事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約472文字
3 【事業の内容】 当社は、不動産ソリューション事業とプロパティマネジメント事業を展開しております。 各事業の内容は次のとおりであります。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ① 不動産ソリューション事業 当セグメントは、東京23区内を中心としたエリアにおいて、土地仕入、投資用コンパクトマンションの企画・開発、販売等を行う不動産ソリューションサービスを提供しております。資産運用を目的とした国内外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として販売しております。 ② プロパティマネジメント事業 当セグメントは、プロパティマネジメントサービスを提供しております。具体的には、主に自社ブランド「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)2020年12月31日時点の事業系統図になります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1977文字
(２) 経営戦略等 当社 グループ では、更なる企業成長及び持続可能な社会への貢献を目指すべく、2020年２月に2022年12月期を最終年度とする３ヶ年計画「2020年度中期経営計画」を策定しました。「2020年度中期経営計画」では「投資用不動産業界のリーディングカンパニーへ」ということを大きな目標として掲げており、経営戦略としては「既存事業(レジデンス)の拡大と強化」、「商品ラインアップ(非レジデンス)の拡充」といった２つの柱を掲げました。しかしながら、2020年12月期期中において新型コロナウイルス感染症拡大に伴い事業環境が急激に変化することとなりましたので、経営戦略につきましては、下記のとおり優先順位を一部見直すこととなりました。 ①既存事業(レジデンス)の拡大と強化 当社 グループ では既存事業のレジデンス事業では「アルテシモシリーズ」という単身世帯用マンションを販売しております。「アルテシモシリーズ」につきましては、「駅からチカい(近い)」「都心からチカい(近い)」「高いチカ(地価)」という「３チカ」の要件を満たすエリアで物件開発を行っております。この「３チカ」にフォーカスして更に開発を強化してまいります。この既存事業では首都圏投資用不動産年間供給戸数"No.１"を目標としております。ここでの"No.１"とは年間供給戸数1,000戸以上であることを意味しております。 販売戦略としてはまず１棟販売チャネルを強化いたします。具体的な施策としましては、事業会社・不動産会社・私募ファンド等への販売を拡大してまいります。 また１棟販売に関連して2020年９月30日に独立系投資運用グループであるスターアジアグループと国内所在のレジデンシャルを投資対象とする私募ファンドを組成し、運用を開始しております。当社 グループ としましては、私募ファンドへ物件の販売を拡大させていくこと、及び私募ファンドが運用する物件のプロパティマネジメント業務を受託することで管理戸数を増加させていくことを目指しております。 区分販売につきましては、従前からの紹介営業を継続しつつ、コロナ禍を経たニューノーマルに対応しオンラインセミナーによる新規投資家の獲得を強化してまいります。 海外販売につきましては、コロナ禍の終息見通しが依然不透明であり、海外投資家への能動的なアプローチは難しい状況が続くと想定されますが、オンライン等を活用して販売活動を進めてまいります。 プロパティマネジメント事業では、これまで主に自社で区分販売した物件を管理受託してまいりましたが、今後は自社出資私募ファンドや他社ファンドへ１棟販売した物件についても管理受託していくことにより、成長を加速させていく予定です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1207文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社 グループ では、持続的な成長へ向けて、以下の経営課題に取り組んでまいります。 ①仕入ルートの拡充 当社 グループ の事業基盤である東京23区内での事業用地や仕入物件の確保は、地価の上昇に加え、他社との競合もあり、厳しさを増すものと想定されております。当社 グループ では、自社ブランド「アルテシモ」の開発用地の継続的、安定的な確保を実現するために、東京23区内の土地所有者と共同開発する等の新たな仕入チャネルを増やしてまいります。 ②新規事業の展開 当社 グループ では、中長期での安定的な収益基盤の確立及び成長加速を目指しております。そのためには現在主力としているレジデンス商品以外にも中長期的には商品ラインナップを拡充する必要があると認識しております。また、中長期的な成長のためには新規事業に進出する必要性を認識しており、新規事業の展開について適宜検討してまいります。 ③優秀な人材の確保と育成 当社グループでは、お客様の信頼を獲得できる人材を確保・育成することが企業価値の源泉であると認識しております。こうした人材の採用と育成を重要な経営課題の一つとして捉え、適時適切な採用活動により優秀な人材の確保を進めるとともに、社員の教育研修制度・資格取得支援制度を充実させること、各部門での育成計画及びMBO(目標管理制度)により人材の育成に努めてまいります。 ④財務体質の強化 当社グループの不動産ソリューション事業における販売用不動産の購入資金は、主に金融機関からの借入により賄っております。今後の事業拡大を目指すためにも、金融機関との良好な関係を維持するとともに、資金調達手段の多様化に取り組んでまいります。また、販売用不動産の早期売却を図り、運転資金の確保や財務基盤の拡充を図ってまいります。 ⑤コンプライアンスへの取り組みとコーポレート・ガバナンスの強化 当社グループでは、持続的成長を可能とする基盤の確立に向けて、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。当社グループでは、コンプライアンス教育に積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。 ⑥サステナビリティの推進 当社グループでは、「不動産を通じて豊かな社会を実現する」という企業理念を掲げており、「３チカ」をコンセプトとした投資用不動産の開発を継続していくことで社会問題を解決・緩和し持続可能な社会の実現に貢献することが当社の持続的な成長にもつながると考えております。このような認識のもと、「３チカ」によるコンパクトシティ推進に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3040文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．