事業の内容
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/ 原文長 約592文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社３社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱が建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っております。 さらに、太陽光発電事業を展開するため、当社が出資する宮津太陽光発電(同)を当連結会計年度において新たに設立し、持分法適用関連会社としております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約536文字
３【対処すべき課題】 建設業界は、民間投資の持ち直しが期待されるものの公共投資に回復の動きはなく、また、技術者・労働者の不足、厳しい受注競争の継続等の不安要素を引き摺ったままの厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりに努めるとともに、組織力の更なる強化のために継続的な改善活動に取り組み、企業価値の向上を目指して全社一丸となって邁進してまいります。 建設事業におきましては、多様化する顧客ニーズに対応するため、技術力の強化と人材の育成を継続的に行うとともに、新規顧客の開拓、土木工事、舗装工事における営業エリアの拡大に向けた営業活動の強化に努め、また、新たなビジネスチャンスを模索してまいります。 さらに、組織内の綿密な連携による迅速かつ正確な受注判断と、全社的な現場管理体制をより一層強化し、引き続き収益力の向上に努めてまいります。 今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約536文字
３【対処すべき課題】 建設業界は、民間投資の持ち直しが期待されるものの公共投資に回復の動きはなく、また、技術者・労働者の不足、厳しい受注競争の継続等の不安要素を引き摺ったままの厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりに努めるとともに、組織力の更なる強化のために継続的な改善活動に取り組み、企業価値の向上を目指して全社一丸となって邁進してまいります。 建設事業におきましては、多様化する顧客ニーズに対応するため、技術力の強化と人材の育成を継続的に行うとともに、新規顧客の開拓、土木工事、舗装工事における営業エリアの拡大に向けた営業活動の強化に努め、また、新たなビジネスチャンスを模索してまいります。 さらに、組織内の綿密な連携による迅速かつ正確な受注判断と、全社的な現場管理体制をより一層強化し、引き続き収益力の向上に努めてまいります。 今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1147文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,676 267 10,943 10,943 セグメント間の内部売上高 又は振替高 591 591 △ 591 10,676 858 11,534 △ 591 10,943 セグメント利益 730 64 795 △ 429 366 その他の項目 減価償却費 26 60 86 21 107 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 55 63 63 （注）１．セグメント利益の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,758 258 11,016 11,016 セグメント間の内部売上高 又は振替高 403 403 △ 403 10,758 661 11,420 △ 403 11,016 セグメント利益 668 59 727 △ 418 309 その他の項目 減価償却費 20 55 75 10 85 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32 32 29 61 （注）１．セグメント利益の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△423百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります 。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。