事業の内容
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/ 原文長 約2063文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、主に中小規模の住宅事業者の経営を支援する事業を行っております。 具体的には、住宅ローン・つなぎローン・住宅瑕疵（かし）保険・地盤保証・住宅引渡後の住宅保証サービス等の金融サービスをはじめ、住宅性能評価・長期優良住宅に係る技術的審査等の住宅建築分野の審査・検査サービス、住宅事業専門のクラウドシステム等を幅広く取り揃え、これらを一体の仕組み（プラットフォーム）としてワンストップで住宅事業者に提供し、住宅事業におけるファイナンス・リスクマネジメント分野や経営合理化、生涯顧客化による住宅ストック事業の成長等を支援しております。 事業セグメントは、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）の３つに分け、３事業を一体で行うことより、１軒の住宅に多彩な住宅金融サービスを販売する「ONEハウスMALUTIファイナンス」（注２）モデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。 各セグメントにおける当社及び連結子会社の位置付け・事業内容等は次のとおりです。 セグメント 事業主体 事業内容等 主要なサービス 住宅金融 事業 ・日本モーゲージサービス株式会社（当社） 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構と提携し、フラット３５等の住宅ローンを、住宅事業者を介して住宅資金需要者に貸付けております。 住宅事業者の多様な住宅販売ニーズに対応するために住宅ローン等を幅広く取り揃え、住宅ローンを住宅事業者の「販売金融」として提供することで、住宅事業者の住宅販売支援を行っております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持っております。 なお住宅金融事業では、貸付用資金の調達にあたって民間金融機関から短期借入を行っておりますが、「ＭＳＪフラット３５」に関しては当該貸付債権を住宅金融支援機構に売却することによって全額を返済し、「ＭＳＪプロパーつなぎローン」に関しては住宅ローン実行の際に全額を返済するスキームとすることにより、デフォルトリスク等を最小化しております。 ・ＭＳＪフラット３５ ・ＭＳＪフラット３５[保証型] ・ＭＳＪ住宅ローン［十色（トイロ）］ ・ＭＳＪプロパーつなぎローン ・買取再販ローン ・ＭＳＪリ・バース60（ノンリコース型） 住宅瑕疵保険等 事業 ・株式会社ハウスジーメン ・一般社団法人住宅技術協議会 国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人として、法定義務保険である住宅瑕疵（かし）保険を販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4259文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 ① 住宅産業の課題を解決する 当社グループは、「住宅事業者に対する経営支援」を事業目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスを販売しております。事業目的を達成するための最も重要な戦略として、「住宅産業の課題を解決する」ことを掲げており、経済動向や社会情勢等の変化が激しい環境下において、金融サービスとITを融合させることにより住宅産業のDX化と新しい仕組みづくりを推進し、顧客である中小の住宅事業者を強力に支援するリーディングカンパニーとして持続的な成長を目指しております。 ② ８つの経営方針 経営方針としては、以下の８つを掲げております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。 増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等の当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により健全で積極的な投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。 増益を重要視しているという観点に加え、当社グループでは各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最も重要な指標として「営業利益」を位置付けております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは中期経営計画を毎期更新しており、現在は2023年３月期から2025年３月期における３カ年を対象とした中期経営計画として「ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期」（以下、「本中期経営計画」）を策定しております。顕著なインフレ傾向等の不透明感が重なる経営環境であることと、住宅業界においては強い供給制約が今後も続くと予想されることから、2021年５月に公表した「ＭＳＪグループ中期経営計画2024年３月期」を１年スライドし、2025年３月期までに連結営業収益90億円（当連結会計年度比1.2倍）、連結営業利益20億円（当連結会計年度比1.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4259文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 ① 住宅産業の課題を解決する 当社グループは、「住宅事業者に対する経営支援」を事業目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスを販売しております。事業目的を達成するための最も重要な戦略として、「住宅産業の課題を解決する」ことを掲げており、経済動向や社会情勢等の変化が激しい環境下において、金融サービスとITを融合させることにより住宅産業のDX化と新しい仕組みづくりを推進し、顧客である中小の住宅事業者を強力に支援するリーディングカンパニーとして持続的な成長を目指しております。 ② ８つの経営方針 経営方針としては、以下の８つを掲げております。 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、長期利益の実現を目指し、「堅実で持続的な増益」を最も重要な経営目標としております。 