事業の内容
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/ 原文長 約1499文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アズ企画設計）、連結子会社１社（合同会社アズプラン）で構成されており、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ（ＡＺ）」という社名の由来である「ＡからＺまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。 当社グループは、主に東京、埼玉、神奈川、千葉エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。 なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の３区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。 (1）不動産販売事業 ① 収益不動産売買領域 入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有中にリーシング（賃貸募集活動）やリノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、開発用地を取得し、賃貸ニーズに合致するような不動産を建設・リーシングすることで、収益不動産として商品づくりをし、販売しております。これらを速やかに実行することで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。 (2）不動産賃貸事業 ① 不動産賃貸領域 リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、所有不動産からの賃料収入や不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。 ② 空間再生領域 長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。 店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。 遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸地等として施設利用者に提供いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社グループの最大の強みは空室の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ販売するビジネスを深化させていきます。東京本社開設以来、大きな収益源へと成長しており、今後も不動産販売事業を中心に、会社全体の事業規模を拡大してまいります。また、②不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と、ＩＴを活用した管理業務の効率化により、スケール（受託戸数）の拡大を行うことで安定収益源を確保するとともに、空室・遊休地に対する多様なソリューションについても深化させていきます。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、継続する金融緩和を背景に堅調に推移してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなったことになどにより社会活動も正常化し、日本経済全体も回復基調です。但し、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米における金融不安などから先行きの不透明感も増しており、国内においては物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念から慎重な動きとなっています。 不動産業界においては、金融緩和が継続したことや円安、地政学上の観点から、日本不動産の割安感が増し、特に海外投資家からの関心が高く、需要は底堅く推移いたしました。国内の不動産マーケットは、国内外問わず不動産投資家の関心は高く、取引価格も高く推移していることから、今後もこの傾向は継続するものと考えております。当社グループとしましても、主要事業である不動産販売事業において、引き続き優良な収益不動産を選定し、取扱う限り、環境は良好であると想定しております。 一方で、働き方改革法案による2024年問題から物流価格や建築価格の上昇が見込まれると同時に、長年続いた日本銀行による異次元の金融緩和が解除されたことなど、徐々にインフレが進むものと考えており、引き続き金融動向には注視してまいります。 (3）経営戦略等 当社グループの事業別の戦略は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業） ①仕入競争力の確立 上記環境のとおり収益不動産の売買に関しては底堅い需要があり、安定的な取引が見込まれますが、仕入価格目線としては依然として高止まり感があります。当社グループでは、空室等により収益性が低下し価格競争力が落ちている収益不動産について、バリューアップ後を想定した価格で購入できるため、価格優位性があると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2871文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社グループの最大の強みは空室の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ販売するビジネスを深化させていきます。東京本社開設以来、大きな収益源へと成長しており、今後も不動産販売事業を中心に、会社全体の事業規模を拡大してまいります。また、②不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と、ＩＴを活用した管理業務の効率化により、スケール（受託戸数）の拡大を行うことで安定収益源を確保するとともに、空室・遊休地に対する多様なソリューションについても深化させていきます。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、継続する金融緩和を背景に堅調に推移してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなったことになどにより社会活動も正常化し、日本経済全体も回復基調です。但し、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米における金融不安などから先行きの不透明感も増しており、国内においては物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念から慎重な動きとなっています。 不動産業界においては、金融緩和が継続したことや円安、地政学上の観点から、日本不動産の割安感が増し、特に海外投資家からの関心が高く、需要は底堅く推移いたしました。国内の不動産マーケットは、国内外問わず不動産投資家の関心は高く、取引価格も高く推移していることから、今後もこの傾向は継続するものと考えております。当社グループとしましても、主要事業である不動産販売事業において、引き続き優良な収益不動産を選定し、取扱う限り、環境は良好であると想定しております。 