財政状態 当連結会計年度末において、流動資産18,101,953千円(前連結会計年度末比2,520,914千円増)、固定資産927,182千円(同350,088千円増)、流動負債9,373,046千円(同3,096,406千円増)、固定負債5,177,347千円(同850,718千円減)、純資産合計4,478,741千円(同625,314千円増)となりました。 (資産) 流動資産において、現金及び預金が384,256千円増加し2,272,100千円、販売用不動産が3,055,185千円増加し4,415,523千円となった一方で、仕掛販売用不動産が1,062,346千円減少し10,711,251千円となりました。 固定資産において、出資金の増加により投資その他の資産が213,906千円増加し552,915千円となりました。 (負債) 流動負債において、短期借入金が719,600千円減少し699,632千円となった一方で、1年以内返済予定の長期借入金が2,863,365千円増加し6,668,695千円、未払金が1,123,315千円増加し1,162,470千円となりました。 固定負債において、長期借入金が1,020,297千円減少し4,910,029千円となりました。 (純資産) 純資産において、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が591,788千円増加し3,645,020千円となりました。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、個人消費の大幅な下振れ・企業景況感の急速な悪化が見受けられ、急激に減速することとなりました。経済活動の再開に伴い国内景気持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症は依然世界中で猛威を振るっており、世界的な規模で先行き不透明な状況となっております。 投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き底堅く推移しております。また2020年上期(１～６月）に供給された首都圏の投資用マンションの平均価格・㎡単価はともに前年同期比で上昇しております(株式会社不動産経済研究所調べ)。このような状況の中で、投資家の需要も堅調に推移しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の終息への道筋は依然見通せず、予断を許さない状況ではあります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1507文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 不動産ソリューション事業 プロパティマネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 22,611,900 2,474,469 25,086,370 25,086,370 セグメント間の内部売上高又は振替高 59,544 53,435 112,980 △ 112,980 22,671,445 2,527,904 25,199,350 △ 112,980 25,086,370 セグメント利益 1,377,123 187,816 1,564,940 1,564,940 セグメント資産 15,526,793 679,959 16,206,753 △ 48,619 16,158,133 セグメント負債 11,985,952 332,373 12,318,325 △ 13,619 12,304,706 その他の項目 減価償却費 60,129 7,735 67,864 67,864 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,372 57,372 57,372 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント間の内部売上高又は振替高△112,980 千円は、セグメント間取引消去 △112,980 千円であります。 (2) セグメント資産の調整額△48,619 千円は、セグメント間取引消去 △48,619 千円であります。 (3) セグメント負債の調整額△13,619 千円は、セグメント間取引消去 △13,619 千円であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3935文字
３．アルテシモ１合同会社他及び東京レジ11合同会社の前連結会計年度については、販売実績がないため、記載しておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末の資産については、19,029,136千円となり、前連結会計年度末に比べ2,871,002千円増加しました。これは主に販売用不動産の増加3,055,185千円によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債については、14,550,394千円となり、前連結会計年度末に比べ2,245,687千円増加しました。これは主に前連結会計年度以前に借り入れた借入金の返済期限が間近になったことに由来する１年内返済予定の長期借入金の増加2,863,365千円によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産については、4,478,741千円となり、前連結会計年度末に比べ625,314千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益686,346千円による利益剰余金の増加591,788千円によるものであります。 ロ．経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度の売上高は26,840,602千円となり、前連結会計年度に比べて1,754,232千円増加しました。新型コロナウイルス感染症拡大により金融機関の融資業務縮小、接触制限、海外渡航制限等が生じたことから区分販売戸数及び海外販売戸数が前連結会計年度比で大幅に減少したものの、１棟販売は順調に進捗し前連結会計年度比で大幅に増加した結果によります。 １棟販売では特に不動産ファンドに対する販売が伸長しました。スターアジアグループと当社が組成した私募ファンドへの１棟販売では6,635,212千円の売上高を計上しました。 (売上原価及び売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は22,931,125千円となり、前連結会計年度に比べて2,027,863千円増加しました。 また当連結会計年度の売上総利益は3,909,477千円となり、前連結会計年度に比べて273,630千円減少しました。これは増収効果により当連結会計年度の売上総利益が292,515千円増加した一方、コロナ禍での１棟販売の一時的な収益性低下により売上総利益率が悪化(前連結会計年度16.7%、当連結会計年度14.6%)した結果、当連結会計年度の売上総利益が566,145千円減少したことによるものであります。…