事業の内容
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/ 原文長 約1620文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社(株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会)３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業(注１)を営んでおります。 なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。 (注) １．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメイア事業」と名付けたものであります。 事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連 セグメント 会社 主要な事業内容 主要な商品・サービス・業務等 住宅金融事業 日本モーゲージサービス株式会社(当社) 住宅関連事業者への支援となる住宅資金需要者向け住宅金融サービスの提供 MSJフラット３５ MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン貸付 住宅瑕疵保険等事業 株式会社ハウスジーメン 一般社団法人住宅技術協議会 住宅の品質向上等のための保険の販売、検査業務の提供 住宅瑕疵保険等の販売業務、住宅の性能評価・検査等各種サービス業務、住宅地盤保証業務 住宅アカデメイア事業 株式会社住宅アカデメイア 住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラットフォーム・住宅保証プログラム業務 他 住宅フルフィルメント業務(注２) 住宅コンサルティング業務(注３) ＨＰ統合システムプラットフォーム提供業務(注４) ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供業務(注５) (注) ２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営(生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営)を支援する業務 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約667文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針 当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、住宅検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現すること」であります。 これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を！」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を展開してまいります。 ① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。 ② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。 ③ 革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。 ④ 組織も、事業もシンプルであり続ける。 ⑤ サービスは利益に優先する。 ⑥ 健全な投資は短期利益に優先する。 また、当社グループは、 ① 住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、 ② その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、 ③ さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・深掘を進める、 ④ これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1144文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善が続く中で、消費増税が実施される前の住宅建築、住宅取得の一時的な駆け込み需要が期待されるものの、人口、世帯数の減少により新築住宅市場が縮小局面へと向かう動きは明らかです。 また、年々深刻化している人手不足、資材・人件費の上昇、さらに消費増税後には国内消費需要が減退することが予想され、これらにより当社の顧客である、住宅関連事業者の経営環境は厳しい状況が続くものと考えられます。 一方、ストック住宅(中古住宅)市場に関しては、欧米では自宅のリフォームやメンテナンスに積極的に投資し、ライフスタイルの変化に応じて何度も住み替えを行う等、その市場は活発であり、我が国においても新築住宅市場の縮小に伴って住宅産業全体の規模が縮小していくわけではないと考えます。住宅が完成した後も、各種設備のメンテナンスやリフォーム等に関する様々なニーズが存在するにも関わらず、我が国のストック住宅(中古住宅)市場は開拓が進んでおらず、市場の成長ポテンシャルは非常に高いと考えられます。 当社グループは、顧客である住宅関連事業者の販売支援や事業支援を目的として様々な商品やサービス(住宅ローン、住宅かし保険、住宅メンテナンス保証、駆け付けサービス、住宅形成プロセスにおける図面データやメンテナンス履歴等をバックアップするクラウドシステム等)を提供しておりますが、これらの商品を「一体の仕組み」として提供し、総合力を強みに事業を展開できる点が当社グループの特徴であります。住宅産業全体の安心や安全を底上げする『住宅金融に特化したトータルソリューション』の提供が、当社グループの事業の本質であります。 このような事業環境を背景に『MSJグループ中期経営方針(2019年度～2021年度)』を策定いたしました。当社グループの強みである ① 国内の18,000社以上もの住宅関連事業者からなる、当社グループの顧客ネットワークを活かしたチャネルの拡大と深掘 ② 「生涯顧客化モデル」(＝住宅を建てた後も快適に住まい続けられるサービスを提供し、顧客とつながり続けることにより、リフォームやメンテナンス等幅広い収益を可能にするビジネスモデル)を可能にする幅広い商品・サービスのラインナップによる総合力 ③ グループ全社が一体となった「ワンマーケティング」による営業手法をとることにより、顧客である住宅関連事業者１社に対して多くの商品を提供することが可能であり、利益を縦積みできる収益モデル を活かし、中長期的に安定した収益力を確保し、着実な成長による利益創出に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6289文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や北海道地震などによる大規模な自然災害の発生に加え、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦や中国経済減速の影響により、景気後退懸念が強まるなど、引き続きその動向に注視する状況が続きました。 当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、新設住宅着工戸数は前年並みでの推移となりました。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、当社が主として行う住宅ローン貸付事業等の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメンが中心となって行う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメイアが行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者への支援事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材建材事業者、設計事務所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、資産価値を維持し続けるための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,370,570千円減少し、14,873,137千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して8,148,734千円減少し、10,910,363千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して778,163千円増加し、3,962,774千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益6,267,943千円(前年同期比0.4％減)、営業利益1,159,078千円(同40.7％増)、経常利益1,154,017千円(同39.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益802,992千円(同37.5％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1296文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 住宅金融事業 住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデ メイア事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,813,204 3,607,365 873,202 6,293,772 6,293,772 セグメント間の内部営業収益又は振替高 32,324 4,333 36,657 △ 36,657 1,813,204 3,639,689 877,535 6,330,429 △ 36,657 6,293,772 セグメント利益又は損失(△) 404,103 419,687 △ 584 823,207 550 823,757 セグメント資産 17,996,593 3,756,803 835,893 22,589,291 △ 345,582 22,243,708 その他の項目 減価償却費 12,740 43,005 41,744 97,490 △ 510 96,979 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,115 15,915 216,964 243,996 243,996 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額550千円、セグメント資産の調整額△345,582千円、減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 住宅金融事業 住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデ メイア事業 営業収益 外部顧客への営業収益 2,168,855 3,536,192 562,895 6,267,943 6,267,943 セグメント間の内部営業収益又は振替高 11,516 4,455 15,971 △ 15,971 2,168,855 3,547,708 567,350 6,283,915 △ 15,971 6,267,943 セグメント利益 585,061 490,042 83,155 1,158,258 820 1,159,078 セグメント資産 10,557,091 3,868,003 749,129 15,174,224 △ 301,086 14,873,137 その他の項目 減価償却費 12,851 38,911 41,235 92,998 △ 126 92,872 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 58,674 38,040 19,072 115,787 115,787 (注) １．…