事業の内容
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/ 原文長 約4883文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社50社及び公正価値で評価している子会社56社により構成されております（2025年12月31日時点）。 当社グループは設立以来、経営理念である「Trusted Investor＝信頼できる資本家」を目指し、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼関係の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとして、PE投資事業を行ってまいりました。 日本と世界の産業へ貢献できる領域を広げるため、PE以外への投資対象の拡大も進めてきており、新たなアセットクラスとして、2024年11月より不動産投資事業、2025年３月よりグローバルテック・グロース投資事業を開始しております。 報告セグメントである「PE投資事業」及び「不動産投資事業」の主な事業内容を以下に記載しております。 報告セグメント名 事業内容 各事業における 主なグループ会社名 収益 （2025年12月期） PE投資事業 ・PE投資事業 ・PE投資に付随する経営及び財務に関するコンサルティング業務 インテグラル・パートナーズ株式会社 13,335百万円 不動産投資事業 ・不動産投資事業 ・不動産投資に関する助言・代理業務 インテグラル・リアルエステート株式会社 258百万円 ※グローバルテック・グロース投資事業は、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとはしておりません。 (1) PE投資事業 PE投資事業では、主に未公開株式会社への投資を目的として、ファンドを組成・運用しております。当社グループは、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンドを通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。 当社のPE投資事業における特徴は以下のとおりです。 ①プリンシパル投資 PE投資ファンドによる投資は、中堅中小企業の経営者から短期間での売却を企図した投資とみられて嫌気されることもあり、当社グループはこの状況を改善するため、ファンド投資（LP投資家から集めてきたファンド資金によるファンド経由の投資）と並行してプリンシパル投資（当社グループの自己資金による投資）を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6174文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループの経営理念は以下のとおりであり、PE投資事業において実践しております。 「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとしております。 21世紀、日本企業が大きな改革を進めていくには、資本家と経営者が、お互いに深く信頼し合うことが必要不可欠であります。歴史を振り返ってみても、産業革命、明治維新、戦後の高度経済成長等、経済社会の大きな変革期には、必ずと言って良いほど、資本家（キャピタル）と経営者（イノベーター）が強い信頼関係の下、共通の目標を持ち、時代の変化に立ち向かい続けることで、企業を発展に導いてきております。 グローバル資本主義の進化、グローバル競争の激化、人口構造の変化、社会貢献の必要性等、日本企業の経営を取り巻く環境がよりチャレンジングになる中、当社は、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。 ① ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。 企業は人です。信頼関係があれば、企業は潜在能力を最大限に発揮して発展できると考えております。 ② 長期的な企業価値の向上を愚直に追求します。 同じ目線に立ち、時間をかけて挑戦し続ける事で改革を着実に進めるよう行動します。 ③ 最高の英知を結集し、「新しい何か」の創造に挑戦します。 『業界並』では競争に勝てません。革新への積極果敢なチャレンジをサポートします。 当社グループは、投資先の経営陣との信頼関係を礎にし、長期的視野に立ってエクイティ投資を行うことを標榜しております。投資後は『経営陣と同じ目線・時間軸』をもって投資先企業とともに歩み、企業価値向上に向けて経営・財務の両面でのサポートを行ってまいります。 不動産投資事業においては、上記の経営理念の下で当該事業における理念を以下のとおり定めています。 私たちが生活をするうえで「不動産」との関わりは不可欠となっています。人々が社会生活を営む場であり、産業の基盤でもある不動産領域において、私たちはサステナブルなサイクルを次の世代に繋いでいくために、社会と地域に寄り添い、未来を見据えた投資活動を行っていきます。 社会の変化を的確に捉え、不動産の隠れた価値を引き出し、最適な形に生まれ変わらせることで、都市の未来を創造する「Trusted Investor」を目指し、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6174文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）経営理念 当社グループの経営理念は以下のとおりであり、PE投資事業において実践しております。 「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革、すなわち資本家たるファンドと経営者が強い信頼の下に協力し合う変革の実現に貢献することをミッションとしております。 21世紀、日本企業が大きな改革を進めていくには、資本家と経営者が、お互いに深く信頼し合うことが必要不可欠であります。歴史を振り返ってみても、産業革命、明治維新、戦後の高度経済成長等、経済社会の大きな変革期には、必ずと言って良いほど、資本家（キャピタル）と経営者（イノベーター）が強い信頼関係の下、共通の目標を持ち、時代の変化に立ち向かい続けることで、企業を発展に導いてきております。 グローバル資本主義の進化、グローバル競争の激化、人口構造の変化、社会貢献の必要性等、日本企業の経営を取り巻く環境がよりチャレンジングになる中、当社は、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。 ① ハートのある信頼関係を事業すべての基礎とします。 企業は人です。信頼関係があれば、企業は潜在能力を最大限に発揮して発展できると考えております。 ② 長期的な企業価値の向上を愚直に追求します。 同じ目線に立ち、時間をかけて挑戦し続ける事で改革を着実に進めるよう行動します。 ③ 最高の英知を結集し、「新しい何か」の創造に挑戦します。 『業界並』では競争に勝てません。革新への積極果敢なチャレンジをサポートします。 