事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約286文字
(1) 経営方針 当社グループは、「一、まず『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約848文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足、時間外労働の上限規制による労務単価の上昇が建設コストに大きく影響を与え、また、受注競争が激化する中で生産性の向上や高品質化が求められると同時に、多様な人材が活躍できる労働環境の整備が不可欠な状況になると思われます。 このような状況の中、当社グループは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。 建設事業につきましては、受注拡大を目指し、今までに培ってきたノウハウと経営資源を最大限に活用し、有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、顧客満足を実現する高品質な構築物を提供するため、知恵を結集し、工夫を重ねながら、継続的な改善に取り組んでまいります。 また、生産性の向上に向けた全社的なＤＸ化を推進し、現場管理体制の強化による業務の効率化を図ることで収益性の向上に努めるとともに、健康的で安心して働ける労働環境の整備に加え、多種多様な人材の確保・育成を目的とした大学での企業特別講座の開催や次世代への技術力の継承、充実した福利厚生の整備にも取り組むことで、人的資本の強化に努めてまいります。 さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、新たな事業活動にも取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。 今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7026文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢や為替相場の変動に加え、物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資の一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度からの繰越工事が減少したこと等により97億4千３百万円（前期比8.6％減）となり、利益面につきましては、営業利益は、工事採算の改善等により売上総利益が増加したことから2億7千3百万円（前期比14.8％増）となり、経常利益は、受取配当金が増加したこと等により4億7千9百万円（前期比15.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億2千1百万円（前期比18.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 受注工事高は129億7千万円（前期比52.1％増）となりました。売上高は、前期からの繰越工事が減少したこと等により93億4千6百万円（前期比10.5％減）となり、セグメント利益は、工事採算性の改善等により売上総利益が増加し7億6千7百万円（前期比2.2％増）となりました。 （製造・販売事業等） 主にアスファルト合材の販売、飲食事業（回転寿司店の運営）等で、売上高は8億4千9百万円（前期比35.0％増）となりましたが、アスファルト合材の原材料価格高騰等によりセグメント利益は3千7百万円（前期比13.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億8千7百万円の増加（前期は21億2千1百万円の増加）し88億3千1百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは6億5千万円の増加（前期は15億5千2百万円の増加）となりました。増加した主な要因は、売上債権が減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1233文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,444 215 10,659 10,659 セグメント間の内部売上高 又は振替高 414 414 △ 414 10,444 629 11,073 △ 414 10,659 セグメント利益 750 43 793 △ 555 238 その他の項目 減価償却費 19 23 43 22 64 持分法適用会社への投資額 192 192 192 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 203 206 （注）１．セグメント利益の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 9,346 397 9,743 9,743 セグメント間の内部売上高 又は振替高 452 452 △ 452 9,346 849 10,195 △ 452 9,743 セグメント利益 767 37 804 △ 531 273 その他の項目 減価償却費 15 36 51 22 73 持分法適用会社への投資額 206 206 206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 45 46 46 （注）１．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…