事業の内容
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/ 原文長 約1914文字
３【事業の内容】 当社グループは、2026年３月31日現在、当社、子会社250社（国内202社、海外48社）および関連会社24社（国内12社、海外12社）で構成しており、その主な事業内容として情報関連機器、不動産、産業・工作機械等のリース取引および割賦販売取引ならびに各種金融取引を営んでおります。 (1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 リース・割賦・・・・・不動産、産業・工作機械、情報関連機器、輸送用機器、環境・エネルギー関連設備等 のリースおよび割賦販売業務 ファイナンス・・・・・不動産、船舶、航空機、環境・エネルギー分野等を対象とした金銭の貸付、出資、 ファクタリング業務等 その他 ・・・・・中古物件売買、発電事業等 (2)当社、子会社および関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業区分 リース・割賦 ファイナンス その他 みずほリース㈱ 子会社 連結子会社（51社） エムエル・エステート㈱ 第一リース㈱ みずほ東芝リース㈱ みずほオートリース㈱ ユニバーサルリース㈱ ミライズ・キャピタル㈱ エムエル商事㈱ ピー・シー・エス㈱ エムエル・パワー㈱ エムエル・オフィスサービス㈱ エムエル・ITADソリューション㈱ 合同会社Uguisu 白川ウォーターパワー・リーシング㈲ ミライズ１号投資事業有限責任組合 MIRAI POWER1号合同会社 ジャパン・インフラファンド投資法人 未来創電球磨錦町合同会社 未来創電津白山合同会社 未来創電上北六ヶ所合同会社 未来創電高萩合同会社 未来創電松坂嬉野合同会社 未来創電鳥羽合同会社 未来創電侍浜合同会社 合同会社サクシード松阪庄町 MMパワー合同会社 瑞穂融資租賃（中国）有限公司 Mizuho RA Leasing Pvt. Ltd. Mizuho Capsave Finance Pvt. Ltd. PT MIZUHO LEASING INDONESIA Tbk TDP 1 Limited Ho-oh SPV LLC MM WHEEL LLC IBJ Air Leasing (US) Corp. IBJ Air Leasing Limited Mizuho Leasing (UK) Ltd. Mizuho Leasing (Singapore) Pte. Ltd. Cygnus Line Shipping S.A. MLC AIRCRAFT LEASING LLC. IBJL Aircraft Lotus Co., Limited IBJL Aircraft Rafflesia Co.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1352文字
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、ＡＩ関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。 国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。 かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。 「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする３年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。 事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。 また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、ＡＩ活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやＢＣＰ対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。 財務戦略については、引続きＲＯＥの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりＲＯＡを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1352文字
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内においては、設備投資需要や高水準の賃上げ継続に支えられ、内需主導の底堅い成長が見込まれる一方、インフレの定着や日銀による更なる政策金利の引き上げが想定されます。海外においては、ＡＩ関連需要や米欧における減税・財政拡張等が世界経済の成長を支える見通しであるものの、不透明な中東情勢、米国の関税影響、中国の内需減速およびアジア経済への波及といった不確実性も引き続き存在しております。各国のインフレ・金融政策の動向や貿易フローの変化など、世界経済への影響については、一層意を用いる必要があると認識しております。 国内のリース業界を取り巻く環境については、テクノロジーの進化、労働力不足等により大きく変化しており、リース会社が提供するソリューションの重要性は一層高まっております。一方で、政策金利の更なる引き上げやリース会計基準変更等、外部環境の変化に対応する必要があります。こうした中で、社会的課題やお客さまニーズを的確に捉え、金融の枠を超えた新たな価値を創造することが求められております。 かかる認識のもと、当社グループが目指す姿の実現に向け更なる飛躍を遂げるために、2026年度より開始する「中期経営計画2028」を策定しました。 