事業の内容
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/ 原文長 約1617文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の子会社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）３社から成っており、全国各地の住宅関連事業者へのサービス提供を通じ、最終的には住宅取得者の満足の実現に寄与するために、住宅金融事業、住宅瑕疵保険等事業、住宅アカデメイア事業（注１）を営んでおります。 なお、当社及び子会社の位置付け、各事業の主な業務内容等は下記のとおりであります。 （注）１．住宅産業の合理化・システム化に向けた各種情報・ツール・コンサルティング等のソリューションを提供する事業を「住宅アカデメイア事業」としてブランド化し、事業セグメントの一つとしています。また、「住宅アカデメイア」及び「ＡＣＡＤＥＭＥＩＡ」は、いずれも当社の登録商標です。なお、「アカデメイア」は、古代ギリシャの哲学者・教育者のプラトンがアテネ郊外に創設した学園で、近代のアカデミー・大学組織の起源となったものと言われており、当社グループでは、住宅関連事業者の人材・知・経験の交流・情報結集・協力・提供の中核に当社グループがなることを目指して上記事業を「住宅アカデメイア事業」と名付けたものであります。 事業内容と、当社グループの当該事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連 セグメント 会社 主要な事業内容 主要な商品・サービス・業務等 住宅金融事業 日本モーゲージサービス株式会社（当社） 住宅関連事業者への支援となる住宅資金需要者向け住宅金 融サービスの提供 MSJフラット３５ MSJプロパーつなぎ融資等の住宅ローン貸付 住宅瑕疵保険等事業 株式会社ハウスジーメン 一般社団法人住宅技術協議会 住宅の品質向上等のための保険の販売、検査業務の提供 住宅瑕疵保険等の販売業務、住宅の性能評価・検査等各種サービス業務、住宅地盤保証業務 住宅アカデメイア事業 株式会社住宅アカデメイア 住宅関連事業者向けに特化したＩＣＴを活用したシステムプラットフォーム・住宅保証プログラム業務 他 住宅フルフィルメント業務（注２） 住宅コンサルティング業務（注３） ＨＰ統合システムプラットフォーム提供業務（注４） ＨＰ統合システム連動保証プログラム提供業務（注５） （注）２．住宅関連事業者のニーズに応じ、モジュール型規格住宅に関する設計、図面作成、構造計算、設計部材等の積算、資材発注管理、現場管理、メンテナンス等の住宅建築に関するサポート業務の一定部分を当社グループで受託することにより、各住宅関連事業者がすべての工程を自前で用意しなくても良く、得意分野に資源を集中できるようにする住宅関連事業者へのファブレス経営（生産設備・業務陣容等の全てを持つことはせず、それらの全部あるいは一部を外部の他社に委託する経営）を支援する業務 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2128文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、住宅検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現すること」であります。 これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を！」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を展開してまいります。 ① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。 ② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。 ③ 革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。 ④ 組織も、事業もシンプルであり続ける。 ⑤ サービスは利益に優先する。 ⑥ 健全な投資は短期利益に優先する。 また、当社グループは、 ① 住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、 ② その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、 ③ さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・深掘を進める、 ④ これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、 ことを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、『MSJグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』を策定し、以下の事業を推進してまいります。 ① 住宅金融事業においては、住宅ローン営業店舗数の拡大、多彩な商品力とニーズに合った審査スピードの強化などによるサービスの差別化を図り、シェアの拡大を目指します。 ② 住宅瑕疵保険等事業においては、住宅金融事業、住宅アカデメイア事業との連携によるトータルソリューション営業の強化、社内システムを利用した業務の効率化、生産性向上による高収益体制の確立を目指します。 ③ 住宅アカデメイア事業においては、ＩＣＴを活用したクラウドシステムや住宅メンテナンス保証など、新しいサービスの開発、提供による事業領域の拡大を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には雇用情勢、所得環境の改善が続く中で、消費増税が実施される前の住宅建築、住宅取得の一時的な駆け込み需要が期待されるものの、人口、世帯数の減少により新築住宅市場が縮小局面へと向かう動きは明らかです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2128文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針 当社の経営方針は、創業目的である「中小規模を中心とした住宅関連事業者に住宅関連の金融・保証・保険、住宅検査・性能評価等を総合的に提供、支援することにより住宅発注者や住宅保有者のユーザーハピネスを実現すること」であります。 これを踏まえ、「住宅に新たな価値創造を！」とのスローガンのもと、以下の諸点を経営理念として、事業を展開してまいります。 ① 顧客幸福に繋がらないことは行わない。 ② メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてあり続ける。 ③ 革新的であり続け、住宅産業を再定義し続ける。 ④ 組織も、事業もシンプルであり続ける。 ⑤ サービスは利益に優先する。 ⑥ 健全な投資は短期利益に優先する。 