事業の内容
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/ 原文長 約2616文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ハウスジーメン、株式会社住宅アカデメイア、一般社団法人住宅技術協議会）にて構成されており、中小規模の住宅事業者への経営支援を目的として、住宅分野に特化したローン・保険・保証等の金融サービスや住宅事業クラウドシステム等を提供しております。 セグメントの概要は以下のとおりになります。 セグメント名称 事業・サービスの主な内容 事業主体 住宅金融事業 フラット３５をはじめとした、住宅ローン等住宅金融サービスの提供 ・日本モーゲージサービス株式会社（当社） 住宅瑕疵保険等事業 住宅瑕疵（かし）保険をはじめとした、住宅の品質確保のための商品・サービス等の提供 ・株式会社ハウスジーメン ・一般社団法人住宅技術協議会 住宅アカデメイア事業 住宅引渡後の住宅保証サービスや、住宅事業クラウドシステム等の提供 ・株式会社住宅アカデメイア 当社グループでは、一棟の住宅に対しローン・保険・保証等の金融サービスをクロス販売する積上げ型のビジネスモデルを推進し、事業シナジーに重点を置いた経営を行っております。住宅が建設され、メンテナンスやリフォームを行いながら生活し、やがて中古住宅流通等にて次世代へと住み継がれる長い住宅ライフサイクルにおいて必要となる、ローン・保険・保証等の金融サービスをカバーし、クラウドと一体で提供できる住宅金融サービス会社は、唯一となります。 サービス概念図は下図のとおりになります。 (1) 住宅金融事業 当社グループの中核となるセグメントです。独立行政法人住宅金融支援機構（以下、「住宅金融支援機構」という）との提携による「フラット３５」をはじめ、住宅ローン（固定金利型及び変動金利型）並びにつなぎローン等の住宅金融サービスを、住宅事業者を介して消費者（住宅資金需要者）に貸付けております。BtoBtoC型のビジネスモデルとなり、住宅事業者の様々な販売ニーズに対応し「販売金融」として住宅ローンを提供することで、住宅事業者の販売促進の面で貢献しております。ローン取扱事業会社やコンサルティング会社等とアライアンスパートナー・代理店として契約し、全国に販売チャネルを持ち、広告宣伝によらない営業展開を行っております。 当事業における主な収入は、住宅ローンの融資実行による融資手数料収入、利息収入およびサービシングフィー収入等となっております。 主な商品・サービスの概要は以下のとおりになります。 商品・サービス ローン種別 特徴 ＭＳＪフラット３５／ ＭＳＪフラット３５ＭＡＸ 住宅ローン （固定金利型） 最長35年間の全期間固定金利型。独自の技術基準・検査で住宅品質を確保。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来一貫して「住宅会社向けの経営支援」を目的として住宅産業を支えるプラットフォームを提供しており、住宅事業への豊富な知見を活かして住宅産業の信用創造に取り組んでおります。 近年は、「住宅金融サービスとクラウドの融合」を経営戦略の中心に据え、様々な商品をつなげて提供する仕組みにより、持続的な成長を目指しております。 経営方針としては以下の８つを掲げております。 ・顧客幸福に繋がらないことは行わない ・メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける ・資産は人財 ・強くて優しい人と組織であり続ける ・革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける ・最大のモラル（人格）と最小のルール ・バッド情報ファースト。体裁より中身 ・サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、ステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。また当社グループでは、各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最重要指標を「営業利益」としております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）2027年３月期経営戦略 緊迫化する中東情勢に起因する原油やナフサの供給制約の影響により、住宅業界では住宅建材の価格高騰や出荷停止等により工事遅延物件が急増し、先行きが不透明となっております。当社グループの主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及び「新築住宅かし保険」は、住宅完成時に手数料や保険料等を売上計上するため、工事遅延の影響を受けやすい構造にあるため、中期的な見通しが非常に難しい経営環境にあると認識し、1ヵ年の見通しとして「2027年3月期経営戦略」を策定し推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3078文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、創業以来一貫して「住宅会社向けの経営支援」を目的として住宅産業を支えるプラットフォームを提供しており、住宅事業への豊富な知見を活かして住宅産業の信用創造に取り組んでおります。 近年は、「住宅金融サービスとクラウドの融合」を経営戦略の中心に据え、様々な商品をつなげて提供する仕組みにより、持続的な成長を目指しております。 経営方針としては以下の８つを掲げております。 ・顧客幸福に繋がらないことは行わない ・メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける ・資産は人財 ・強くて優しい人と組織であり続ける ・革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける ・最大のモラル（人格）と最小のルール ・バッド情報ファースト。体裁より中身 ・サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、ステークホルダーへの責任を果たすためには、増益により投資を継続し、持続的に成長していくことが肝要であるとの価値観から、増収よりも増益に重きを置いております。また当社グループでは、各セグメント及び各サービスによって粗利率が異なり、売上をセグメント共通の指標にしづらいといった側面（注）もあるため、最重要指標を「営業利益」としております。 （注）住宅金融事業の主力サービスである住宅ローンは融資手数料のみを売上として計上し、住宅瑕疵保険等事業の主力サービスである住宅瑕疵（かし）保険は原価を含む総額表示にて計上し、住宅アカデメイア事業の主力サービスである住宅保証サービス等は売上から原価を差し引いた純額表示にて計上している等の差異があります。また、業績への貢献度が最も高い住宅ローンの粗利率が高いことから、連結損益計算書においては、営業収益が小さく相対的に利益率が高くなる傾向にあります。 (3）2027年３月期経営戦略 緊迫化する中東情勢に起因する原油やナフサの供給制約の影響により、住宅業界では住宅建材の価格高騰や出荷停止等により工事遅延物件が急増し、先行きが不透明となっております。当社グループの主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及び「新築住宅かし保険」は、住宅完成時に手数料や保険料等を売上計上するため、工事遅延の影響を受けやすい構造にあるため、中期的な見通しが非常に難しい経営環境にあると認識し、1ヵ年の見通しとして「2027年3月期経営戦略」を策定し推進しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6420文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、資源価格の上昇や円安、経済の分断等を背景にインフレが恒常化し、企業収益や個人所得は二極化が進行、賃上げの動きも進んだものの消費者の実質賃金はマイナスが続きました。世界経済においては、米中対立やウクライナ・中東情勢の緊迫化により地政学リスクの急速な高まりのなかで、サプライチェーンの混乱や各国での金融引き締め政策、米国による関税政策等が継続し、世界的な景気減速への懸念と不透明感から、我が国経済に与える影響についてより一層の注視が求められる状況が続きました。 当社グループが属する住宅業界におきましては、2025年４月に改正建築基準法が施行されたことに伴い、建築確認の遅延や駆け込み需要の反動等が住宅着工に影響し、国土交通省が発表した全国の新設住宅着工戸数は、前年同月比で減少が続きました。また、円安やサプライチェーンの混乱に伴い建築資材が高騰し、人件費の上昇も加わり住宅価格は高止まりの状況にあり、更に住宅ローン金利の上昇も重なったことで、消費者にとって住宅取得の難しさが一段と高まりました。こうした環境のなか、当社グループの顧客層である全国の中小住宅事業者（工務店・ビルダー）を取り巻く経営環境は一層厳しさを増し、与信力の低下等により資金繰りが悪化するケースも増加しました。 このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げる「住宅事業者の経営を支援し、住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となり差別化を訴求する営業活動や、住宅事業者のサポート業務、住宅事業者の多角化経営を支援するための中古住宅向け戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 Ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,560,062千円増加し、24,657,340千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,778,155千円増加し、15,098,314千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して781,906千円増加し、9,559,025千円となりました。 Ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益7,960,229千円（前年同期比5.2％増）、営業利益1,583,585千円（同13.1％増）、経常利益1,595,116千円（同13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1230文字
(3) 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 3,625,693 3,308,839 631,252 7,565,785 7,565,785 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 39,986 2,511 42,497 △ 42,497 3,625,693 3,348,825 633,763 7,608,282 △ 42,497 7,565,785 セグメント利益 1,051,567 286,567 61,459 1,399,594 630 1,400,224 セグメント資産 17,344,301 3,991,411 957,624 22,293,337 △ 196,059 22,097,277 その他の項目 減価償却費 69,732 44,656 17,988 132,376 132,376 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 179,838 7,831 1,389 189,058 189,058 （注１）セグメント利益の調整額630千円、セグメント資産の調整額△196,059千円は、セグメント間取引消去額です。 （注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 住宅金融事業 住宅 瑕疵保険等 事業 住宅 アカデメイア 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 3,907,185 3,374,740 678,302 7,960,229 7,960,229 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 29,073 2,288 31,361 △ 31,361 3,907,185 3,403,814 680,591 7,991,591 △ 31,361 7,960,229 セグメント利益 1,137,396 361,147 85,041 1,583,585 1,583,585 セグメント資産 19,536,337 4,186,242 1,130,562 24,853,142 △ 195,802 24,657,340 その他の項目 減価償却費 64,155 29,528 16,910 110,594 110,594 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,229 37,401 9,164 60,794 60,794 （注１）セグメント資産の調整額△195,802千円は、セグメント間取引消去額です。…