事業の内容
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/ 原文長 約1710文字
３【事業の内容】 当社は、『空室のない元気な街を創る』を企業理念として、「アズ（ＡＺ）」という社名の由来である「ＡからＺまで、幅広くあらゆるニーズに対応できる会社に」をモットーに、不動産ビジネスを展開しております。 当社は、主に東京、埼玉、千葉、神奈川エリアを中心として、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」を行っております。 なお、「不動産販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産管理事業」の３区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、各事業内の区分として「領域」という名称を用いております。 (1）不動産販売事業 ① 収益不動産売買領域 入居率の低下や賃料水準の低下等が発生し、収益の改善を要する中古不動産を取得し、当社保有時にリーシング（賃貸募集活動）やリノベーション（主に間取り変更を伴う内装工事）、物件管理状況の改善等を通じて不動産としての収益改善を行い、不動産投資家へ販売しております。物件エリアの市場環境調査や周辺対抗物件調査、物件及び物件の管理状況の把握を行った上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズに合致するような物件へと再生しております。また、購入後速やかにプランの実行を行うことで、販売用不動産の保有期間の短縮化を図っております。 ② ビジネスホテル再生販売領域 稼働率が低くリニューアルを要するビジネスホテルを取得し、当社でビジネスホテルを建設会社やホテル運営会社の協力のもと改修・運営することにより運営効率を上げ、ビジネスホテルとしての収益向上後に不動産投資家に販売しております。 (2）不動産賃貸事業 ① 不動産賃貸領域 リニューアルにより高収益が見込める中古不動産を不動産オーナーより借り上げ、施設利用者へ転貸しております。当社が不動産賃貸事業及び不動産管理事業で培ってきたリーシングやリノベーションの手法により、賃貸物件の稼働率向上や賃料水準の改善を図っております。また、不動産販売事業において取得した販売用不動産の売却までの期間に得られる賃料収入も当領域の収益になります。 ② 空間再生領域 長期不稼働になっている建物や遊休地を保有する不動産所有者に対し、有効活用を提案し、不動産所有者から未利用建物又は土地を賃借し、再生利用しております。 店舗、事務所、倉庫等の不稼働の事業用建物は、造作を加えて内部を区切り、収納スペースや事業スペースとして施設利用者に提供いたします。 遊休地については、貸コンテナの設置や、コインパーキングあるいは月極駐車場、一括貸し地等として施設利用者に提供いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2632文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社の最大の強みは空室の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた投資用不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ再販するビジネスを深化させていきます。東京本社開設から６年ほどで大きな収益源へと成長しており、今後も不動産販売事業を中心として、会社全体の事業規模を拡大してまいります。また、②不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と、ＩＴを活用した管理業務の効率化により、スケール（受託戸数）の拡大も行い、空室・遊休地に対する多様なソリューションについても深化させていきます。 (2）経営環境 当社を取り巻く事業環境は、日銀による金融緩和政策の継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、堅調に推移してまいりました。しかしながら2020年では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済ともに大きな影響を受け、不動産業界も影響を受けております。とりわけ2020年4月の緊急事態宣言発出以降、不動産市況の不確実性が高まり、不動産投資家の様子見姿勢が高まることで不動産業界は大きく停滞しました。2020年後半からは投資意欲も回復傾向にあり、活発な動きを取り戻しつつあります。当社としましても、主要事業である不動産販売事業においては、引き続き良質な収益不動産を慎重に選定し、取扱う限り、新型コロナウイルス感染症による影響は小さいと予想しております。 但し、ワクチンの接種が段階的に始まっている一方で、混乱による社会・経済の不透明感は継続しており、それにより不動産投資家の様子見姿勢が再度高まる場合は、事業環境が大きく変化することも想定されます。 (3）経営戦略等 当社の事業別の戦略は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業） ①仕入競争力の確立 上記環境のとおり収益不動産の売買に関しては活発な動きを取り戻しつつある状況ですが、仕入価格目線としては依然として高止まり感があります。当社では、空室等により収益性が低下し価格競争力が落ちている収益不動産をバリューアップ後を想定した価格で購入できるため、価格優位性があると認識しております。この強みを活かし仕入競争力を高めてまいります。 ②取扱物件の大型化と多様化 依然として不動産投資家に対する金融情勢の厳しさは続いている状況です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2632文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、『空室のない元気な街を創る』の経営理念のもと、不動産販売事業、不動産賃貸事業及び不動産管理事業を展開しております。当社の最大の強みは空室の改善力であり、今後も、①不動産販売事業においては、その力を活かして収益力の落ちた投資用不動産を生まれ変わらせて不動産投資家へ再販するビジネスを深化させていきます。東京本社開設から６年ほどで大きな収益源へと成長しており、今後も不動産販売事業を中心として、会社全体の事業規模を拡大してまいります。