事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約566文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約287文字
(1) 経営方針 当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約673文字
(3) 経営環境及び事業上の対処すべき課題 建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足のさらなる深刻化や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、世の中に貢献できるよう努めるとともに、外部環境の変化や多様化する顧客ニーズをビジネスチャンスとして捉え、事業の発展に繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。 建設事業におきましては、受注の拡大に向け、部門間の連携をさらに強化し、公共工事、民間工事を問わず、有望市場での営業活動を積極的に展開するとともに、現場管理体制の強化により収益力の向上に努めてまいります。 また、魅力ある労働環境の整備と、国土交通省の推進するi-Constructionを活用した生産性の向上により「働き方改革」を進めるとともに、技術力の向上に向け、今までに培ってきたノウハウを継承し、次世代を担う人材の育成についても継続的に取り組んでまいります。 さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。 今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6371文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向が懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても一部に持ち直しの動きがみられましたが、建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を残しており、依然として厳しい状況となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したことにより117億1百万円（前期比14.6％増）となり、利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより営業利益は1億4千4百万円（前期比11.4％増）、経常利益は2億6千6百万円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千8百万円（前期比17.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 受注工事高は大型工事の受注が減少したことにより77億2千9百万円（前期比36.0％減）となりました。完成工事高は繰越工事の増加により114億7千5百万円（前期比14.6％増）となり、セグメント利益は完成工事高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことにより、5億7千5百万円（前期比3.6％増）となりました。 （製造・販売事業等） 主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億6千8百万円（前期比4.9％減）、セグメント利益は4千2百万円（前期はセグメント損失1千3百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4億8千3百万円増加（前期は33億2千7百万円の減少）し、82億3千3百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加等により、2億4千7百万円の増加（前期は23億5千9百万円の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の償還による収入等により、3億7千4百万円の増加（前期は8億2千9百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払い等により、1億3千8百万円の減少（前期は1億3千8百万円の減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1286文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,014 199 10,213 10,213 セグメント間の内部売上高 又は振替高 397 397 △ 397 10,014 597 10,611 △ 397 10,213 セグメント利益又はセグメント 損失（△） 554 △ 13 541 △ 412 129 その他の項目 減価償却費 42 37 79 89 持分法適用会社への投資額 229 229 229 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 34 26 60 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります 。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 11,475 226 11,701 11,701 セグメント間の内部売上高 又は振替高 341 341 △ 341 11,475 568 12,042 △ 341 11,701 セグメント利益 575 42 617 △ 473 144 その他の項目 減価償却費 34 27 61 10 71 持分法適用会社への投資額 226 226 226 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23 12 34 34 （注）１．セグメント利益の調整額△473百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△462百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…