当たり500加ドルを挟む動きとなり、前年同期と比較して高位での推移となりました。また、為替相場は米国の利上げ予想等から110～115円台の円安水準での動きとなり、２月以降で円高に戻る局面もありましたが、前年同期と比較して円安での推移となりました。 このような状況下において当社は、第五期中期経営計画の成長戦略である油脂・育成領域での高付加価値品の販売に注力するとともに、更なるコストダウン等を進め、各事業において収益基盤の強化に努めました。しかしながら、原料・為替及び物流費、燃料費や資材費、人件費等によるコスト上昇に対して、油脂価格の改定に取り組み一定の成果は得られたものの、目指す水準までには至りませんでした。また、ミール価格は通常原料相場の動きに相関しますが、大豆ミール相場の影響を受けた菜種ミールは、菜種原料程には上昇せず油脂のコストアップ要因となりました。 以上の結果、当期の業績は、 売上高1,833億61百万円 （ 前年同期比1.7%増 ）、 営業利益40億５百万円 （ 前年同期比26.8%減 ）、 経常利益51億37百万円 （ 前年同期比11.9%減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益41億27百万円 （ 前年同期比26.6%増 ）となりました。 当連結会計年度末の総資産は 1,549億45百万円 （ 前期末比99億79百万円減 ）、負債は 708億30百万円 （ 前期末比105億62百万円減 ）、純資産は 841億15百万円 （ 前期末比５億83百万円増 ）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1430文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 製油事業 売上高 外部顧客への売上高 164,322 15,902 180,225 180,225 セグメント間の内部 売上高又は振替高 303 66 369 △ 369 164,626 15,969 180,595 △ 369 180,225 セグメント利益 7,812 870 8,683 △ 3,214 5,468 セグメント資産 128,655 11,856 140,511 24,413 164,925 その他の項目 減価償却費 3,713 252 3,965 354 4,319 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,150 171 10,321 874 11,196 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スターチ・飼料・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。 ２.セグメント利益の調整額 △3,214百万円 は、各種報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は 24,413百万円 であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。 ３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 製油事業 売上高 外部顧客への売上高 166,620 16,741 183,361 183,361 セグメント間の内部 売上高又は振替高 286 66 353 △ 353 166,906 16,808 183,715 △ 353 183,361 セグメント利益 5,939 1,414 7,353 △ 3,348 4,005 セグメント資産 123,495 12,258 135,754 19,191 154,945 その他の項目 減価償却費 4,313 227 4,541 376 4,917 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,952 609 4,562 882 5,444 （注）１.…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2654文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 味の素株式会社 48,994 27.2 47,641 26.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを用いることが必要となりますが、これらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は1,833億61百万円 （ 前年同期比1.7％増 ）となりました。売上高が増加した主な要因は、油糧部門における大豆ミールの販売数量の増加によるものです。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における 売上原価は1,530億98百万円 （ 前年同期比3.8％増 ）となりました。また、 販売費及び一般管理費は262億57百万円 （ 前年同期比3.9％減 ）となっております。 (営業利益) 当連結会計年度における 営業利益は40億５百万円 （ 前年同期比26.8％減 ）となりました。営業利益が減少した主な要因は、油脂部門の原価が上昇したことによるものです。 (経常利益) 当連結会計年度における 経常利益は51億37百万円 （ 前年同期比11.9％減 ）となりました。経常利益が減少した主な要因は、営業利益の減少によるものです。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における 親会社株主に帰属する当期純利益は41億27百万円 （ 前年同期比26.6％増 ）となりました。この増加の主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 759億92百万円 で、 前連結会計年度末に比べ61億16百万円減少 いたしました。…