一方で、働き方改革法案による2024年問題から物流価格や建築価格の上昇が見込まれると同時に、長年続いた日本銀行による異次元の金融緩和が解除されたことなど、徐々にインフレが進むものと考えており、引き続き金融動向には注視してまいります。 (3）経営戦略等 当社グループの事業別の戦略は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業） ①仕入競争力の確立 上記環境のとおり収益不動産の売買に関しては底堅い需要があり、安定的な取引が見込まれますが、仕入価格目線としては依然として高止まり感があります。当社グループでは、空室等により収益性が低下し価格競争力が落ちている収益不動産について、バリューアップ後を想定した価格で購入できるため、価格優位性があると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3129文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループは「空室のない元気な街を創る」という企業理念のもと、入居率や賃料水準の低下等により、収益の改善が必要となった中古不動産を取得し、リノベーションやリーシング（賃貸募集活動）を実施し、収益改善による収益不動産としての資産価値を高めた上で不動産投資家へ販売するという不動産販売事業を中心に事業を展開しております。 当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が無くなったことなどにより社会活動が正常化し、回復が進んでいます。一方でウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米における金融不安などから先行きの不透明感が増しました。国内においては物価高や日銀による金融緩和の縮小懸念があり、先行きの不透明感に対する慎重な動きとなりました。 当社グループの属する不動産業界においては、金融緩和が継続したことや円安、地政学上の観点から、日本不動産の割安感が増し、特に海外投資家からの関心が高く、需要は底堅く推移いたしました。但し、前述の金融緩和の縮小が不動産マーケットに大きな影響を与える可能性があることも認識しております。 このような事業環境下におきまして当社グループは、主力事業である不動産販売事業で23件の販売件数となりました。前会計年度よりも販売件数は１件減少した一方、１棟あたりの販売単価が向上し、営業戦略としてきた大型物件への取組みが進み、売上高が大きく伸長しています。また、期末としての販売用不動産在庫残高は前会計年度を上回る5,274,101千円となり、2025年2月期以降の販売に寄与する販売在庫を大きく抱えることができています。 この結果、当連結会計年度の業績として、売上高は11,506,543千円、営業利益は663,957千円、経常利益は454,386千円、法人税等調整額を207,166千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は620,059千円となりました。 なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 （不動産販売事業） 不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約709文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）１ 財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業 売上高 外部顧客への売上高 10,639,823 629,674 237,045 11,506,543 11,506,543 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,639,823 629,674 237,045 11,506,543 11,506,543 セグメント利益 760,128 71,615 96,236 927,980 △ 264,023 663,957 セグメント資産 5,312,485 472,571 9,254 5,794,310 4,137,587 9,931,897 その他の項目 減価償却費 27,657 27,657 24,851 52,508 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 408 408 61,075 61,484 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△264,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。 （2）セグメント資産の調整額4,137,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2648文字
２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額（千円） 割合（％） ㈱ランドマン 1,405,000 12.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態及び経営成績の状況 当社の当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 経営成績の状況 当社グループは当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、11,506,543千円となりました。 セグメントごとにみますと、不動産販売事業は、取扱物件の価格帯向上や大型物件の取組み強化等、平均販売金額を高める方針を進めた結果、販売単価が向上し、売上高は10,639,823千円となりました。不動産賃貸事業は、収益不動産の保有中に発生する賃料収入の増加や、民泊需要の上昇で客室平均単価が向上により、売上高は629,674千円となりました。不動産管理事業は、管理受託戸数の増加により、管理手数料が増加し、売上高は237,045千円となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、積極的な販売活動により9,884,430千円となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、1,622,113千円となりました。なお、売上総利益率は14.1％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、東京本社の移転費用や、人件費の増加があったものの、居住用販売用不動産の在庫水準の影響により、居住用販売用不動産に係る控除対象外消費税等が減少した結果、958,156千円となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は663,957千円となり、売上高に対する営業利益の比率は5.8％となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、3,761千円となりました。また、営業外費用は、販売用不動産購入資金に係る借入の融資手数料や支払利息の増加により213,331千円となりました。 この結果、当連結会計年度の経常利益は454,386千円となり、売上高に対する経常利益の比率は3.9％となっております。…