増収も主要な目標のひとつと考えておりますが、顧客・投資家・株主・従業員・社会等の当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により健全で積極的な投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。 増益を重要視しているという観点に加え、当社グループでは各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最も重要な指標として「営業利益」を位置付けております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは中期経営計画を毎期更新しており、現在は2023年３月期から2025年３月期における３カ年を対象とした中期経営計画として「ＭＳＪグループ中期経営計画2025年３月期」（以下、「本中期経営計画」）を策定しております。顕著なインフレ傾向等の不透明感が重なる経営環境であることと、住宅業界においては強い供給制約が今後も続くと予想されることから、2021年５月に公表した「ＭＳＪグループ中期経営計画2024年３月期」を１年スライドし、2025年３月期までに連結営業収益90億円（当連結会計年度比1.2倍）、連結営業利益20億円（当連結会計年度比1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6621文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行の波を繰り返し、多くの都道府県で緊急事態宣言等が発令される事態が断続しました。その結果社会活動や経済活動に影響が及び、企業収益や個人消費の二極化が進みました。世界経済においても我が国と同様に不透明な状況が継続し、エネルギー等資源価格高騰の影響を受けてインフレ傾向が顕著となり、米中貿易摩擦による影響や金融資本市場の変動、当連結会計年度の終わりに悪化したウクライナ情勢等、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければならない状況が続きました。 当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境が悪化するなかでも、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きがみられ、新設住宅着工戸数は前年同月比で回復傾向が続きました。 当社グループの主な顧客層である中小規模の住宅事業者を取り巻く経営環境は、楽観視出来ない状況が続きました。当連結会計年度の初頭に発生した世界的な木材高騰は一過性に終わったものの、世界的な資源価格高騰や円安等の影響により、木材価格の上昇が長期化しました。住宅価格も上昇しましたが、原材料費の値上げに伴う価格転嫁が追い付かないケースが増加し、利益の確保や事業の継続のための資金繰りが困難となるリスクが高まり、厳しい状況となりました。 このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の課題を解決する戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,173,774千円増加し、22,501,260千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,316,345千円増加し、15,673,095千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して857,428千円増加し、6,828,165千円となりました。 Ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,689,496千円（前年同期比7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1250文字
(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 3,236,639 3,400,145 493,012 7,129,797 7,129,797 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 12,754 4,291 17,045 △ 17,045 3,236,639 3,412,899 497,304 7,146,843 △ 17,045 7,129,797 セグメント利益 863,659 464,896 94,895 1,423,452 840 1,424,292 セグメント資産 16,079,036 3,678,597 766,662 20,524,295 △ 196,809 20,327,486 その他の項目 減価償却費 38,358 34,526 28,409 101,295 101,295 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 127,113 91,110 3,753 221,976 221,976 （注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△196,809千円は、セグメント間取引消去額です。 （注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 3,401,655 3,714,371 573,468 7,689,496 7,689,496 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 25,909 4,986 30,895 △ 30,895 3,401,655 3,740,281 578,454 7,720,391 △ 30,895 7,689,496 セグメント利益 959,304 620,169 116,038 1,695,512 840 1,696,352 セグメント資産 17,789,255 4,115,891 846,137 22,751,283 △ 250,023 22,501,260 その他の項目 減価償却費 47,120 48,583 22,486 118,189 118,189 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,367 29,260 18,629 72,257 72,257 （注１）セグメント利益の調整額840千円、セグメント資産の調整額△250,023千円は、…