事業の内容
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/ 原文長 約566文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1106文字
(1) 経営方針 当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。 (3) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題 建設業界は、国土強靭化や防災・減災関連のインフラ整備が見込まれるものの、新型コロナウィルス感染症拡大による受注環境への長期的影響が懸念されており、また、慢性的な労働者不足の中、「働き方改革」や生産性の向上がより一層求められる状況になると思われます。 このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速に対応できる健全な経営基盤をより強固にし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。 コロナ禍においても、事業活動を継続していくため、新型コロナウィルス感染症関連の最新情報の収集やＷＥＢシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を徹底してまいります。建設事業につきましては、受注拡大に向け、今までに培ってきたノウハウを活用しながら新規顧客開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、生産性向上、品質向上に向け国土交通省の推進する「i-Construction」への対応を引き続き進めてまいります。また、将来を担っていく人材の確保と人材の育成に向け、インターンシップの受け入れや大学での企業特別講座の実施、ノウハウの継承に取り組むとともに、魅力ある労働環境の整備と「働き方改革」を推進してまいります。さらに事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約69文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7559文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が抑制され、企業収益は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、非常に厳しい状況となり、景気の先行きについても依然として不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等により低調に推移しており、また、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が減少したことにより109億6千万円（前期比6.3％減）となりましたが、利益面につきましては、大型工事の利益率が改善したことや原材料価格が低下したこと等により売上総利益が増加したことから、営業利益は6億4千9百万円（前期比351.0％増）、経常利益は7億8千1百万円（前期比193.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億3百万円（前期比167.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 受注工事高は85億4千1百万円（前期比10.5％増）となりました。完成工事高は、前期からの繰越工事が減少したことにより、107億2千7百万円（前期比6.5％減）となりましたが、セグメント利益は、大型工事の利益率が改善したことや原材料価格が低下したこと等により完成工事総利益が増加し、11億7千1百万円（前期比103.9％増）となりました。 （製造・販売事業等） 主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千9百万円（前期比10.9％増）、セグメント利益は原材料価格が低下したこと等により、6千1百万円（前期比44.6％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千6百万円増加（前期は4億8千3百万円増加）し、84億7千9百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等により、31億1千3百万円の増加（前期は2億4千7百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資有価証券の取得による支出がありましたが、有価証券の償還による収入等により、1億4千5百万円の増加（前期は3億7千4百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1189文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 11,475 226 11,701 11,701 セグメント間の内部売上高 又は振替高 341 341 △ 341 11,475 568 12,042 △ 341 11,701 セグメント利益 575 42 617 △ 473 144 その他の項目 減価償却費 34 27 61 10 71 持分法適用会社への投資額 226 226 226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23 12 34 34 （注）１．セグメント利益の調整額△473百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,727 232 10,960 10,960 セグメント間の内部売上高 又は振替高 397 397 △ 397 10,727 629 11,357 △ 397 10,960 セグメント利益 1,171 61 1,232 △ 583 649 その他の項目 減価償却費 29 30 59 65 持分法適用会社への投資額 221 221 221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43 51 18 70 （注）１．セグメント利益の調整額△583百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。