事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約566文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約287文字
(1) 経営方針 当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約510文字
(3) 経営環境及び事業上の対処すべき課題 建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループでは、企業価値の向上に向け、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりに努めるとともに、外部環境の変化や顧客ニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。 また、将来を担える多様な人材の育成、確保に向け、「働き方改革」の推進と魅力ある労働環境の整備に取り組んでまいります。 建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓に向けた営業活動の展開と有望市場への対応を強化するとともに、情報化施工を活用した生産性の向上や予算管理体制を強化してまいります。 また、保有技術の洗練や新たなノウハウの習得により技術力を強化し、競争力の向上を図ってまいります。 さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6134文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の停滞感や海外経済の動向が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられるものの、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、102億1千3百万円（前期比0.4％減）と前期並みとなりましたが、売上総利益率の低下により営業利益は1億2千9百万円（前期比57.7％減）、経常利益は2億5千3百万円（前期比43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6千万円（前期比56.4％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 受注工事高は120億8千7百万円（前期比9.6％増）、完成工事高は100億1千4百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は完成工事総利益率の低下により、5億5千4百万円（前期比27.1％減）となりました。 （製造・販売事業等） 主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億9千7百万円（前期比0.0％減）、セグメント損失は1千3百万円（前期はセグメント損失1千8百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて33億2千7百万円減少（前期は2億4千3百万円の減少）し、77億5千万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権の増加や未成工事受入金の減少等により、23億5千9百万円の減少（前期は27百万円の減少）となりました。売上債権の増加につきましては工事進行基準適用による完成工事高が増加したため完成工事未収入金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の償還による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出等により、8億2千9百万円の減少（前期は8千9百万円の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払い等により、1億3千8百万円の減少（前期は3億5百万円の減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1325文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,060 197 10,257 10,257 セグメント間の内部売上高 又は振替高 400 400 △ 400 10,060 597 10,657 △ 400 10,257 セグメント利益又はセグメント 損失（△） 761 △ 18 743 △ 437 305 その他の項目 減価償却費 17 51 67 76 持分法適用会社への投資額 151 151 151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46 32 78 16 94 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△437百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△485百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります 。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結損益計算書 計上額 （注）２ 建設事業 製造・販売事業等 売上高 外部顧客への売上高 10,014 199 10,213 10,213 セグメント間の内部売上高 又は振替高 397 397 △ 397 10,014 597 10,611 △ 397 10,213 セグメント利益又はセグメント 損失（△） 554 △ 13 541 △ 412 129 その他の項目 減価償却費 42 37 79 89 持分法適用会社への投資額 229 229 229 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 34 26 60 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△412百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△451百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…