事業の内容
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/ 原文長 約2559文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産分譲事業 不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。 主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。 分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられている「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。更に、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注５)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。 分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に「自由設計(注３)」を採用し、「炭パワークリーンシステム(注１)」や屋上スカイテラス等を備えた、連結子会社グランホーム株式会社のブランドである「エステティカ」シリーズとして事業展開しております。 その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約781文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。 当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視しております。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。 (3) 経営環境 わが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げの影響、海外経済の不確実性、金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要因が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移しております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。 そのなかで、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによる購入動機が大きいため、需要量は今後も一定の水準を維持し、低金利等を背景に需要は堅調で、底堅く推移していくものと思われます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1193文字
(4) 会社の対処すべき課題 このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の３点があります。 ① 企業ブランドの革新と顧客志向の強化 当社グループは、企業ブランドの革新と、顧客志向の強化が重要課題であるとの認識のもと、用地仕入・企画立案・設計・施工管理・販売及びマンション管理業務を外部委託せず、全て当社グループで担う自社一貫体制により事業展開しております。 以上を踏まえ、不動産分譲事業について下記３点に取り組みます。 １．当社の分譲マンション「グランファーレ」シリーズは「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに永住型マンションの実現を目指しており、今後も特許権や商標権の取得等を含めた企画設計力、及びプロジェクト開発力を強化し、「グランファーレ」ブランドの革新と一層の商品差別化を進めてまいります。 ２．お客様の声、市場の声の積み重ねが顧客志向の原点と認識しており、販売を通じてご契約者等から得たご意見、ご感想等を積極的に収集し、次の商品企画に反映させ、ブランドの革新に努めてまいります。 ３．不動産分譲事業におきましては、土地価格と建築費の高騰等により、販売価格が上昇しております。お客様の納得感が得られるリーズナブルな販売価格を目指し、開発用地に合わせた最適プランの設定、事業効率見直し等によるコスト削減、販売期間の短縮等による経費削減に努めてまいります。 ② ストックビジネスである不動産賃貸事業による収益の安定 当社グループは、事業の多角化戦略として、不動産分譲事業で培った永住型マンションのノウハウを、サービス付き高齢者向け住宅事業に活かし、「グランウエルネス」シリーズを展開中であります。 不動産賃貸事業の強みはストックビジネスであり、フロービジネスの不動産分譲事業を補完する第二の柱と位置づけ、収益の安定を図っております。現在５棟の居住用賃貸物件のうち、４棟のサービス付き高齢者向け住宅を所有しており、入居率も高く、収益に寄与していることから、今後もサービス付き高齢者向け住宅事業の「グランウエルネス」シリーズの新規開発を積極的に推進してまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループの特長である、「グランファーレ」ブランドや自社一貫体制等は、高い技術力を有するマンパワーを基礎としております。 上記特長の更なる強化のため、当社グループは建築士、建築施工管理技士、宅地建物取引士等の資格を有する経験豊かな人材を、中途採用を含め継続的に確保したいと考えております。 人材の育成に関しては、組織を構成する役職員一人ひとりの業務遂行力の向上を図るとともに、当社グループの経営理念及び行動規範の徹底を図り、変化の激しい時代をチャンスに変えられる、創造力とチャレンジ精神旺盛な人材集団の構築を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5894文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 第16期連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、設備投資、個人消費も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、2019年10月の消費税率引き上げの影響、海外経済の不確実性、金融市場の不安定、地政学リスク等の複数のリスク要因が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移しております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、競争激化によるマンション及び戸建住宅用地の値上がりと、職人不足等の要因による建築費の上昇等により、今後の事業環境については楽観視できない状況にあります。 このような市場環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売及びマンション管理業務を当社グループで担う自社一貫体制による事業展開を行い、事業コスト管理等の強化に取り組み、当連結会計年度においては、増収増益となりました。 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,455,521千円減少し、5,095,451千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,597,173千円減少し、2,410,598千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて141,652千円増加し、2,684,853千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、販売用不動産の増加137,674千円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,245,567千円及び仕掛販売用不動産の減少495,216千円であります。固定資産の主な増加の要因は、建設仮勘定の増加236,228千円であり、主な減少の要因は建物の減少84,551千円であります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,658,294千円減少し、3,889,608千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約709文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 (5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産分譲事業の販売用不動産の一部を不動産賃貸事業の有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表計上額 (注) ２ 不動産 分譲事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 4,510,170 384,614 130,122 5,024,908 5,024,908 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 11,429 11,429 △ 11,429 4,510,170 384,614 141,552 5,036,337 △ 11,429 5,024,908 セグメント利益 292,930 220,024 18,589 531,544 △ 192,058 339,485 セグメント資産 1,672,582 2,683,473 85,963 4,442,019 653,432 5,095,451 その他の項目 減価償却費 714 72,115 105 72,934 2,215 75,150 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,529 237,421 732 241,683 3,827 245,511 (注) １．調整額は以下のとおりであります。