事業の内容
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/ 原文長 約3572文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産分譲事業 不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。 主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。 分譲マンション事業は、札幌市を中心に自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして展開しており、2020年11月に首都圏においても事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備え、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式をマンションごとに採用してまいりました。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」及び「カラーオーダーシステム(注４)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注５)」を備えております。また、鞄やポケットに鍵を入れたままエントランスに設置されたリーダーの前を通るだけでエントランスドアを解錠、鍵を取り出さずに住戸玄関ドアハンドルのボタンをワンタッチするだけで、玄関ドアの解錠・施錠ができるハンズフリー認証を採用しております。更に、住戸玄関ドアの鍵の確認・施錠、照明器具・床暖房のＯＮ・ＯＦＦ、お風呂のお湯張り等外出先からスマートフォンで住宅機器をリモートコントロールするスマートモバイルセキュリティ搭載、タッチレスエレベーターの設置、非接触で扉を開けられ、無人でクリーニング等の依頼と受け取りができる宅配ボックス・メールボックスのシステムの導入、ウオークインクローゼットから在宅ワークや勉強等に利用可能な新空間「Spazio スパッツイオ(注６)」への変更を可能としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約215文字
(1) 経営方針 当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。 当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1689文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済の見通しとしましては、賃上げによる所得環境の改善や企業の根強い設備投資意欲に支えられ、物価高の影響を受けながらも緩やかな成長の維持が見込まれております。一方で、米国の関税政策や中東情勢などの地政学リスクによる資源価格の動向、中国経済の減速懸念、金融・為替市場の変動など、不動産市場に影響を及ぼす不確実性も存在しており、外部環境には引き続き注視する必要があります。 当社グループは今後、外部環境の変化を的確に捉え、変化に応じた適切な経営判断を行い実行して、収益力を強化してまいります。 このような事業環境のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題として以下の事項に取り組んでまいります。 ① 不動産分譲事業における新規開発用地の取得強化 当社グループの主力事業である不動産分譲事業の新築分譲マンション及び、新築分譲戸建住宅については、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いており、引き続き事業環境は厳しい状況となっております。 このような状況のもと、当社グループでは、開発用地の取得について、事業採算性及び顧客ニーズを常に考え、取得エリアを厳選して選定、立地・企画・価格等を慎重に検討し、顧客ニーズを的確に捉えた開発用地の取得、販売効率と利益率の向上に取り組んでまいります。 ② 販売チャネルの強化 当社グループの不動産分譲事業の販売において、ポータルサイト、Webサイト、SNS、ポスティング、販売センターへの直接来場等の販売チャネルを構築してまいりました。不動産営業における販売チャネルの重要性は、顧客の求める価値と物件をマッチングさせ機会損失を防ぎながら売上を最大化することにあります。適切な販売チャネルを構築することで、機会損失及び販売期間の長期化の防止を図り、また、有益な情報を提供することで顧客の満足度に繋げ、成約率の向上に取り組んでまいります。 ③ 不動産流通事業の物件仕入強化 当社グループは、不動産流通事業の戦略的な拡大に取り組んでまいりましたが、現在も買取再販・仲介・媒介事業につきまして、同業他社との物件仕入競争が続いており、顧客のニーズに合った物件の確保及び拡充が不可欠となっております。そのために、当社グループの不動産流通事業について、販売チャネルを使って情報提供を行い周知させるとともに、既存顧客からの売却情報、買替希望顧客等の情報を収集し、引き続き物件仕入体制の強化に取り組んでまいります。 ④ 安定収益の拡大 当社グループは、不動産賃貸事業としてサービス付き高齢者向け住宅6棟、分譲リース物件1棟を運営しており、全棟高稼働率で推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4371文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や賃上げの持続などによる個人消費の持ち直しや設備投資の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の通商施策による影響や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、札幌市の新築分譲マンション市場は、建築資材及び人件費の上昇により高騰を続ける建築コストや地価を背景に、依然として販売価格の高止まりの状態が続いております。また、住宅ローン金利の上昇も続いており、今後の住宅ローン金利の上昇も含めたお客様の購入意欲減退リスクが市場にあたえる影響等、引き続き懸念される状況となっております。 このような事業環境の中、当社グループは、不動産分譲事業について居住用新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の販売、買取再販、媒介・仲介、リフォーム事業の受注等継続して取り組み、また、厳選した用地取得を目指し、新築分譲マンション及び新築分譲戸建用地の新規開発にも取り組んでまいりました。 これらの状況により、当社グループの主力事業であります不動産分譲事業におきましては、当連結会計年度において、新築では分譲マンション43戸及び分譲戸建住宅4戸の引渡、前期繰越在庫では分譲マンション18戸の引渡となり、総引渡戸数は 65戸 (前年同期比 22戸増 )となりました。 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における流動資産は 1,868,584千円 となり、前連結会計年度末に比べて 859,353千円減少 いたしました。これは主に、売掛金が 6,755千円 、販売用不動産が 782,764千円 、仕掛販売用不動産が 662,124千円 、未収還付法人税等が6,565千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が 587,263千円 増加したことによるものであります。 固定資産は 2,952,069千円 となり、前連結会計年度末に比べて 6,635千円減少 いたしました。これは主に、有形固定資産が 2,029千円 減少したことによるものであります。 繰延資産は 2,863千円 となり、前連結会計年度末に比べて 904千円減少 いたしました。これは社債発行費が 904千円 減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約578文字
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表計上額 (注) ２ 不動産 分譲事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 2,861,011 614,599 179,691 3,655,302 3,655,302 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 16,942 16,942 △ 16,942 2,861,011 614,599 196,633 3,672,244 △ 16,942 3,655,302 セグメント利益 95,984 199,694 28,740 324,419 △ 185,284 139,135 セグメント資産 597,787 2,966,544 13,394 3,577,726 1,245,789 4,823,516 その他の項目 減価償却費 241 88,276 44 88,562 2,058 90,621 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 216 216 216 (注) １．調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1991文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ジン不動産株式会社 430,000 11.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高経常利益率の向上を目標指標として掲げております。 当連結会計年度の売上高経常利益率は 3.1％ （前連結会計年度は △4.4％ ）となりました。これは、分譲マンション事業における売上高の増加があった一方で、売上総利益率が減少（前年同期比0.8ポイント減）したものの、販売費及び一般管理費の減少により経常利益が増加したことによるものであります。 当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、当該指標の向上に努めてまいります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び不動産賃貸事業における設備投資に係る資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得られる自己資金により賄っており、不足が生じる場合には金融機関より調達を行っております。…