事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、㈱Ｊ－オイルミルズ（当社）、子会社11社、関連会社７社により構成され、製油事業を中心に事業活動を展開しております。なお、製油事業は主に油脂、ミールの製造、加工、販売を行っており、その他の事業は主にスターチ、飼料、栄養補助食品、ケミカルの製造、加工、販売、ならびに不動産賃貸を行っております。 なお、事業区分は、セグメントと同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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4) 経営方針を踏まえた経営計画を定め当社が達成すべき目標を明確化するとともに、これに基づく全社及び各本部、部室、事業所等の年度計画を策定し、業績管理を実施します。 (ⅴ) 次に掲げる体制その他のJ-オイルミルズグループにおける業務の適正を確保するための体制 (A) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制 1) グループ会社の経営に関しては、その独自性や自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うとともに、各社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社の経営会議において協議することとします。 (B) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 1) 当社の「リスクマネジメント委員会」の指揮監督の下、各グループ会社が各社の重点対応リスクを抽出したうえ具体的対策を講じ、それに基づき行動し、その評価を次年度に反映させるべくPDCAサイクルを回し、そしてその進捗状況を定期的に親会社に報告することにより、グループ会社を取り巻くリスクを適切に管理することに努めます。また、危機が発生した場合には、リスクマネジメント委員会規程に基づき、必要に応じて対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して円滑かつ迅速に対応し、適切な解決を図ります。 (C) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 1) 業務の適正と効率性を確保するために、「関係会社運営規程」で指定した当社の規程類を、グループ会社にも適用します。 2) グループ会社の経営計画及び年度計画の審議や、月次ベースでの連結業績の迅速・正確な把握を通じて、グループ会社の事業活動の健全性および効率性を確保します。 (D) 子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 1) 当社は「関係会社運営規程」に定めるところにより、「企業行動規範」、その遵守を規定した「企業倫理規程」、監視するための「企業行動委員会」「リスクマネジメント委員会」等を国内外のグループ会社にも一様に適用し、法令および定款に適合する業務執行を確保します。 2) 監査役は、必要に応じて、グループ会社の稟議書およびその他の重要事項を閲覧または謄写できます。 3) 監査部によるグループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査します。 (ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 1) 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（以降、監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置します。 (ⅶ) 当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 1) 監査役補助者の独立性を確保します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5023文字
(4) 会社をとりまく経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題 製油事業におきましては、経済新興国における穀物需要の増加により原料価格が上昇傾向を示し、長期的には製造コストを圧迫しております。また、直近の米国新政権の政策変化による不安定な為替の状況は、輸入原料価格の急激な変動をもたらしており、経営のかじ取りは更に難しいものが求められる環境となっております。一方、国内市場におきましても、少子高齢化による需要の減少や、長距離輸送トラック運転手の不足による物流コストの上昇、一方では健康意識による一部油脂製品への関心の高まり等々あり、対処すべき課題はより複雑化してきております。当社といたしましては、市況の影響を受けにくい高付加価値品や健康価値を訴求できるオリーブオイルなどの拡販を通じて、こうした課題に対処してまいりました。平成30年３月期（2017年度）におきましては、為替や原料価格の変動が今まで以上に激しくなる傾向にあり厳しい経営環境ではありますが、高付加価値品の販売増、ソリューション事業のさらなる推進に加え、バリューチェーン全体での徹底的なコスト及び費用の見直しにより３期連続の営業増益を目指してまいります。 また、これらを推進するに際し、コンプライアンス研修の全社的な実施やリスク想定力強化プロジェクトなどにより、コンプライアンスとリスクマネジメントの体制をより一層充実させ、内部統制を強化していきます。 この様な取組みにより、これからも信頼され、安定的に収益をあげることの出来る企業グループへと変革し、企業価値を向上させることにより、当社のステークホルダーの方々の幸せを実現してまいります。 （財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針） 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入しております。 (1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、経営支配権の移転を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではなく、当社株式の大規模買付についての判断は、最終的には当社株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 製油事業 売上高 外部顧客への売上高 170,489 16,840 187,329 187,329 セグメント間の内部 売上高又は振替高 333 59 392 △ 392 170,822 16,899 187,721 △ 392 187,329 セグメント利益 6,754 792 7,546 △ 2,912 4,634 セグメント資産 117,711 13,266 130,977 22,665 153,643 その他の項目 減価償却費 3,521 301 3,822 361 4,184 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,914 488 8,403 250 8,654 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スターチ・飼料・栄養補助食品・ケミカルならびに不動産賃借等の各種サービス等が含まれております。 ２.セグメント利益の調整額△2,912百万円は、各種報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は22,665百万円であり、その主なものは余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。 ３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 製油事業 売上高 外部顧客への売上高 164,322 15,902 180,225 180,225 セグメント間の内部 売上高又は振替高 303 66 369 △ 369 164,626 15,969 180,595 △ 369 180,225 セグメント利益 7,812 870 8,683 △ 3,214 5,468 セグメント資産 128,655 11,856 140,511 24,413 164,925 その他の項目 減価償却費 3,713 252 3,965 354 4,319 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,150 171 10,321 874 11,196 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 味の素株式会社 49,340 26.3 48,994 27.2 全国農業協同組合連合会 18,240 9.7 16,309 9.0 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。