事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売、並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約286文字
(1) 経営方針 当社グループは、「一、まず『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約867文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足等による建設コストの上昇、また、厳しい受注競争が継続する中、生産性のさらなる向上や高品質化が求められるとともに、多様な人材が活躍できる労働環境の充実が一層重要になると思われます。 このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができ、顧客に安心を提供することができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間の創造に貢献し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。 建設事業につきましては、多種多様な工事の受注拡大を図るため、これまで培ってきたノウハウと経営資源を最大限に活用し、既存顧客との関係をさらに高めながら、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、設計施工案件の獲得にも注力してまいります。 また、生産性の向上に向けた全社的なＤＸ化を引き続き推進し、現場管理体制の強化による業務の効率化を図ることで収益性の向上に努めるとともに、健康的で安心して働ける労働環境の充実に加え、多様な人材の確保・育成を目的とした大学での企業特別講座の開催、長期インターンシップ・職場見学の受け入れや次世代への技術力の継承、福利厚生の充実にも取り組むことで、人的資本の拡充に努めてまいります。 さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを引き続き推進するとともに、飲食事業にも取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。 今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢や物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資の一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや、労働者の高齢化、人材不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、受注工事高が減少したこと等により88億3千7百万円（前期比9.3％減）となり、利益面につきましては、売上高が減少したこと等により、売上総利益が減少し、営業利益は9千9百万円（前期比63.6％減）、経常利益は3億3千2百万円（前期比30.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千6百万円（前期比26.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 受注工事高は93億8千3百万円（前期比27.7％減）となりました。売上高は、受注工事高が減少したこと等により83億9千1百万円（前期比10.2％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したこと等により、売上総利益が減少し、6億5千4百万円（前期比14.7％減）となりました。 （製造・販売事業等） 主にアスファルト合材の販売、飲食事業による回転寿司店の運営で、売上高は7億8千9百万円（前期比7.1％減）となり、資材価格の高騰等によりセグメント利益は1千2百万円（前期比68.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9千4百万円の増加（前期は2億8千7百万円の増加）し89億2千5百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは6千7百万円の増加（前期は6億5千万円の増加）となりました。増加した主な要因は、仕入債務が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは2億8千1百万円の増加（前期は2億5千2百万円の減少）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 9,346 397 9,743 9,743 セグメント間の内部売上高 又は振替高 452 452 △ 452 9,346 849 10,195 △ 452 9,743 セグメント利益 767 37 804 △ 531 273 その他の項目 減価償却費 15 36 51 22 73 持分法適用会社への投資額 206 206 206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 45 46 46 （注）１．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 8,391 446 8,837 8,837 セグメント間の内部売上高 又は振替高 343 343 △ 343 8,391 789 9,180 △ 343 8,837 セグメント利益 654 12 666 △ 566 99 その他の項目 減価償却費 25 31 56 17 72 持分法適用会社への投資額 205 205 205 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44 50 50 （注）１．セグメント利益の調整額△566百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。