配当政策
抽出本文
/ 原文長 約536文字
3 【配当政策】 当社は、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら、連結配当性向15％を目安として配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり14円50銭の配当を実施することを決定いたしました（連結配当性向14.88%）。 内部留保につきましては、クラウドファンディング事業の拡大のためのマーケティング費用、コーポレートファンディング事業における投資資金、人材採用および管理システムの強化など経営基盤の強化・拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 1株当たり配当額 2020年3月31日 定時株主総会決議 310 百万円 14円50銭
従業員の状況
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/ 原文長 約214文字
5 【従業員の状況】 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載はしておりません。 (1) 連結会社の状況 2019年12月31日現在 セグメント名称 従業員数(人) 不動産関連事業 57 ( 7 ) (注)1. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2. 従業員が前連結会計年度末に比べ9名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4505文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、事業環境が刻一刻と変化する不動産業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めております。 全てのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a. 企業統治の体制の概要 当社の取締役は6名(うち社外取締役2名)で構成され、原則として毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 また、当社の監査役は、監査役3名(うち常勤監査役1名、社外監査役2名)で構成され、原則として毎月開催される監査役会のほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。各監査役は監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。 b. 企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役6名及び監査役3名で構成される監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を2名選任する他、社外監査役を2名選任していることから、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。 c. 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要 当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a. 内部統制システムの整備の状況 当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム構築の基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。当該方針の内容は以下のとおりであります。 ⅰ 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制 イ. 取締役の職務の執行にかかる情報は、社内規程の定めの他、法令・定款に従い適切に保管・管理する体制を構築しております。 ロ. 保管・管理されている情報は、取締役及び監査役から要請があった場合は適時閲覧可能な状態を維持しております。 ⅱ 当社グループの損失の危機の管理に関する規程その他の体制 損失の危機の管理に関する体制は、社内外の情報が集まる取締役会において、リスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行います。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約526文字
(6) 【大株主の状況】 2019年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Renren Lianhe Holdings (常任代理人 みずほ証券株式会社) PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都千代田区大手町1-5-1) 7,640 35.62 岩野 達志 東京都港区 3,360 15.66 森田 泰弘 東京都渋谷区 3,005 14.01 株式会社ACN 大阪府大阪市中央区城見2丁目1-61 1,418 6.61 佐藤 由紀子 東京都港区 760 3.54 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 309 1.44 久保 直之 東京都江東区 280 1.30 成田 洋 東京都中央区 248 1.15 資産管理サービス信託銀行 株式会社(証券投資信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 206 0.96 株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内1丁目11-1 166 0.77 17,394 81.11