また、当社グループは、 ① 住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業で安定的な収益基盤を堅持し、 ② その上で、住宅アカデメイア事業でさらに事業基盤を拡大・強化する、 ③ さらに、住宅アカデメイア事業を梃子として既存の住宅金融事業や住宅瑕疵保険等事業の顧客層の拡大・深掘を進める、 ④ これら三位一体の事業推進で、当社グループ事業の確立・拡大をしていく、 ことを目指します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、安定的競争力の実現と安定した収益力確立の観点から、「営業収益」の増収を重視しており、「営業総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、持続的な企業価値の拡大を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、『MSJグループ中期経営方針（2018年度～2020年度）』を策定し、以下の事業を推進してまいります。 ① 住宅金融事業においては、住宅ローン営業店舗数の拡大、多彩な商品力とニーズに合った審査スピードの強化などによるサービスの差別化を図り、シェアの拡大を目指します。 ② 住宅瑕疵保険等事業においては、住宅金融事業、住宅アカデメイア事業との連携によるトータルソリューション営業の強化、社内システムを利用した業務の効率化、生産性向上による高収益体制の確立を目指します。 ③ 住宅アカデメイア事業においては、ＩＣＴを活用したクラウドシステムや住宅メンテナンス保証など、新しいサービスの開発、提供による事業領域の拡大を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には雇用情勢、所得環境の改善が続く中で、消費増税が実施される前の住宅建築、住宅取得の一時的な駆け込み需要が期待されるものの、人口、世帯数の減少により新築住宅市場が縮小局面へと向かう動きは明らかです。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費についても緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら米国における、政権の政策に対する不確実性、金融政策正常化に向けた動き、及び英国のＥＵ離脱問題、並びに中国をはじめ新興国等の経済の先行きによる影響、さらには地政学的リスクの高まり等、世界経済全体で多くの不安定要因を抱えており、国内経済への影響が懸念され、引き続きその動向に注視する状況が続きました。 当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、住宅建設に弱含みの動きがあらわれる等、先行きは決して楽観できない状況でありました。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、昨年度に引き続き、当社が主として行う住宅ローン貸付事業等の『住宅金融事業』、住宅検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人である株式会社ハウスジーメン（以下「ハウスジーメン」といいます。）が中心となって行う『住宅瑕疵保険等事業』、株式会社住宅アカデメイア（以下「住宅アカデメイア」といいます。）が行う電子的情報処理を活用した住宅関連事業者への支援事業等の『住宅アカデメイア事業』を三位一体として、全国各地の住宅建設事業者、不動産事業者、資材建材事業者、設計事務所、住宅改修事業者等の「住宅関連事業者」を支援し、良い家を適切に造り、 資産価値を維持し続けるための仕組み作りを通じて、ユーザーハピネスの実現を目指して、各種事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して3,974,605千円増加し、22,243,708千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,562,846千円増加し、19,059,097千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して411,758千円増加し、3,184,610千円となりました。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1288文字
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 住宅金融事業 住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデメイア事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,878,315 3,098,669 887,882 5,864,867 5,864,867 セグメント間の内部営業収益又は振替高 28,098 2,132 30,231 △ 30,231 1,878,315 3,126,768 890,014 5,895,098 △ 30,231 5,864,867 セグメント利益 522,512 225,694 57,693 805,900 300 806,201 セグメント資産 15,598,919 3,084,198 425,281 19,108,399 △ 839,295 18,269,103 その他の項目 減価償却費 14,193 41,501 26,653 82,348 △ 510 81,838 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,273 15,502 29,585 66,361 66,361 （注）１．セグメント利益の調整額300千円、セグメント資産の調整額△839,295千円、 減価償却費の調整額△510千円は、セグメント間取引消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 住宅金融事業 住宅瑕疵保険等事業 住宅アカデメイア事業 営業収益 外部顧客への営業収益 1,813,204 3,607,365 873,202 6,293,772 6,293,772 セグメント間の内部営業収益又は振替高 32,324 4,333 36,657 △ 36,657 1,813,204 3,639,689 877,535 6,330,429 △ 36,657 6,293,772 セグメント利益又は損失（△） 404,103 419,687 △ 584 823,207 550 823,757 セグメント資産 17,996,593 3,756,803 835,893 22,589,291 △ 345,582 22,243,708 その他の項目 減価償却費 12,740 43,005 41,744 97,490 △ 510 96,979 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,115 15,915 216,964 243,996 243,996 （注）１．…