事業の内容
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/ 原文長 約1627文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）を営んでおります。 なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。 （注）１．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメイア事業」と名付けたものであります。 事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連 セグメント 会社 主要な事業内容 主要な商品・サービス・業務等 住宅金融事業 日本モーゲージサービス株式会社（当社） 住宅関連事業者への支援となる住宅資金需要者向け住宅金 融サービスの提供 MSJフラット３５ MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン貸付 住宅瑕疵保険等事業 株式会社ハウスジーメン 一般社団法人住宅技術協議会 住宅の品質向上等のための保険の販売、検査業務の提供 新築住宅瑕疵保険の販売業務、住宅性能評価・検査等各種サービス業務、住宅地盤保証業務 住宅アカデメイア事業 株式会社住宅アカデメイア 住宅関連事業者向けに特化した経営などのコンサルティング／システム開発等 住宅フルフィルメント業務（注２） 住宅コンサルティング業務（注３） システムプラットフォーム提供業務（注４） ＨＰＣ保証プログラム業務（注５） （注）２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営（生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営）を支援する業務 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、住宅検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現すること」であります。 これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を！」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を展開してまいります。 ① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。 ② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。 ③ 革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。 ④ 組織も、事業もシンプルであり続ける。 ⑤ サービスは利益に優先する。 ⑥ 健全な投資は短期利益に優先する。 また、当社グループは、 ① 住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、 ② その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、 ③ さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・深堀を進める、 ④ これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、 ことを目指します。 （２）目標とする経営指標 平成30年３月期は、ローン営業拠点の拡充と決済金融、クラウドシステム、設計システム等への投資の加速、及びまるはびシェアモデルビジネスの本格収益化の年度と位置付けており、競争優位を維持するため新規事業の展開には更なる継続投資が不可欠であると考えております。当該事業目標を達成するため、当社グループは３ヵ年の中期経営計画を前事業年度末にローリングいたしました。当該中期経営計画においては、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、ローン営業拠点の拡充等による収益基盤の拡大により、企業価値の継続拡大を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、３ヵ年の中期経営計画に従い、子会社住生活産業のデジタルバリューチェーン構築と文化資本に着目した「ファブレス経営支援事業」による住宅産業革新を目指して、以下の事業を推進してまいります。 ① 当社の役割・機能として、直営型、準直営型店舗拡充による住宅ローン取扱件数の底上げ、ストック市場への対応強化。 ② 子会社である株式会社ハウスジーメンの役割・機能として、地盤保証事業の飛躍的・連続的な成長と、品質管理事業の強化による瑕疵保険との相乗的利益の上積。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2138文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、住宅検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現すること」であります。 これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を！」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を展開してまいります。 ① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。 ② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。 ③ 革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。 ④ 組織も、事業もシンプルであり続ける。 ⑤ サービスは利益に優先する。 ⑥ 健全な投資は短期利益に優先する。 また、当社グループは、 ① 住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、 ② その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、 ③ さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・深堀を進める、 ④ これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、 ことを目指します。 （２）目標とする経営指標 平成30年３月期は、ローン営業拠点の拡充と決済金融、クラウドシステム、設計システム等への投資の加速、及びまるはびシェアモデルビジネスの本格収益化の年度と位置付けており、競争優位を維持するため新規事業の展開には更なる継続投資が不可欠であると考えております。当該事業目標を達成するため、当社グループは３ヵ年の中期経営計画を前事業年度末にローリングいたしました。当該中期経営計画においては、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、ローン営業拠点の拡充等による収益基盤の拡大により、企業価値の継続拡大を目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、３ヵ年の中期経営計画に従い、子会社住生活産業のデジタルバリューチェーン構築と文化資本に着目した「ファブレス経営支援事業」による住宅産業革新を目指して、以下の事業を推進してまいります。 ① 当社の役割・機能として、直営型、準直営型店舗拡充による住宅ローン取扱件数の底上げ、ストック市場への対応強化。 ② 子会社である株式会社ハウスジーメンの役割・機能として、地盤保証事業の飛躍的・連続的な成長と、品質管理事業の強化による瑕疵保険との相乗的利益の上積。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1278文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 住宅金融事業 住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデメイア事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,541,569 2,999,474 712,373 5,253,417 5,253,417 セグメント間の内部営業収益又は振替高 487 3,345 10,963 14,797 △ 14,797 1,542,057 3,002,820 723,336 5,268,214 △ 14,797 5,253,417 セグメント利益 380,097 135,068 33,142 548,309 1,666 549,976 セグメント資産 14,406,706 2,664,374 379,136 17,450,216 △ 919,644 16,530,572 その他の項目 減価償却費 14,603 41,975 18,741 75,320 △ 510 74,810 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 650 9,750 31,801 42,202 42,202 （注）１．セグメント利益の調整額1,666千円、セグメント資産の調整額△919,644千円、 減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 住宅金融事業 住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデメイア事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,878,315 3,098,669 887,882 5,864,867 5,864,867 セグメント間の内部営業収益又は振替高 28,098 2,132 30,231 △ 30,231 1,878,315 3,126,768 890,014 5,895,098 △ 30,231 5,864,867 セグメント利益 522,512 225,694 57,693 805,900 300 806,201 セグメント資産 15,598,919 3,084,198 425,281 19,108,399 △ 839,295 18,269,103 その他の項目 減価償却費 14,193 41,501 26,653 82,348 △ 510 81,838 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,273 15,502 29,585 66,361 66,361 （注）１．…