事業の内容
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/ 原文長 約566文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約287文字
(1) 経営方針 当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約824文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、工事の減少や工事計画の延期、それに伴った受注競争の激化、材料調達が困難になること等が懸念されており、また、労働者不足の問題が継続する中、労働環境の整備や生産性の向上がより一層求められる状況になると思われます。 このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を継続して徹底してまいります。 建設事業につきましては、受注競争を勝ち抜いていくため、技術力の強化に努めるとともに、今までに培ってきたノウハウを活用しながら新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開してまいります。 また、業務の効率化、生産性の向上に向け、全社的なDXの推進にも取り組むとともに、人材の確保に向け、インターンシップ制度の積極的な活用、大学での企業特別講座を継続的に行ってまいります。 さらに持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、事業領域の拡大も視野に入れた活動に取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。 今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7479文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が繰り返し発出され、経済活動が停滞し、個人消費や雇用情勢が低迷する等、引き続き厳しい状況が継続し、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、力強さが戻らず、また、資材価格の高騰や建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が減少したことにより76億3千3百万円（前期比30.4％減）となり、利益面につきましては、売上高が減少したことや、資材価格が高騰したこと等により売上総利益が減少したことから、営業損失9千9百万円（前期は営業利益6億4千9百万円）、経常利益3千2百万円（前期比95.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4千5百万円（前期比91.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 受注工事高は81億2百万円（前期比5.1％減）となりました。完成工事高は、前期からの繰越工事が減少したことにより、73億3千7百万円（前期比31.6％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したことや、資材価格が高騰したこと等により、完成工事総利益が減少し、3億4千5百万円（前期比70.5％減）となりました。 （製造・販売事業等） 主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千4百万円（前期比0.8％減）となり、セグメント利益は原材料価格が高騰したことにより、5千万円（前期比18.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千6百万円減少（前期は2億4千6百万円増加）し、82億3千3百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、5億7千3百万円の減少（前期は31億1千3百万円の増加）となりました。減少した主な要因は、売上債権が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、4億3千4百万円の増加（前期は1億4千5百万円の増加）となりました。増加した主な要因は、有価証券の償還による収入等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1245文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,727 232 10,960 10,960 セグメント間の内部売上高 又は振替高 397 397 △ 397 10,727 629 11,357 △ 397 10,960 セグメント利益 1,171 61 1,232 △ 583 649 その他の項目 減価償却費 29 30 59 65 持分法適用会社への投資額 221 221 221 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 43 51 18 70 （注）１．セグメント利益の調整額△583百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 7,337 296 7,633 7,633 セグメント間の内部売上高 又は振替高 329 329 △ 329 7,337 624 7,962 △ 329 7,633 セグメント利益 345 50 395 △ 494 △ 99 その他の項目 減価償却費 28 27 55 12 67 持分法適用会社への投資額 191 191 191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 26 34 228 262 （注）１．セグメント利益の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．…