また、②不動産賃貸・管理事業については、営業活動の強化と、ＩＴを活用した管理業務の効率化により、スケール（受託戸数）の拡大も行い、空室・遊休地に対する多様なソリューションについても深化させていきます。 (2）経営環境 当社を取り巻く事業環境は、日銀による金融緩和政策の継続や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などを背景に、堅調に推移してまいりました。しかしながら2020年では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会・経済ともに大きな影響を受け、不動産業界も影響を受けております。とりわけ2020年4月の緊急事態宣言発出以降、不動産市況の不確実性が高まり、不動産投資家の様子見姿勢が高まることで不動産業界は大きく停滞しました。2020年後半からは投資意欲も回復傾向にあり、活発な動きを取り戻しつつあります。当社としましても、主要事業である不動産販売事業においては、引き続き良質な収益不動産を慎重に選定し、取扱う限り、新型コロナウイルス感染症による影響は小さいと予想しております。 但し、ワクチンの接種が段階的に始まっている一方で、混乱による社会・経済の不透明感は継続しており、それにより不動産投資家の様子見姿勢が再度高まる場合は、事業環境が大きく変化することも想定されます。 (3）経営戦略等 当社の事業別の戦略は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業） ①仕入競争力の確立 上記環境のとおり収益不動産の売買に関しては活発な動きを取り戻しつつある状況ですが、仕入価格目線としては依然として高止まり感があります。当社では、空室等により収益性が低下し価格競争力が落ちている収益不動産をバリューアップ後を想定した価格で購入できるため、価格優位性があると認識しております。この強みを活かし仕入競争力を高めてまいります。 ②取扱物件の大型化と多様化 依然として不動産投資家に対する金融情勢の厳しさは続いている状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6996文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社は「空室のない元気な街を創る」という企業理念の下、入居率や賃料水準の低下等により、収益の改善が必要となった中古不動産を取得し、リノベーションやリーシング（賃貸募集活動）を実施し、収益改善による収益不動産としての資産価値を高めた上で不動産投資家へ販売するという不動産販売事業を中心に事業を展開しております。 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延が長期化・深刻化し、悪化したまま推移しました。2020年４月の緊急事態宣言発出以降、感染対策と経済活動の両立を目指した各種政策により一時的に持ち直しが期待された一方で、感染は第２波、第３波と広がり、結果、２度目の緊急事態宣言が発出され、さらに延長されるなど、社会と経済の混乱は続いています。ワクチンの接種が段階的に始まってはいるものの、混乱した社会と経済の先行きは依然として不透明な状況です。 当社の属する不動産業界におきましては、2020年４月の緊急事態宣言の発出前後で不動産売買に係る活動が大幅に制約され、さらに不動産投資家の様子見姿勢が高まるなど、一時的に大きく停滞しました。しかし後半以降は、主に１棟レジデンスの不動産価格が値崩れしなかったこともあり、活発な動きを取り戻しつつあります。但し、今後も新型コロナウイルス感染症の感染拡大によっては経済が大きな制約を受けることとなり、先行きの不安感が高まり、不動産取引が停滞するなどの可能性もあり、依然として注視する必要があります。 このような事業環境下におきまして当社は、主力事業である不動産販売事業において、前事業年度から力を入れている取扱商品の多様化や高価格化など、営業機会の拡大に努めてきました。不動産販売事業においては、高価格物件の販売が次々と進み売上が過去最高となるも、上半期に緊急事態宣言下で一部仕入計画に遅れが生じた分が下半期の売上に影響しました。さらに不動産賃貸事業ついては、東北ホテルや民泊が新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大きな影響を受けたことで、セグメントで営業損失を計上しました。 この結果、当事業年度の業績として、売上高は 7,544,669千円 （前年同期比 36.9％増 ）、 営業利益は43,764千円 （同49.5％減）、 経常利益は1,037千円 （同 97.9％減 ）、 当期純利益は10,386千円 （同 21.5％減 ）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1507文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額（注）２ 不動産販売事業 不動産賃貸事業 不動産管理事業 売上高 外部顧客への売上高 4,657,473 717,760 134,246 5,509,480 5,509,480 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,657,473 717,760 134,246 5,509,480 5,509,480 セグメント利益 252,070 58,244 43,535 353,851 △ 267,135 86,715 セグメント資産 3,128,604 1,237,026 8,089 4,373,720 2,407,959 6,781,679 その他の項目 減価償却費 67,591 67,591 4,780 72,371 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,484 14,484 9,941 24,426 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△267,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。 (2）セグメント資産の調整額2,407,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社備品等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。…