事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2063文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。 具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストップで住宅事業者に提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。 事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを販売する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。 各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。 セグメント 事業主体 事業内容等 主要なサービス 住宅金融 事業 ・日本モーゲージサービス株式会社（当社） 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンを、住宅事業者を介して住宅資金需要者に貸付けております。 住宅事業者の多様な住宅販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供することで、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。 なお住宅金融事業では、貸付用資金の調達にあたって民間金融機関から短期借入を行っておりますが、「ＭＳＪフラット３５」に関しては当該貸付債権を住宅金融支援機構に売却することによって全額を返済し、「ＭＳＪプロパーつなぎローン」に関しては住宅ローン実行の際に全額を返済するスキームとすることにより、デフォルトリスク等を最小化しております。 ・ＭＳＪフラット３５ ・ＭＳＪフラット３５[保証型] ・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］ ・ＭＳＪプロパーつなぎローン ・買取再販ローン ・ＭＳＪリ・バース60（ノンリコース型） 住宅瑕疵保険等 事業 ・株式会社ハウスジーメン ・一般社団法人住宅技術協議会 国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 ① 住宅産業の課題を解決する 当社グループは、「持続的成長・企業価値向上」を実現するため、最も重要な戦略として「住宅産業の課題を解決する」ことを掲げております。創業時より、新築住宅を取り扱う中小規模の住宅事業者を顧客と定め、経営支援を事業目的としてまいりました。中小規模の住宅事業者で構成されることにより生じる「住宅産業の課題」にビジネスチャンスを見出し、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスを販売しております。 近年、経済動向や国際・社会情勢等の変化が激しさを増し、住宅事業者の経営環境も厳しいものとなっております。そこで当社グループでは、住宅事業者の支援に一層力を入れるため、金融サービスとITの融合を戦略の中心にすえ、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化のための仕組みづくりを推進しております。 ② ８つの経営方針 経営方針としては、以下の８つを掲げております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。 増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等の当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により健全で積極的な投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。 増益を重要視しているという観点に加え、当社グループでは各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最も重要な指標として「営業利益」を位置付けております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）2024年３月期経営戦略 当社グループでは、恒常化するインフレや米国での金融危機等により、不透明感が極めて高い経営環境であることから中長期的な見通しが非常に難しいと認識しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4110文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 ① 住宅産業の課題を解決する 当社グループは、「持続的成長・企業価値向上」を実現するため、最も重要な戦略として「住宅産業の課題を解決する」ことを掲げております。創業時より、新築住宅を取り扱う中小規模の住宅事業者を顧客と定め、経営支援を事業目的としてまいりました。中小規模の住宅事業者で構成されることにより生じる「住宅産業の課題」にビジネスチャンスを見出し、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスを販売しております。 近年、経済動向や国際・社会情勢等の変化が激しさを増し、住宅事業者の経営環境も厳しいものとなっております。そこで当社グループでは、住宅事業者の支援に一層力を入れるため、金融サービスとITの融合を戦略の中心にすえ、住宅産業のDX化や中古住宅流通活性化のための仕組みづくりを推進しております。 ② ８つの経営方針 経営方針としては、以下の８つを掲げております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。 増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等の当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により健全で積極的な投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。 増益を重要視しているという観点に加え、当社グループでは各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最も重要な指標として「営業利益」を位置付けております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）2024年３月期経営戦略 当社グループでは、恒常化するインフレや米国での金融危機等により、不透明感が極めて高い経営環境であることから中長期的な見通しが非常に難しいと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6539文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の制約が緩和し、正常化に向けた動きが進んだものの、見通しが不透明な状況が依然として続きました。企業収益においては資源価格の上昇や円安により二極化が進み、個人消費においては物価高による家計負担が増加し、実質賃金の低下が進行しました。世界経済においても、ウクライナ情勢や米中貿易摩擦が長期化し、世界的に進行するインフレを受け各国で利上げが相次ぐ等、金融資本市場の動向も予断を許さず、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない厳しい状況が続きました。 当社グループが属する住宅業界におきましては、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で推移したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きが見られました。しかし、購買力を超えて住宅価格が高止まりしたこと等により、全国の新設住宅着工戸数においては、特に持家（主に注文住宅）の前年同月比マイナス傾向が顕著となる等、厳しい経営環境となりました。当社グループの主な顧客層である持家の建設を行う工務店・ビルダー等の住宅事業者にとっては、原材料費の上昇に対して価格転嫁が追い着かず、資金繰りが厳しくなる等のケースが増加しました。 このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して293,669千円減少し、22,207,591千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して993,492千円減少し、14,679,602千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して699,823千円増加し、7,527,988千円となりました。 Ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,325,931千円（前年同期比4.7％減）、営業利益1,471,319千円（同13.3％減）、経常利益1,471,527千円（同13.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1249文字
(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 3,401,655 3,714,371 573,468 7,689,496 7,689,496 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 25,909 4,986 30,895 △ 30,895 3,401,655 3,740,281 578,454 7,720,391 △ 30,895 7,689,496 セグメント利益 959,304 620,169 116,038 1,695,512 840 1,696,352 セグメント資産 17,789,255 4,115,891 846,137 22,751,283 △ 250,023 22,501,260 その他の項目 減価償却費 47,120 48,583 22,486 118,189 118,189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,367 29,260 18,629 72,257 72,257 （注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△250,023千円は、セグメント間取引消去額です。 （注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 3,230,983 3,473,848 621,099 7,325,931 7,325,931 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 37,777 2,660 40,437 △ 40,437 3,230,983 3,511,625 623,760 7,366,369 △ 40,437 7,325,931 セグメント利益 892,543 496,214 81,721 1,470,479 840 1,471,319 セグメント資産 17,783,797 3,860,800 798,685 22,443,284 △ 235,693 22,207,591 その他の項目 減価償却費 49,745 50,032 21,122 120,901 120,901 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 63,505 7,413 52,464 123,383 123,383 （注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△235,693千円は、セ…