当社グループは、投資先の経営陣との信頼関係を礎にし、長期的視野に立ってエクイティ投資を行うことを標榜しております。投資後は『経営陣と同じ目線・時間軸』をもって投資先企業とともに歩み、企業価値向上に向けて経営・財務の両面でのサポートを行ってまいります。 不動産投資事業においては、上記の経営理念の下で当該事業における理念を以下のとおり定めています。 私たちが生活をするうえで「不動産」との関わりは不可欠となっています。人々が社会生活を営む場であり、産業の基盤でもある不動産領域において、私たちはサステナブルなサイクルを次の世代に繋いでいくために、社会と地域に寄り添い、未来を見据えた投資活動を行っていきます。 社会の変化を的確に捉え、不動産の隠れた価値を引き出し、最適な形に生まれ変わらせることで、都市の未来を創造する「Trusted Investor」を目指し、下記３つの行動規範を掲げて活動しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4385文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりです。 収益は、PE投資事業及び不動産投資事業による公正価値変動の増加、受取管理報酬、キャリードインタレスト等の計上によるものです。当期の収益の主な内容については、事業セグメント別の投資活動及び収益の状況をご参照ください。 営業費用は、主に人件費、オフィスの賃料、支払手数料によるものです。当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加やオフィス増床による費用の増加があったものの、前年同期には一時費用である５号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係る支払手数料が発生していたため、対前年同期比で減少いたしました。 税金費用に関しては、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになったことを踏まえて、同連結会計年度以降に解消が見込まれる将来の一時差異に係る繰延税金負債は新たな法定実効税率に変更して計算を行っており、当連結会計年度における税金費用には、税率変更に伴って追加的に発生した法人税等調整額の増加が含まれております。 以上の結果、当連結会計年度の収益は13,655百万円（前年同期比56.3％減）、営業利益は9,256百万円（前年同期比64.4％減）、税引前利益は9,264百万円（前年同期比64.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,077百万円（前年同期比66.4％減）となりました。 事業セグメント別の投資活動及び収益の状況は次のとおりです。 a. PE投資事業 投資活動としては、４号ファンドシリーズで株式会社ヤマネホールディングス及び株式会社メディコム・トイへの資本参画を行い、５号ファンドシリーズで旭化成メディカル株式会社への資本参画、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインへのMBOを目的とした公開買付け、エクストリンクホールディングス株式会社への資本参画を行いました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約41080文字
５．「セグメント資産」は報告セグメントの資産の金額として取締役会において定期的に提供されている連結財政状態計算書上の「投資」ベースの数値であります。 （3）製品及びサービスに関する情報 提供しているサービス及び収益の額については、注記「13．収益」に記載のとおりであります。 （4）地域別情報 ① 外部顧客への収益 外部顧客への収益は、連結損益計算書上の受取管理報酬、キャリードインタレスト、経営支援料、その他の営業収益から構成されます。各項目の説明は、注記「13．収益」に記載のとおりであります。外部顧客への収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。当該金額は、原則として顧客の所在地を基礎としております。 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 百万円 百万円 国内 16,641 5,641 海外 3,955 3,613 合計 20,596 9,255 ② 非流動資産 非流動資産（金融資産、繰延税金資産を除く）の所在地はすべて日本国内であります。 （5）主要な顧客に関する情報 外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める相手先別内訳は、以下のとおりであります。 関連する主な 報告セグメント 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 百万円 百万円 インテグラル３号投資事業有限責任組合 PE投資事業 13,274 1,791 インテグラル５号投資事業有限責任組合 PE投資事業 2,131 合計 13,274 3,922 ６．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 百万円 百万円 現金及び預金 22,137 19,277 合計 22,137 19,277 ７．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 百万円 百万円 売掛金 9,784 473 立替金 945 425 その他 50 合計 10,779 901 売掛金は、注記「13．収益」に記載しておりますキャリードインタレストに係る売掛金が含まれており、当社グループが運営するファンドの分配の実施状況に応じて、残高が大きく増減することがあります。立替金は、当社グループが運営するファンドが投資検討を行う際のデューデリジェンスに係る業務委託費用や専門家報酬の立替が含まれており、ファンドの投資検討の状況に応じて、残高が大きく増減することがあります。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1085文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） インテグラル３号投資事業有限責任組合 13,274 42.5 1,791 13.1 インテグラル５号投資事業有限責任組合 2,131 15.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後さらに経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（3）重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおりです。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について 経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。