事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産分譲事業 不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。 主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。 分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。 また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。更に 、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、テレワークルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注５)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。 分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に、「自由設計(注３)」や「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用し、屋上スカイテラス等を備えた「エステティカ」シリーズ及び「住む人のことを考えて、自然素材にこだわった体にやさしい住まい」をテーマに「自由設計(注１)」や「炭パワークリーンシステム(注１)」を採用した環境配慮型「炭の住宅」、木造３階建て戸建住宅「ラ・レジーナ」シリーズを連結子会社グランホーム株式会社のブランドとして事業展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約215文字
(1) 経営方針 当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。 当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1391文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症のさらなる感染再拡大の不安も払拭できず、ワクチン接種による収束が期待されるものの、企業業績や雇用環境への影響等、経済活動の本格的な回復にはまだ時間を要するものと予想されます。 当社グループが属する不動産業界につきまして、札幌市の分譲マンション市場は、販売在庫に占める完成在庫の割合が昨年12月より急速に拡大してきております。また、本年３月末時点の販売在庫のうち、約７割が昨年の発売物件であり、供給が少ない中での販売長期化が完成在庫の増加に繋がっているものと予想されます。 このような事業環境のもと、当社グループは今後の成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① ニーズに即した商品開発 当社グループは、このコロナ禍において、 非接触によるエントランスの解錠や住戸玄関の施錠・解錠、非接触タッチレスエレベーター、お部屋の収納からコンパクトな書斎に変更して在宅ワーク対応可能に、帰宅してすぐに玄関前で除菌ができる消毒ボトルラック採用、仕事や趣味の部屋などワークスペース用として共用テレワークルーム完備など、新型コロナウイルス感染症の予防対策機能を搭載したマンション開発を行っております。今後も、お客様のニーズを的確に捉え、ニーズに即した商品開発に引続き取り組んでまいります。 ② 安定した用地仕入 当社グループの主力事業である不動産分譲事業におきまして、マンション及び戸建住宅用地の仕入は本事業の根幹をなすものでありますが、取得競争は厳しさを増しております。今後も安定的に成長していくためにも、用地仕入が必要不可欠であり、既存取引先を含めた情報収集体制の再構築を含め、あらためて仕入体制の強化を徹底し、安定した用地確保を図ってまいります。 ③ 首都圏における安定供給 当社グループは、昨年11月に神奈川県厚木市にて分譲マンションの発売を行い、首都圏に初進出いたしました。今後も東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の１都３県において継続した供給を目指して、マンション開発を積極的に推進してまいります。 ④ 不動産賃貸事業の安定収益確保 当社グループの第二の柱と位置付けている不動産賃貸事業につきまして、主にサービス付き高齢者向け住宅事業に取り組んでおり、現在、6棟をグループで運営しています。入居者へ提供する各種サービスの更なる向上を目指して、同業他社との差別化を図り、稼働率の維持と向上により安定した収益の確保に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7954文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、昨年４月に緊急事態宣言が発令されるなど経済活動が著しく抑制された結果、企業収益の急速な悪化を余儀なくされ、極めて厳しい状況となりました。その後の経済活動の段階的な再開、経済政策の効果により緩やかな回復基調が見られましたが、感染再拡大により本年１月に緊急事態宣言が再発令となり、再び経済活動の停滞や個人消費の低迷等の影響が出ており、感染再拡大の動向が経済に与える影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 不動産業界におきましては、新築マンション市場では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による販売活動の自粛、それに伴う新規分譲計画の見直し等により、新規供給戸数が地域による格差はあるものの総じて減少いたしました。また、依然としてマンション及び戸建用地と建築費は高止まりの状況が続いており、今後の企業業績や雇用・所得環境の動向への感染症再拡大の影響は予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績に重大な影響は観測されておりません。 このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を契機としたＷＥＢによる営業促進、完全予約制によるモデルルーム運営など、お客様及び従業員の安心・安全を第一に考えた販売促進に取り組んでまいりました。 当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション３棟101.5戸及び分譲戸建住宅１物件１戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション８戸及び分譲戸建住宅２戸の引渡となり、総引渡戸数は112.5戸(前年同期比10.5戸減)となりました。 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて960,021千円増加し、8,765,256千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,062,314千円増加し、5,513,517千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて102,293千円減少し、3,251,738千円となりました。…
セグメント関連
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(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表計上額 (注) ２ 不動産 分譲事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 3,681,362 487,029 146,000 4,314,391 4,314,391 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 14,507 14,507 △ 14,507 3,681,362 487,029 160,508 4,328,899 △ 14,507 4,314,391 セグメント利益 130,244 185,442 26,381 342,069 △ 273,319 68,750 セグメント資産 2,582,914 3,266,371 17,199 5,866,485 2,898,770 8,765,256 その他の項目 減価償却費 1,075 87,608 181 88,865 1,511 90,376 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,655 311,640 314,295 1,035 315,330 (注) １．調整額は以下のとおりであります。