事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約566文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約287文字
(1) 経営方針 当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約875文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない状況にあり、また、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高騰による建設コスト上昇、これに伴った受注競争の激化等が懸念される中、競争力強化に向けた生産性の向上や多様な人材が活躍できる環境の充実が求められる状況になると思われます。 このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。 新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等の基本的な予防対策を徹底し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 建設事業につきましては、受注拡大と収益の向上に向け、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、技術力、コスト競争力の強化に努めてまいります。 また、業務の効率化、生産性の向上に向けた全社的なDXの推進と、多様な人材の確保・育成に向けたインターンシップ制度の積極的な活用、大学での企業特別講座の開催、社員教育・労働環境の充実にも、引き続き取り組んでまいります。 さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、新たな可能性を模索しながら事業領域の拡大に向けた活動にも取り組み、地域社会の活性化に寄与してまいります。 今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7586文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更) 」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染再拡大の影響がある中で、感染対策を徹底した上での行動制限緩和が進む等、社会経済活動正常化の動きも見られました。しかしながら、その一方では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰に加え、為替の著しい変動の影響等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さが戻らず、また、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により98億9千8百万円（前期比29.7％増）となり、利益面につきましては、売上高が増加したこと等により売上総利益が増加したことから、営業利益1億4千6百万円（前期は営業損失9千9百万円）、経常利益2億8千7百万円（前期比792.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億9千万円（前期比324.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 受注工事高は107億4千7百万円（前期比32.7％増）となりました。売上高は、前期からの繰越工事が増加したこと等により96億7千7百万円（前期比31.9％増）となり、セグメント利益は、売上高が増加したこと等により、売上総利益が増加し、6億9百万円（前期比76.3％増）となりました。 （製造・販売事業等） 主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億4千3百万円（前期比3.0％増）となりましたが、セグメント利益は原材料価格が高騰したことにより、3千4百万円（前期比32.4％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて18億1千万円減少（前期は2億4千6百万円減少）し、64億2千3百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1237文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 7,337 296 7,633 7,633 セグメント間の内部売上高 又は振替高 329 329 △ 329 7,337 624 7,962 △ 329 7,633 セグメント利益 345 50 395 △ 494 △ 99 その他の項目 減価償却費 28 27 55 12 67 持分法適用会社への投資額 191 191 191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26 34 228 262 （注）１．セグメント利益の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 9,677 221 9,898 9,898 セグメント間の内部売上高 又は振替高 423 423 △ 423 9,677 643 10,320 △ 423 9,898 セグメント利益 609 34 642 △ 496 146 その他の項目 減価償却費 30 19 50 16 66 持分法適用会社への投資額 187 187 187 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10 21 31 38 （注）１．セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…