事業の内容
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/ 原文長 約589文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売及び飲食事業による回転寿司店の運営等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約287文字
(1) 経営方針 当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約893文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格・労務価格の高騰や慢性的な人材不足による建設コストの上昇、これに伴った受注競争の激化等が継続する中、品質の向上と生産性の向上、多様な人材が活躍できる労働環境の充実が求められる状況になると思われます。 このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。 新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいるWEB会議、必要に応じたテレワークの実施、衛生管理等の基本的な予防対策の徹底により事業活動への影響を最小限に抑えるよう引き続き努めてまいります。 建設事業につきましては、受注及び収益の拡大に向け、今までに培ってきたノウハウ、経営資源を駆使し、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を引き続き積極的に展開するとともに、技術力、コスト競争力の強化に努めてまいります。 また、全社的なDX化を推進し、業務の効率化、生産性の向上に繋げ、健康的で安心して働ける労働環境を整備するとともに、多種多様な人材の確保・育成に向けた長期インターンシップの受け入れ、大学での企業特別講座の開催や次世代への技術力の継承にも、引き続き取り組んでまいります。 さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、新たな可能性を求めた事業領域の拡大に向けた活動にも取り組み、地域社会の活性化に寄与してまいります。 今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制の緩和に伴う経済活動の正常化が進む中、個人消費が持ち直す等、景気の一部に緩やかな回復基調も見られましたが、資材、エネルギー価格の高騰や不安定な為替の変動等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らない中、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題が継続しており、引き続き厳しい状況となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により106億5千9百万円（前期比7.7％増）となり、利益面につきましては、営業利益は、売上高が増加したこと等により売上総利益が増加したことから2億3千8百万円（前期比63.1％増）となり、経常利益は、受取配当金が増加したこと等により4億1千3百万円（前期比43.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億7千万円（前期比41.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 受注工事高は85億2千8百万円（前期比20.7％減）となりました。売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により104億4千4百万円（前期比7.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し7億5千万円（前期比23.3％増）となりました。 （製造・販売事業等） 主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円（前期比2.3％減）となり、セグメント利益は4千3百万円（前期比26.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて21億2千1百万円の増加（前期は18億1千万円減少）し85億4千4百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは15億5千2百万円の増加（前期は12億4千6百万円の減少）となりました。増加した主な要因は、仕入債務が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは6億7千9百万円の増加（前期は4億5千4百万円の減少）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 9,677 221 9,898 9,898 セグメント間の内部売上高 又は振替高 423 423 △ 423 9,677 643 10,320 △ 423 9,898 セグメント利益 609 34 642 △ 496 146 その他の項目 減価償却費 30 19 50 16 66 持分法適用会社への投資額 187 187 187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10 21 31 38 （注）１．セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,444 215 10,659 10,659 セグメント間の内部売上高 又は振替高 414 414 △ 414 10,444 629 11,073 △ 414 10,659 セグメント利益 750 43 793 △ 555 238 その他の項目 減価償却費 19 23 43 22 64 持分法適用会社への投資額 192 192 192 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 203 206 （注）１．セグメント利益の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…