「変革を加速すると共に、未来の成長を確かなものにする３年間」として位置づけ、中期経営計画2025で整備した基盤を拡充しつつ、事業ポートフォリオの変革を加速すると共に、変化に強い経営基盤の構築を目指してまいります。 事業戦略においては、〈みずほ〉の顧客基盤や丸紅のネットワークを最大限に活用しながら、アライアンスパートナーとの連携、新規事業探索やインオーガニック取組強化により、ビジネスモデルの進化および事業領域の拡大を図ってまいります。 また、外部環境の急速な変化に対して柔軟かつ迅速に対応するため、変化に強い経営基盤の構築にも取り組んでまいります。人的資本の強化による「個の力」の向上と、自発・自律的に挑戦する企業カルチャーへの変革を通じて組織力を高めるとともに、ＡＩ活用を主軸としたデジタル戦略のもと生産性向上を進めます。更に、事業拡大や投資の進展に対応した投資判断プロセスやモニタリングの高度化を図るとともに、サイバーセキュリティやＢＣＰ対応を含むリスクマネジメント体制を強化し、持続的な成長を支える経営基盤の構築・強化を目指してまいります。 財務戦略については、引続きＲＯＥの維持・向上に努めてまいりますが、これまでの資産拡大による成長を図るステージから、よりＲＯＡを意識しながら収益基盤を強化することで、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 2025年度の経済情勢を顧みますと、米国ではＡＩ関連需要拡大に伴う設備投資の増加や株高を背景とした消費に牽引されて堅調な経済成長が続いたほか、欧州でも内外需が底堅く推移し緩やかに成長しました。アジアでは、中国における不動産市場の調整長期化等はあったものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により成長を維持しました。国内においては、設備投資が底堅く推移し個人消費の増加等により、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、米国の関税政策を巡る影響が一部で顕在化しつつあるほか、長短金利の上昇、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇といった地政学リスクの高まりによって、インフレ加速や景気悪化への警戒感が増しております。こうした複合的な要因により、先行きの経済・金融環境については、依然として不透明感が残る状況となっております。 リース業界におきましては、設備投資の増加傾向を背景に、リース取扱高は前年度を上回る実績となりました。 このような中、当社グループは、お客さまを取り巻く社会的課題・事業課題に対し、金融の枠を超えた価値共創のパートナーとして、多様なソリューションの提供に注力してまいりました。各事業分野においても、〈みずほ〉の顧客基盤と丸紅のネットワークを最大限活用し、既存事業の強化および新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めました。 損益状況につきましては、売上総利益は、資金原価が増加したものの、営業資産の増加や堅調な利益率を背景に、前期（2025年３月期）比2,516百万円（2.9％）増加して88,859百万円となりました。営業利益は、売上総利益が好調に推移した一方で、人件費、物件費の増加等により、同4,291百万円（8.8％）減少して44,674百万円となりました。経常利益は、同1,249百万円（1.9％）減少して64,969百万円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却等により同5,571百万円（13.3％）増加して47,609百万円となりました。 財政状態につきましては、以下のとおりであります。 契約実行高は、リース・割賦セグメントでは、前期（2025年３月期）に比べ、1.3％減少して944,610百万円となり、ファイナンスセグメントでは、同26.6％増加して1,031,621百万円となりました。この結果、契約実行高全体では、10.5％増加の1,984,727百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1485文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 （注)２ リース・割賦 ファイナンス その他 売上高 外部顧客への売上高 645,193 41,488 8,742 695,423 695,423 セグメント間の内部 売上高又は振替高 173 2,265 141 2,580 △ 2,580 645,366 43,753 8,883 698,003 △ 2,580 695,423 セグメント利益 28,356 23,808 1,402 53,567 △ 4,601 48,966 セグメント資産 2,107,174 1,574,651 105,210 3,787,036 111,024 3,898,061 その他の項目 減価償却費 18,519 1,733 20,253 2,695 22,948 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 501,487 23,712 525,200 6,611 531,812 （注）１．セグメント利益の調整額△4,601百万円には、セグメント間取引消去3,776百万円および各報告セグメ ントに配分していない全社費用△8,377百万円を含めております。 セグメント資産の調整額111,024百万円には、セグメント間取引消去△68,803百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産179,828百万円を含めております。 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので あります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…