事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2649文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (1) 不動産分譲事業 不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。 主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。 分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開しております。「グランファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パワークリーンシステム(注１)」を備えており、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられている「24時間換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備えております。更に、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラオケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウインドウ(注５)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しております。 分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活かし、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸建住宅に「自由設計(注３)」を採用し、「炭パワークリーンシステム(注１)」や屋上スカイテラス等を備えた、連結子会社グランホーム株式会社のブランドである「エステティカ」シリーズとして事業展開しております。 その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リフォーム事業等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約215文字
(1) 経営方針 当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。 当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の形成を推進してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1407文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、2019年10月の消費税増税により個人消費が落ち込んだものの、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調で推移してきました。一方で、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行きに加え、世界の各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、先行きの不透明感は極めて高い状況となっております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国の緊急事態宣言による外出自粛要請に合わせて、北海道から緊急事態措置として一部施設の休止要請が出され、その感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開には多くの難題を抱えており、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。 今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内経済もより厳しさが増すものと予測され、事業活動等に与える影響など、事業環境は先行きの不透明感が極めて高い状況となっております。 このような事業環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業におきましては、競争激化による土地価格の上昇と職人不足などの要因による建築費の上昇により、販売価格の高止まりの状況が続いております。お客様の納得感が得られる販売価格を目指し、厳選したエリア、開発用地に合わせた商品開発の強化と推進、事業効率の見直し等によるコスト削減、販売期間の短縮等による経費削減を図り、付加価値の高い住宅、住環境の追求に努めてまいります。 また、東京支店における首都圏エリアでの分譲マンション事業を積極的に推進してまいります。 不動産賃貸事業におきましては、不動産分譲事業で培った永住型マンションのノウハウをサービス付き高齢者向け住宅事業に活かし、競争力の強化と資産価値の向上に努めてまいります。 不動産賃貸事業の強みはストックビジネスであり、フロービジネスの不動産分譲事業を補完する第二の柱と位置付けており、現在６棟目のサービス付き高齢者向け住宅を建設中であります。今後、更なる収益の安定を図るため、サービス付き高齢者向け住宅の新規開発及びオフィスビル等の取得を積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6853文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税により個人消費が落ち込んだものの、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調で推移してきました。一方で、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行きに加え、世界の各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、先行きの不透明感は極めて高い状況となっております。 当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国の緊急事態宣言による外出自粛要請に合わせて、北海道から緊急事態措置として一部施設の休止要請が出され、その感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開には多くの難題を抱えており、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。 このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当連結会計年度において、新築では分譲マンション３棟110戸及び分譲戸建住宅２物件４戸の引渡、既存竣工物件では分譲マンション７戸及び分譲戸建住宅１戸の引渡、その他として中古物件１戸の引渡となり、総引渡戸数は123戸(前年同期比14戸減)となりました。総引渡戸数の主な減少の要因としましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりが続いたことによるものであります。 この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,709,783千円増加し、7,805,234千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,040,604千円増加し、4,451,203千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて669,178千円増加し、3,354,031千円となりました。流動資産の主な増加の要因は、現金及び預金の増加1,401,390千円及び販売用不動産の増加497,394千円であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約708文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 (5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) １ 連結財務諸表計上額 (注) ２ 不動産 分譲事業 不動産 賃貸事業 不動産 関連事業 売上高 (1) 外部顧客への売上高 3,926,372 451,852 139,568 4,517,793 4,517,793 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 15,316 15,316 △ 15,316 3,926,372 451,852 154,885 4,533,110 △ 15,316 4,517,793 セグメント利益 374,244 175,119 24,860 574,225 △ 246,058 328,166 セグメント資産 2,196,960 3,372,393 18,551 5,587,906 2,217,328 7,805,234 その他の項目 減価償却費 1,768 87,586 603 89,958 1,316 91,275 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 286 754,290 700 755,276 755,276 (注) １．調整額は以下のとおりであります。