事業の内容
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/ 原文長 約1613文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）を営んでおります。 なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。 （注）１．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメイア事業」と名付けたものであります。 事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連 セグメント 会社 主要な事業内容 主要な商品・サービス・業務等 住宅金融事業 日本モーゲージサービス株式会社（当社） 住宅関連事業者への支援となる住宅資金需要者向け住宅金融サービスの提供 MSJフラット３５ MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン貸付 住宅瑕疵保険等事業 株式会社ハウスジーメン 一般社団法人住宅技術協議会 住宅の品質確保等のための保険・検査等の提供 住宅瑕疵保険等の販売業務、住宅の性能評価・検査等各種サービス業務、住宅地盤保証業務 住宅アカデメイア事業 株式会社住宅アカデメイア 住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラットフォーム・住宅保証プログラム等の提供 住宅フルフィルメント業務（注２） 住宅コンサルティング業務（注３） ＨＰ統合システムプラットフォーム提供業務（注４） ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供業務（注５） （注）２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営（生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営）を支援する業務 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2004文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）基本方針 当社グループの基本方針は、中小規模を中心とした住宅関連事業者に対して、経営支援を目的とし、住宅関連の金融（住宅ローン）・保険・保証・検査・性能評価・クラウドサービス等を総合的に提供することで、住宅発注者や住宅所有者の顧客幸福を実現することであります。 グループ創業以来、住宅産業の課題をチャンスと捉え、金融という切り口から住宅産業の共通課題を解決することを事業の起点としております。 経営方針としては、以下の８つを掲げております。 ① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。 ② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける。 ③ 資産は人財。 ④ 強くて優しい人と組織であり続ける。 ⑤ 革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける。 ⑥ 最大のモラル（人格）と最小のルール。 ⑦ バッド情報ファースト。体裁より中身。 ⑧ サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、中長期的な経営戦略として、『MSJグループ中期経営計画（2020年度～2022年度）』を策定しております。従前より取り組んでおりました「住宅金融とクラウドの融合による差別化」をさらに推進し、住宅関連事業者への支援を強化してまいります。 具体的には、当社グループが独自に開発した住宅事業一気通貫型のクラウドサービス「助っ人クラウド」を住宅営業から設計・工事、住宅引渡後のアフターメンテナンスに至るまで情報を一元化するシステムとして住宅関連事業者に無償で提供し、住宅関連事業者の業務効率向上と経営合理化を強力に支援します。当社グループにおいては、このクラウドを通じて住宅１棟に対して様々な商品を重層的に提供する仕組みを構築し、商品の販売促進を図ることで、さらなる成長を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 住宅業界における事業環境は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きましたが、人口・世帯数の減少や空き家の増加傾向により、新築住宅市場は縮小傾向へ向かうことが予想されます。また、人手不足は年々深刻化し、人件費や建材・住宅資材等の建設原価も上昇しており、利益の確保が業界の共通課題となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2004文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）基本方針 当社グループの基本方針は、中小規模を中心とした住宅関連事業者に対して、経営支援を目的とし、住宅関連の金融（住宅ローン）・保険・保証・検査・性能評価・クラウドサービス等を総合的に提供することで、住宅発注者や住宅所有者の顧客幸福を実現することであります。 グループ創業以来、住宅産業の課題をチャンスと捉え、金融という切り口から住宅産業の共通課題を解決することを事業の起点としております。 経営方針としては、以下の８つを掲げております。 ① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。 ② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける。 ③ 資産は人財。 ④ 強くて優しい人と組織であり続ける。 ⑤ 革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける。 ⑥ 最大のモラル（人格）と最小のルール。 ⑦ バッド情報ファースト。体裁より中身。 ⑧ サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、中長期的な経営戦略として、『MSJグループ中期経営計画（2020年度～2022年度）』を策定しております。従前より取り組んでおりました「住宅金融とクラウドの融合による差別化」をさらに推進し、住宅関連事業者への支援を強化してまいります。 具体的には、当社グループが独自に開発した住宅事業一気通貫型のクラウドサービス「助っ人クラウド」を住宅営業から設計・工事、住宅引渡後のアフターメンテナンスに至るまで情報を一元化するシステムとして住宅関連事業者に無償で提供し、住宅関連事業者の業務効率向上と経営合理化を強力に支援します。当社グループにおいては、このクラウドを通じて住宅１棟に対して様々な商品を重層的に提供する仕組みを構築し、商品の販売促進を図ることで、さらなる成長を目指してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 住宅業界における事業環境は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きましたが、人口・世帯数の減少や空き家の増加傾向により、新築住宅市場は縮小傾向へ向かうことが予想されます。また、人手不足は年々深刻化し、人件費や建材・住宅資材等の建設原価も上昇しており、利益の確保が業界の共通課題となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6415文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変動などによる影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により景況感が悪化し、不透明な状況が続いております。 当 社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資厳格化などの影響で、新設住宅着工戸数は減少傾向で推移するなか、新型コロナウイルス感染症の拡大により、建設資材の生産、納品の遅れによる建設工事の遅延等が業界全体で懸念されており、今後の動向については予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、当社が主として行う住宅ローン貸付事業等の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメンが中心となって行う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメイアが行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者への支援事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材建材事業者、設計事務所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、資産価値を維持し続けるための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,412,434千円増加し、18,285,572千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,613,016千円増加し、13,523,380千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して799,418千円増加し、4,762,192千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 営業収益7,117,779千円（前年同期比13.6％増）、営業利益1,482,807千円（同27.9％増）、経常利益1,483,082千円（同28.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,014,726千円（同26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1272文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 2,168,855 3,536,192 562,895 6,267,943 6,267,943 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 11,516 4,455 15,971 △ 15,971 2,168,855 3,547,708 567,350 6,283,915 △ 15,971 6,267,943 セグメント利益 585,061 490,042 83,155 1,158,258 820 1,159,078 セグメント資産 10,557,091 3,868,003 749,129 15,174,224 △ 301,086 14,873,137 その他の項目 減価償却費 12,851 38,911 41,235 92,998 △ 126 92,872 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 58,674 38,040 19,072 115,787 115,787 （注）１．セグメント利益の調整額820千円、セグメント資産の調整額△301,086千円、減価償却費の調整額△126千円は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 2,868,223 3,744,364 505,191 7,117,779 7,117,779 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 12,525 4,481 17,007 △ 17,007 2,868,223 3,756,890 509,672 7,134,786 △ 17,007 7,117,779 セグメント利益 762,109 604,468 115,388 1,481,967 840 1,482,807 セグメント資産 13,733,165 3,962,970 830,415 18,526,552 △ 240,979 18,285,572 その他の項目 減価償却費 23,117 34,107 32,395 89,620 89,620 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,582 71,469 10,944 110,996 110,996 （注）１．…